公明党の井上義久幹事長は１３日午前の記者会見で、衆院選挙制度について比例代表の定数３０減らし、小選挙区を５減らす自民党の改革案について「比例代表を減らすのは反対だ」と表明した。
そのうえで公明党としての改革案のとりまとめにあたっては「より民意を反映できる比例代表を中心とした制度に抜本改革することを目指す」と述べた。
自民選挙制度案に公明は反対 井上氏「比例代表中心目指す」 より
比例代表のメリット・デメリットはあると思うが、
直接、個人名を投票したほうが
いいような気がする。
比例制度はむしろ廃止した方がいい。
むしろ、国政の選挙なら
現役の国会議員は次の選挙に出馬する場合、
二度と同じ選挙区に立候補しない
というルールの方がいいのではないか？
国政なのだから、何処の選挙区で戦っても
同じ主張をするはずなのだから。
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち 伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案と なり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
菅直人首相は１１日、川勝平太静岡県知事と首相官邸で会い、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の停止について意見交換した。知事は首相の全面停止要請に謝意を表 明、首相は「やはり人命が大事だ」と応じた。首相はまた、同県内に技術力の高い企業が多いことを踏まえ、「省エネの新しい技術が出てくるのを応援したい」 と強調した。
中部電が建設を予定している防潮堤について、知事が富士山や太平洋も展望できる観光施設にするよう提言したのに対し、首相は「大いにやるといい。政府も関心がある」と賛同した。（2011/05/11-19:31）
静岡の省エネ技術を応援＝浜岡停止「人命が大事」－菅首相 より
大規模地震による巨大津波が来る確率が高いので
原発を停止したのだから、
当然、沿岸部に住んでいる静岡・愛知・三重・神奈川（小田原近辺）
は大津波に飲みこまれることになるのだから、
省エネの新技術の応援よりも
大規模な避難勧告及び
避難先住居を用意することが
本当の意味で
「人命が大事」
となる。
避難勧告を出さないで
原発だけ止めて
見せかけの「人命が大事」
で支持率アップを目論むスッカラ菅には呆れてしまう。
そんなことも見抜けない
馬鹿な国民も国民だが。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。
告発状は神奈川県の住民らが２日に提出。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け 取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。
政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。
告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。
前原前大臣は潔く（？）大臣の座を降りたが
このスッカラ菅は総理の椅子にしがみつくことしか
考えていないから、被告人となっても
総理の座を手放さないかもしれないな。
でも、
受理されたので、当然説明責任が求められるし、
過去のスッカラ菅の言動からすれば
議員辞職ものだろう。
また凄いブーメランが返ってきたものだ。
国の原子力委員会（委員長・近藤駿介東京大名誉教授）は１０日、東京電力福島第１原子力発 電所事故を受け、政府や関係機関が行っている対応について見解をまとめた。事故対策が不十分な既存の原子力施設に対して運転停止を含めた厳格な対応を求め るなど、踏み込んだ内容となった。
原子力施設の安全規制は経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の所管で、原子力利用を推進する立場の原子力委員会による言及は極めて異例。
見解では現状について、緊急避難した住民が帰宅可能になるまでの生活基盤確保や地域復興、既存原子力施設の安全確認に注力する段階に入ったと指摘。住民の 健康管理や避難解除、学校の土壌や農水産物の汚染などの問題は「国際的な放射線防護の考え方を踏まえて対応すべきだ」とした。
また、各省庁が提供する環境モニタリングデータなどの意味を、住民に解説する仕組みを充実させることが重要と強調した。
既存原子力施設については、過酷な事故への準備が行われているか安全確認を行い、取り組みが不十分な場合は「安全規制機関は決意を新たに、運転停止を含めた厳格な対応をとること」を求めた。
【放射能漏れ】既存原子力施設 原子力委「対策不十分なら停止を」 より
こういうのは問題が起こる前に
「発生確率は低いかもしれないが
発生した場合の影響度や損失を考えて
事前に対策を講じるように」
と注意喚起していなければいけなかったのではないか？
むしろ今までそのようなことを検討議題になっていなかったことが問題だろう。
なんのための原子力（安全）委員会だったのか？
