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CRAZYの戯言

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まさかと思うが、武器の共同開発・生産も中国と一緒になんていうんじゃないだろうな?

2010-11-16 17:33:24 | Weblog
民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた1976年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。67年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。

佐藤内閣の三原則は(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の 外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻 して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。

ただ、基準を設け、(1)完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定(2)その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定(3)共同開発・生産の対象国は平和国家の理念にのっとる、などとしている。

共同開発・生産の対象国は「大量破壊兵器の不拡散の条約に加盟するなど厳格な(武器の)輸出管理規制をしている国」とする案が政府・民主党内では有力で、欧米や韓国、豪州などが含まれる見通しだ。(河口健太郎)

武器輸出、民主が「解禁」案 共同開発・生産を視野に より

日本の隣国はみんな敵国だ。

おかしな小中華思想に傾倒している民主党の打ち出した

武器輸出解禁案は危険な臭いが漂っている。。。


小惑星イトカワの微粒子と確認 はやぶさカプセル

2010-11-16 10:14:36 | Weblog

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は16日、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルに、小惑星「イトカワ」の微粒子を多数確認したと発表した。大きさ10マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル程度の微粒子約1500個を電子顕微鏡で観察したところ、地上の物質と明らかに異なっていた。月以外の天体に着陸して微粒子を持ち帰ることができたのは世界で初めて。

はやぶさは地球から約3億キロメートル離れたイトカワに着陸。このときに舞い上がった微粒子を、カプセルに詰め込んだとみられている。地球に6月帰還し、カプセルをオーストラリアの砂漠に落下。JAXAが回収し、米航空宇宙局(NASA)や大学の協力も得て内部の微粒子を慎重に調べていた。

小惑星イトカワの微粒子と確認 はやぶさカプセル より

 

世界で初めてとか、世界一位という冠は大きいな。

夢がある。

こういうのは、事業仕分けで予算をカットしてたら無し得なかったこと。

夢のあるものには金をつぎ込むべきだろう。

それが将来の夢への実現につながるものなのだから。


海保保安官の逮捕見送りへ

2010-11-15 17:51:09 | Weblog

  沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は15日、「自分が流出させた」と名乗り出た神戸海上保安部の男性海上保安官(43)について、国家公務員法の守秘義務違反での逮捕を見送り、任意で捜査を続けることを決めた。

保安官の説明に基づいて流出の経緯について裏付け捜査が進み、証拠隠滅や逃亡の恐れが少ないことが主な理由とみられる。

また、保安官が「映像は、ほぼ誰でも見られる状態だった」と語るなど、海保内部で広く閲覧、入手できたことも判明。「秘密性」が薄れてきたことも、任意で捜査を進めることにした理由のひとつとみられる。

海保保安官の逮捕見送り、任意で捜査継続 警視庁と地検 より 

 

日本の国益を守るためにあえて公開したのだから、当然だ。

むしろ、「徹底的な情報公開」を掲げて政権交代したにも関わらず

やっていることは「徹底した隠蔽体質」こそ、問題だ。

民主党(特に健忘症長官)は

詐欺罪で訴えられても誰も文句は言わないのではないだろうか?


日本を見捨てていないパフォーマンスは20分

2010-11-15 14:30:52 | Weblog

オバマ米大統領が横浜APEC閉幕後の14日午後、神奈川県鎌倉市の鎌倉大仏殿高徳院を再訪。6歳の時に母親と訪れた際に夢中になったという抹茶アイスに「とてもおいしい」と舌鼓をうち、2人の娘のおみやげに数珠を買うなど、終始笑顔でリラックスした様子だった。



住職の佐藤孝雄さん(47)、母美智子さん(75)と両手で握手を交わすと、かつて母親と訪れたことを話した。説明を受けながら大仏を見上げ、「とても心 が落ち着く」と感想を述べたという。わずか20分たらず古都の秋を楽しんだ大統領は、午後4時ごろ、羽田空港から離日した。

オバマ、思い出の抹茶アイスに舌鼓「とてもおいしい」 より

 

今の日本政府はともかく、日本そのものは見捨てていないという、

パフォーマンスのため、(単独で)鎌倉まで出かけなければならない状態が

今の日米関係を象徴しているように見える。


日ロ経済協力の覚書締結見送りは当然!