国としてのリスク管理及び検討を一度もしてこなかったのではないだろうか？
そうなるとこの組織そのものが不要にしか見えない。
中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。
東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。
菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。
電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。
中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送電能力は「目安」で、もっと大きな電力を流せることもある。だが、中部電から 東電への送電は、周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変える周波数変換所を通す必要がある。いまのところ１０３万キロワットが送電の限界だ。
海江田経産相は中部電に原発停止を要請した後、関西電力に東電への電力融通を依頼した。関電から中部電への送電能力は２５０万キロワット。このうち東電 に玉突きで１００万キロワットを渡すと、中部電の取り分は１５０万キロワット。北陸電から３０万キロワットの融通を受けると、７月の中部電の供給力は ２７９５万キロワットに高まり、計算上は夏のピーク時に９％の供給余力を確保できる。
もっとも、融通は余力があることが前提。しかし、西日本の電力各社にいま、余力があるとはいえない。
九州電力は、中部電から４０万キロワットの電力融通を５月から受けているが、浜岡原発の停止で融通が打ち切られることになった。九電は玄海原発２、３号機の再開見通しが立たない。
定期検査に入った原発は東日本大震災後、まだ全国で１基も運転を再開していない。福井県内に１１基の原発を持つ関電は、３基が定期検査で停止中。さらに３基が定検に入る。幹部は「再稼働できないと関電も厳しい」と打ち明ける。
余力の確保には原発の再起動がかぎを握る。それには地元自治体の理解が欠かせないが、福島第一原発の事故で住民には不安が広がっている。
民主党の言う政治主導というのは
この夏、国民全員、
「熱中症で死ね！」
と言っているのでは無いだろうか？
熟議とか不条理の無い・・・とか
寝言のように語ってた本人が
思いつきだけで不条理だらけの行動なのだから
もう話にならない。
大体、
浜岡原発を停止したら安全が保証されるのか？？？
福島第一の４号機は停止中だったのに爆発したんだよね？
逆に
福島第２原発や女川原発は正常に停止している。
これらはどのように解釈すればいいのか？
この疑問に対して政府見解もなく
浜岡原発を停止要請というのはオカシイだろう。
素直に政府要請を受け入れる中部電力も疑問に思わなかったのか？
（今後、何が起きようとも全ての責任は政府にある！という姿勢で望めるから
要請を受け入れたのだろうか？・・・何か違う気がするが）
民主党政権になって、本来廃炉にすべき原子炉を
無理やり延長した結果、
地球からしっぺ返しを食らったのではないか？
間違いなく民主党というのは
疫病神の集まりだ。
日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。
米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知 見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
【浜岡原発停止】経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」 より
浜岡原発の停止要請の決め手となった基準・評価が存在しない中での
馬鹿の勝手な思い込みな判断は
いくら売国仲間と罵られても経済界の代表としては
許せない行為に映ったようだ。
当然と言えば当然だ。
東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）について、石巻市の亀山紘市長は９日の記者会見で、「安全対策をした上で再開する方向で考える必要がある」と述べ、運転再開を容認する考えを示した。
女川原発の再開容認は、地元首長で初めて。
女川原発は、運転中の１、３号機と、定期検査で原子炉が起動中だった２号機が、地震でいずれも自動停止している。亀山市長は「（地震で起きた）配電盤火災などは安全対策をしてもらわねばならない」としながら、「福島第一原発のようにならなかったことで、津波対策はある程度評価している」と語った。
東北電力と地元との安全協定で、再稼働は県と地元２市町の了解が必要。宮城県の村井嘉浩知事は９日の定例記者会見で、「応急対策をしているか、まず政府で判断して頂く」と述べた。女川町の安住宣孝町長は先月２６日の原発視察の際、「電力復旧のための環境を整える必要がある」と発言している。
今の頓珍菅内閣にそのような判断が出来ているのか？
ただ、３０年以内に大規模地震が来る
という理由だけで停止要請というのはあまりにも馬鹿丸出しだ。
むしろ福島第一原発のようにならないために
どれだけの対策がされているのか、