2010-11-12 15:22:04 | Weblog

大畠章宏経済産業相は12日に開かれた衆院経済産業委員会で、予定していた日本・ロシア政府間の経済協力に関する覚書締結を見送ったと表明した。日程調整がつかなかったためとしているが、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問したことへの対抗措置との意味もありそうだ。

覚書は両国間で取り組んできた経済協力の継続や貿易投資の促進などを確認する内容。当初は12日に開催の「日ロ投資フォーラム」での締結を予定していた。

日ロ経済協力の覚書締結見送り 経産相が表明 より

領土紛争・・・・

というか、反日行為を繰り返す国と

どのようなものであれ、取引しないという姿勢が大事だぞ。

経済協力の名の下、中国や韓国とも無用な交渉・締結は止めるべきだ。


マニフェスト「徹底した情報公開」、「今後の行政の密室性を打破していきます」をあっさり反故

2010-11-11 17:43:17 | Weblog

中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題で、警視庁捜査1課は11日、「自分がやった」と名乗り出た神戸海上保安部の海上保安官(43)を引き続き聴 取し、自宅を捜索した。容疑が固まり次第、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕する方針。ただ、中国人船長を釈放して海上保安官を逮捕することや、 いまだに映像を隠し続ける菅直人政権には国民の批判が沸騰している。内政、外交とも国民意識とかい離し、無責任体質がしみ込んだ菅政権には赤信号が灯りつ つある。

「国民の誰もが見る権利がある。私がやらねば、闇から闇に葬られた」「国民の倫理に反するなら、甘んじて刑を受ける」

問題の海上保安官は、映像流出の動機について、読売テレビ(大阪市)記者の取材に、こう答えたという。そこには、時の政権や権力者にではなく、国民に奉仕する公僕としての誇りが垣間見えた。

これまでの調べで、保安官は公休だった4日午後9時ごろ、神戸市内のインターネットカフェから、「sengoku38」という登録名で、動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」に、衝突場面を含む計約44分の映像6本を流出した疑いが持たれている。

保安官は「私が映像を持ち出し、インターネットカフェに行って投稿した」という趣旨の供述はしているが、具体的な動機や経緯については、「今は言える状況ではない」などと、はぐらかしているという。

捜査1課では、映像の入手が保安官1人だけで可能なのか、ビデオを保管している第11管区海上保安本部(那覇市)などに協力者(=共犯)がいなかったかなどの裏付けを取るため、10日中の逮捕を見送った。

こうした中、海保では「情報共有用」や「研修用」として、ネットワーク内(イントラネット)のコンピューターに画像や映像を保存し、全国各地の管区海上保 安本部などのパソコンから閲覧できたとの指摘も浮上。保安官も「自分の部署で見られた」と話しており、捜査1課では、確認を急ぐとともに、11日午後、神 戸市内の保安官宅の家宅捜索。パソコンなどを押収した。

菅政権を直撃した映像流出問題。「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は10日、「大阪地検特捜部の(押収資料改ざん・犯人隠避)事件に匹敵する由々しき事案だ」と言い放ったが、全く異なる2つの出来事を同列に並べて批判するあたり、現在の苦境がよく分かる。

そもそも、問題の保安官を、国家公務員法(守秘義務)違反で逮捕することには、法律的な疑問も指摘されている。

【民主「徹底した情報公開」どこへ】

最高裁は1977年12月、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、守秘義務の対象となる「秘密」について、(1)非公知の事実である(2)実質的にも、それを秘密として保護するに値すると認められるもの-との判例を示している。

ビデオ映像の主要部分は、すでに国会議員に一部公開されていたうえ、海保の複数管区で閲覧可能ならば「非公知の事実」と断言できない。中国の顔色ばかり気にしている菅政権にとっては隠したくても、同法上の「秘密」にならない可能性がある。

逮捕=起訴となるかも微妙だ。一橋大の堀部政男名誉教授(情報法)は「公判維持は相当難しい」といい、警察幹部も「起訴するとはかぎらない」「中国人船長 を保釈して、保安官を逮捕・起訴したら、国民はどう受け止めるか。批判を浴びるのは警察だけではない」などと慎重なのだ。

民主党政権は野党時代から「情報公開」を強く主張していた。今年夏の参院選マニフェストにも「徹底した情報公開」を掲げ、「今後の行政の密室性を打破していきます」と書かれている。

昨年12月には、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるための密告奨励サイト「ハトミミ.com」まで設置していた。当時の所管大臣が、行政刷新相だった仙谷氏というのは、いまでは悪い冗談だとしか思えない。

中国人犯罪者と長年対峙してきた元警視庁捜査官で作家の坂東忠信氏は「保安官は『義憤』に駆られたのだろう」といい、こう続ける。

「警察官も海上保安官も『国家のため』『国民のため』に尽くすことを第一に考えている。上の命令は絶対であり、治安の維持のために、自分の意思を殺して日 々任務に当たっている。ところが、中国漁船衝突事件をはじめ、民主党政権の外交や政治手法は、彼らの良心を裏切る結果となっている。彼は『これで国民のた めになるのか』『自分たちは一体何を守っているのか』と思い悩んだのではないか」

仙谷氏は、海保の鈴木久泰長官の引責辞任で窮地を乗り 切る構えだが、野党陣営は、海保を所管する馬淵澄夫国交相と、漁船衝突事件に対応した仙谷氏についても、「2人の責任を追及する」(自民党の石原伸晃幹事 長)、「政治職の側がきちんと責任を担う必要がある」(公明党の山口那津男代表)と辞任を含めた対応を求める構え。

政治評論家の小林吉弥氏は「政治や外交は、国民の支持がなければできないが、菅政権はまるで逆行している」といい、こう解説する。

「中国漁船衝突事件の対応や、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問など、菅政権には危機管理意識が乏しすぎる。阪神・淡路大震災での初動対応で出遅れ、 甚大な被害者を出した村山政権とよく似ている。野党暮らしが長かったため、危機における政権運営の手法や気構えが分かっていない。臨時国会が閉まる12月 には支持率は危険水域の20%台まで落ちる。村山政権と同様、1月退陣の可能性も出てきた」

菅政権は、完全に行き詰まりつつあるようだ。

 

「誰もが見る権利がある」流出保安官の自宅捜索、パソコン押収 より

 

既に内閣支持率は↓

 

菅内閣への支持率、本当は15.1%

ですけど。。。

 

 

行政の無駄や不正情報を官僚から集めるための密告奨励サイト「ハトミミ.com」の

当時の所管大臣が、行政刷新相だった仙谷氏とはねぇ。。。

密告を奨励しているのだから、

何の問題も無いではないか!

 

早くパーは責任を取って辞任しろ!


仙谷さんはやっぱりパー

2010-11-10 09:55:10 | Weblog

仙谷官房長官は9日夕の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自らが広げているところを記者に撮影されたことについて、「盗撮された」と発言した。

資料は映像を一般公開するメリット、デメリットなどを分析したもので、仙谷氏が同日午前の委員会中に菅首相に示したもの。読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影し、写真は9日付夕刊に掲載された。

同日夕の委員会で、みんなの党の柿沢未途衆院議員が質問すると、仙谷氏は「あらゆる場合を頭の中に入れて私的なメモを作っている」と説明し、「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と答えた。

だが、写真部員は取材用に認められたカメラマン席から撮影していた。委員会室内で撮影を禁じられた物はなく、仙谷氏の発言は委員会後の理事会で「不適切」とされ、議事録は「撮影」に訂正されることになった。野党からは、衆人環視の中で「厳秘」資料を広げたことに対し、「またしても政府の危機管理の甘さが露呈した」との声も。

尖閣「極秘」資料撮影、仙谷氏「盗撮」呼ばわり より

 

内部の秘密資料なら

誰もいないところで確認するものだ。

行動も言動も話にならない。

ルーピーよりもたちの悪い

くるくるパー

な人物だな。


威勢だけはいい、前原こども大臣

2010-11-09 15:06:45 | Weblog

前原外相は8日の衆院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉について「北方領土の『ロシア化』が強まっていることを踏まえ、交渉そのものを根本的に見直すことが大事だ」と述べ、交渉のあり方を再検討する考えを示した。

外相は、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問した背景として「石油や天然ガスの価格が高騰して、今まで手のつかなかった北方領土までお金が来ることになった」とし、ロシア政府によるインフラ整備や漁業観光支援などで北方領土の「ロシア化」が進んだと指摘。

日本が交渉のテコとしてきた経済支援の効力が薄れたとの見方を示した。ただ、政府内には、外相の発言について「日本としては経済支援を軸にする以外に有効な手法は見当たらない」と戸惑う声も出ている。

前原大臣は言うことは勇ましいが
後先を考えていないところが
残念な人だとしか言いようが無い。
はっきり言えばいいんだよ。
日露の経済交流は中止と
民間事業も取り消し、
ロシアのアエロフロート航空の乗り入れも制限すればいい。
そこまでやったなら
褒めてやるが、
口先番長でしかないこども大臣だから
期待はできないな。