又、どの程度されていないのか？
今大地震が発生したときの（福島のようにならないような）準備が何重にも整っているか？
という確認をしたのだろうか？？？
スッカラ菅の空き菅だから何も確認していないのは容易に想像がつく。
女川市長の判断を空き菅も学んで欲しいものだ。
政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無 配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。
「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」
名古屋市内の本店で７日に 開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。
中部電は浜 岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火力発電の割合が７割強とほかの電力会社に比べて際立って高い。平成２４年３月期の連結業績予想で経常利益１０５０億円を見込むが、原発をすべて火力に切り替えた場合、燃料費増により年間約２５００億円の費用負担が生じ、赤字転落は確実な情勢だ。
細野豪志首相補佐官は８日の会見で、浜岡原発の停止に伴い減額される立地自治体への関連交 付金について「政治判断での停止なので配慮を考えたい」と、補填（ほてん）を検討する考えを示した。発電量がゼロになった場合、２割分が減額されるが特別 措置で補う考えだ。一方、中部電に対しては、政府が燃料確保などで支援する考えを示すにとどまった。
また細野補佐官は、再開時期について「（中部電が建設予定の）防潮壁の完成が目安になる」と示唆した。中部電は防潮堤の設置など津波対策を急ぐ方針だが、完成には２年程度かかる見込み。国の安全評価や地元の同意などでさらに停止が長期化し、収益圧迫が続く恐れがある。
要請を受け入れ、赤字・無配となった場合、株主代表訴訟となる可能性もある。「株主代表訴訟となったら、取締役は破産するしかない」（中部電首脳）との嘆き節も聞こえてくる。
中部電は「停止要請を受け入れても、拒否しても当社にはマイナス」（同社幹部）とのジレンマの中、「政府の強硬姿勢」を印象づけ、何とか株主の理解を得たいという苦しい思惑もうかがえる。
【浜岡原発停止】火力７割で赤字確実 中部電、きょうにも受諾 より
首相要請を断れないだろうが、
受託する代わりに
コスト増となった分を全額政府補償の要求と
「菅総理の退陣が条件だ！」
と言えばいい。
それくらいの要求は当然だ。
菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したと発表した。
理由としては、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。
２日の東京株式市場で日経平均株価は ３営業日続伸。一時、取引時間中としては東日本大震災後の３月14日以来約１カ月半ぶりに１万円台を回復する場面があった。前営業日と比べた上げ幅は一時 160円を超えた。昼休み時間中にウサマ・ビンラディン容疑者が死亡したと伝わり、外国為替市場で円売り・ドル買いが加速。原油相場も下落し、投資家心理 がひとまず改善した。
東京証券取引所第１部では約８割の銘柄が上昇しており、ほぼ全面高の展開。特に自動車や電機など時価総額の大きい主力株の上昇が目立つ。午後１時10分現在の日経平均は４月28日終値比141円16銭（1.43％）高の9990円90銭。
東京外国為替市場ではビンラディン容疑者の死亡報道を受けてドルが買われ、円は一時、１ドル＝81円台後半まで下げた。投資家がリスクを取りづらくなるとの見方が和らぎ、財政懸念などから今まで売られていたドルを買い戻す動きが出た。
一方、ニューヨーク原油先物の時間外取引は値下がり。日本時間正午過ぎ時点で、報道が伝わる前に比べ約１ドル安い１バレル112.4ドル前後（期近物）。「中東産油国を狙ったテロのリスクが下がるとの見方から売りが出た」（原油トレーダー）という。
株式市場では「円安や原油安は間接的に企業業績に好影響しそうで、株式相場にとってプラスとなる」（ＳＭＢＣ日興証券の小林久恒国際市場分析部部長）との声が出ていた。日本が大型連休で休場だった前週末の海外株式相場が堅調だったことも好感された。ただ外国為替市場では「市場参加者が少ないため、投資家の様子見気分はまだ根強い」（外資系銀行）との指摘もあった。
債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.195％で推移している。約１カ月半ぶりに1.2％を下回ったが、ビンラディン容疑者死亡の報道を受けて安全資産の国債売りが出ている。
本当にビンラディンが死亡したなら、
残党部隊のやけくそ的自爆テロ攻撃
も考慮しないといけないと思うのだが。。。。
安全が確保されて、観光や企業誘致の活発化によって
世界経済が回復するのはいいことだ。
日本もこの波に乗れればいいのだが・・・・・・。