仙谷由人パーより共産党の方がずっとマシ

2010-11-09 14:46:30 | Weblog

共産党の委員長は9日、官房長官と国会内で会い、北方領土問題について、1951年のサンフランシスコ講和条約を見直した上で、「千島列島全体が平和的に画定した正当な日本の領土だ」との立場からロシアと交渉するよう求めた。これに対し、仙谷氏は「条約の再検討は難しい」と述べた。
日本政府は同条約で千島列島の領有権を放棄したが、北方四島は千島列島に含まれないとの立場を取っている。志位氏は「北千島を最初から領土返還交渉の枠外 に置いたために、残りの南千島(国後、択捉両島)も返還を要求する正当な根拠を失うことになった。歯舞、色丹は北海道の一部だ」と指摘し た。(2010/11/09-13:45)

北方領土で政府に申し入れ=共産・志位氏  より

 

少なくとも共産党は北方4島を少しでも

取り返せ

という気持ちが伝わるが、

一つでも取り返す気が無い売国奴の健忘症の仙谷さんはパー

は、検討する気も無いらしい。

 

4島一括返還が難しい状況なのは

誰の目から見ても明らかなのだから

4島を全て返還するまでの

タイムテーブル(というかロードマップ)

をロシアと交渉するべき。

それが民主党に政権を与えた人達の気持ちだと思うが、

4島を完全にロシアにくれてやれ!

という態度では、

早く選挙で民主党を仕分けしろ!

という声が強くなるだけなのに

パーはやっぱりパーでしかないから

検討することもできないのか。。。。

 

所詮、労働組合なんていうのは

自分の給与の保証が大事なだけで

経営センスなんていうのは持ち合わせていない

どうしようもない連中だから、

政権運営なんていうのは尚更無理なのだ。

まさか、共産党以下とは思わなかった。


「首相は粗大ごみ」

2010-11-09 14:44:56 | Weblog

自民党の元科学技術担当相は8日午後の衆院予算委員会で、首相に対し「あなた、存在価値あるんですか、首相として。粗大ごみじゃないですか」と述べ、痛烈に批判した。
棚橋氏が民主党元代表の国会招致実現へ首相に指導力を発揮するよう求めたものの、首相が「幹事長の努力を見守っていきたい」などと答弁したため、飛び出した発言。首相は「取り消していただきたい」と発言撤回を求めたが、棚橋氏は応じなかった。 (2010/11/08-19:31)

「首相は粗大ごみ」=自民・棚橋氏 より

 

首相だけが粗大ゴミではなく

民主党議員及び社民党、国民新党

の議員は全員分別粗大ゴミとして

早く処分したほうがいい。


新医療制度は“サラリーマンいじめ”15年後は9万4000円増

2010-10-26 13:27:38 | Weblog
厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わる新医療制度について、加入者1人あたりの保険料の将来試算を公表した。それによると高齢者の保険料負担 を抑えるために現役世代の負担が激増。サラリーマンらが加入する健康保険組合は、2025年度には今年度に比べ9万4000円増の年28万9000円にな る“サラリーマンいじめ”ともいえる内容だ。

「あまりにも負担が重い」

25日に開かれた厚労省の高齢者医療制度改革会議で、大企業のサラリーマンが加入する健保組合を代表する白川修二・健康保険組合連合専務理事は声を荒らげた。

新制度は、給与水準に応じて負担が決まる「総報酬割」になるのが柱だが、試算によれば25年には次のような額になる。

無職者や自営業者などが加入する国民健康保険が75歳以上で今年度6万3000円から9万5000円、74歳以下が9万円から12万9000円。

平均年収385万円の主に中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽが17万1000円から24万3000円に平均年収554万円の大企業サラリーマ ンが加入する健保組合が19万5000円から28万9000円、公務員などの共済組合が21万7000円から33万円となる。

これを見て分かるとおり、負担額の伸び率は、圧倒的に現役世代で高いのだ。そのため、25日の会議でも「現役世代の保険料収入に過度に依存すると働く意欲に影響する」との懸念が出た。

一方、高齢者も、70-74歳の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられる。ただ、13年度時点で71歳の人はそれ以降も1割負担となるため、不公平感が出る。

実は、これらの内容は、自公政権最後の厚労相だった舛添要一参院議員が08年9月に公表した「見直し私案」のコピーに近い。

民主党は後期高齢者医療制度廃止を主張してきたが「廃止後の詰めた議論はしていなかった」(藤村修厚労副大臣)といい、なにも代替案を持たずに当時の政権与党に対する攻撃材料にしていたことが明らかになった形だ。

政府は13年度から新制度を導入したい考えだが、あのときの民主党の反対運動はなんだったのか。
あのときの民主党の反対運動はなんだったのかって
マスコミも都合よく民主党の肩を持っていたではないか!
お前らマスコミも反省しろ!!
そんなにアップされたら
首を吊って死ぬしか無いかも。

まだ目を覚まさない道民がいるのか?それとも真の売国奴なのか・・・・?

2010-10-25 14:05:32 | Weblog
 ◆衆院北海道5区補選確定得票

 当 125,636町村 信孝 自前

    94,135中前 茂之 民新〈社〉〈国〉

    15,583宮内  聡 共新

     2,697河村美知子 無新

     2,325森山 佳則 諸新

 (〈〉囲みは推薦政党)



北海道の場合、
北方領土の問題もあるから、
政治と金だけでなく
領土問題も一つの問題提起だったはず。
尖閣問題で、あれほど腑抜けな対応をしていたら
一生、北方領土は帰ってこない
ということに気がついたのかと思っていたが、

民主党の中前 茂之に投票した人は
そのことに気がつかなかったのか?

94,135って、この人数は多すぎだろう。
(やはり、北海道は売国奴の巣窟になっているのかもしれない)

正論

2010-10-25 13:17:33 | Weblog
 東京都の石原慎太郎知事は24日のフジテレビ番組「新報道2001」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は2年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。

 石原氏は「ドイツは非核三原則とかバカなことを言わずに米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」と強調した。

 尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、2、3年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

「2年で核兵器持てる」 都知事、早急な議論の必要性語る(産経新聞) - goo ニュース

民主“年寄りいじめ”突然の医療費負担増

2010-10-21 18:02:03 | Weblog
厚生労働省は21日までに、70-74歳が病院窓口で支払う負担(現在は原則1割)について、2013年度から段階的に2割に引き上げる方針を固めた。ま た、同年度に導入予定の新たな高齢者医療制度では、75歳以上の保険料が現在より年間2万2000円増えるという試算も明らかに。野党時代に民主党が掲げ た「お年寄りをいじめるな」のコピーがむなしく響く。

厚労省関係者によると、早ければ13年度に70歳になった人から2割負担となり、 対象年齢を毎年引き上げ、5年間で74歳まで広げる。12年度までに70歳になる人は1割負担のままで、現役並みの所得がある人は、現行通り3割負担だ。 厚労省で新制度を検討している「高齢者医療制度改革会議」で25日に示される。

この年代の窓口負担は、小泉政権時代に原則2割と定め08年度からの実施が決まっていたが、自公政権は負担増への反発を避けるため、引き上げを凍結。民主党政権になっても引き継いでいたが、年間2000億円の公費投入が必要なため、凍結解除の方向になった。

また、75歳以上の約1200万人の平均保険料は、10年後の20年度に年8万5000円と、現在より2万2000円増える見通しだ。

どちらも財源論から考えれば必要な措置といえなくもない。ただ、民主党は75歳以上の後期高齢者医療制度廃止など高齢者への配慮を打ち出し、自公政権を攻撃する形で政権交代を果たしただけに、「二枚舌」「ウソつき」批判は避けられない。

多くの民主党議員は野党時代、自らのポスターなどに「お年寄りをいじめるな」と書いて後期高齢者医療制度を攻撃。実際、08年に他の野党と共同で提出した 後期高齢者医療制度廃止法案では、70歳以上の負担を「1割」と明示。細川律夫厚労相も08年6月3日に発行した支援者向けの会報で「負担を軽減させるこ とがこの法案の目的だ」と記している。

こうした攻撃が功を奏し、福田内閣など自民党政権は支持率を大きく下げていったのは記憶に新しいところ。

今やムダ撲滅や予算組み替えによる財源捻出を断念して消費税増税に傾くなど、野党時代に国民と約束したことを平気で修正するのは民主党の“お家芸”というイメージすら固まりつつある。

政治評論家の森田実氏は「野党時代の公約は、そのまま実行すれば国民を不幸にする、国益に反するというものならば変えてもいいが、その場合でも代表や政策 責任者の辞職など、責任を伴う。高齢者医療制度は、高齢者の支持を得る大きな約束で、違えていい性質のものではない。検討中で撤回するならいいが、実現さ せるなら内閣総辞職に値する話だ」と切り捨てた。
自民党政権なら、
責任を取って内閣総辞職をするが
民主党とりわけスッカラ菅はきっと辞めない。
恥を知らないルーピー内閣NO2の男だったのだから。
もっとも
民主党の騙しを見破れなかった
馬鹿な愚民にこそ
非があると思うけどね。