超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は２８日、東 京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。民主党の鳩山由紀夫前首相ら与野党の国会議員や経済団体の代表ら約１２００人が出席 し、東日本大震災への対応に際し、「（非常事態条項がないなど）現行憲法の欠陥が明らかになった」とする大会決議を採択した。
決議では、現行憲法の不備を早急に正すとともに、国家的災害からの復興に向け「新しい憲法の理念に基づいて、新しい国づくりが進められる必要がある」として、衆参両院の憲法審査会で憲法改正議論を早急に開始することを求めた。
中曽根氏は、来年がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となることを挙げ、「主権回復から６０年たち世界も日本も変わったのに、変わっていないのは憲法だけだ。国民の責任ではなく政治の責任だ」と憲法改正の必要性を訴えた。
鳩山氏は、憲法審査会が始動していない状況について「わが党の考え方が（まとまらず）さまざまあるためだ。政治の不作為、怠慢によるものだ」と民主党の責 任を認めた上で「この状況を早く解決したい」と述べた。自民党の大島理森副総裁は「来年は節目の年なので、全力を挙げて憲法改正に取り組む」と決意を語っ た。
大会には、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表のほか、公明党とみんなの党からも代表者が出席した。
超党派議連「現行憲法の欠陥明らかに」 震災関連の非常事態条項の規定なし より
憲法9条だけが憲法改正の争点では無い
ということが判っただけでも善しとするべきなのか？
憲法が復旧・復興の妨げになっているのなら
改正は必要だろう。
北九州市小倉北区のマンションで女性会社員（２４）を刺殺したとして、同じマンションに住む無職の男性（３６）が殺人容疑などで逮捕された事件で、福岡地検小倉支部は２６日、精神鑑定の結果、事件当時は心神喪失状態だったとして男性を不起訴処分にした。
心神喪失者等医療観察法に基づく申し立てを受け、福岡地裁小倉支部は同日、鑑定入院を命じた。
県警によると、男性は２月１９日午後、女性方に侵入。刃物で胸や腹を数十カ所刺して女性を殺害した疑いで逮捕されたが、取り調べに意味不明な供述を続けた。
こんな危ない奴は
又殺人を犯すかもしれないのに
事件当時は心神喪失状態だから不起訴処分ってオカシイだろ？
むしろ日常の安全を考えれば
危険を取り除くために
こういう人物こそ極刑で処分すべきだろう。
蓮呆大臣の夫、村田信之氏
こういっちゃ何だけど、
フリージャーナリストというよりは
売れない
お笑い芸人にしか見えないんですが・・・・
風貌で判断しちゃいけないのは解るけど
でも、
よく８９３票も入ったよなぁ。
落選は当然でしょ
★震災対応評価されず
報道各社が先週末に行った世論調査の結果が、１８日までに発表された。内閣支持率は各社とも２０％台で、前回から「横ばい」や「上昇」が目立った。しかし、実は「前回」は東日本大震災発生前の２月、菅内閣が末期症状にあったころのものがほとんど。菅直人首相は震災対応をアピールすることで延命を狙ってい るが、首相の思惑と国民の思いはかけ離れているようだ。
各社の内閣支持率は朝日新聞（１６、１７日）が２１％（前回比１ポイント増）、 毎日新聞（１６、１７日）が２２％（同３ポイント増）、日経新聞（１５－１７日）が２７％（同５ポイント増）、日本テレビ（１５－１７日）が２４・０％ （同１・９ポイント増）、フジテレビ系「新報道２００１」（１４日）が２６・６％（同４ポイント減）。「新報道２００１」を除いて上昇した。
支持率低迷にあえいでいた菅内閣としては、一安心とも思える数字。だが、朝日、毎日、日経、日テレ各社の前回は２月の中旬から下旬のもの。そのため、 「２０％台の危険水域から脱出できていない。震災で支持率は上がったが、この１カ月の対応がまずく、あとは下がるだけ。その途中経過だ。今後、経済が冷え込めば、さらに下がる」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）との見方も強い。
実際、「新報道２００１」では震災直後の３月１４日調査で３５・６％あった内閣支持率が右肩下がりの傾向だ。
また、内閣の震災対応を「評価しない」とする回答は朝日６０％、毎日４６％、日経５６％、日テレ５１・３％。ほとんどの調査で過半数が評価していない。深刻な状況が続いている福島第１原発事故の政府の対応も「評価しない」のは、朝日６７％、毎日６８％、日経７０％、日テレ６８・％で、７割近くが不満を持っている実態が浮き彫りになった。
毎日の調査では７８％が菅首相が指導力を「発揮していない」と答えている。角谷氏は「国民は、菅政権が長く続いてほしいとは思っていない」と話している。
菅“延命工作”失敗！内閣支持率横ばい「景気悪化でさらに下がる」 より
未だに災害対策・救援向け法案が
政府から一本も提出されていないし、
会議だけやて満足して
実務の方は何もやっていないのだから
むしろ未だ３０％以上も不満だと思っていない
非国民のような人がいることに驚いた。
但し、本当の民意は総選挙でしか反映されないので
その時が来るまで待たなければならないが、
民主党が仕分けされることだけは間違いない！
と信じている。
