安倍晋三首相は靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせた参拝を見送る方針を固めた。その代わり「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向で検討に入った。参拝すれば、アジア諸国の反発は必至で、当面は中国、韓国との関係修復を急ぐべきだと判断したためとみられる。首相周辺が２９日、明らかにした。政府は、５月下旬に日中韓首脳会談を調整している。
＞アジア諸国の反発
支那・南朝鮮のみ、の誤り
諸国では無い。
しかし、参拝して、
５月下旬に日中韓首脳会談で、縁切りを宣言してくれたら
拍手喝采だったのに。
恩を売っても、仇で返されるだけだ。
小泉の純ちゃんを見習って首相在任中は参拝し続けるべきだ。
今からでも参拝見送りを撤回してくれ。
最大2.43倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年12月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は25日、広島１、２区の選挙を無効とした。
同種訴訟の無効判決は戦後初。選管側が上告すれば直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態となった。
一連の訴訟で小選挙区についての判決は８件目。これまで５件の違憲判断が出ている。
2009年の衆院選について最高裁大法廷は11年３月、各都道府県にあらかじめ１議席を配分する「１人別枠方式」による最大格差2.30倍の区割りを違憲状態と判断。昨年11月に議員定数を「０増５減」する緊急是正法が成立したが、昨年12月の衆院選には適用されず格差は拡大した。
昨年の衆院選後、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に提訴した。今回の原告は山口邦明弁護士のグループで、現状の議席の配分は人口分布に比例していないため、31都道府県で議員の過不足があり、選挙権の価値に不平等を生じさせたと選挙無効を求めていた。
これまで東京高裁、札幌高裁、仙台高裁、名古屋高裁金沢支部、高松高裁が「違憲」、名古屋高裁、福岡高裁が「違憲状態」と判断。いずれも無効請求は棄却していた。〔共同〕
「０増５減」とか言っても
削られる側はかなり抵抗するんじゃないか？
どちらかと言えば、
20１X年までには解消しろ！
というべきなんだろう。
いいじゃん、次の総選挙までに解消で。
京都府亀岡市で無免許の18歳少年（当時）が軽自動車で集団登校中の子どもたちの列に突っ込んで、2人の小学生と母親1人が亡くなった事故の裁判で、京都地検が控訴をした。
2月19日に下された判決は、懲役5年以上8年以下の不定期刑。これはいくらなんでも軽過ぎるんじゃないの、マスコミからは「常識からあまりにもかけ離れた判決」なんて取り上げられたが、それよりも物議を醸し出したのが、遺族側が強く求めていた「危険運転致死傷罪」が適応されななかったことだ。
16歳からバイクを無免で乗りまわし、ネットのプロフィールには「趣味はドライブ」なんて書いていたこの少年は前日からほとんど寝ないで遊び回りウトウトしているうちにアクセルを踏み込み、制限速度40キロの狭い道を歩く小学生たちを時速50キロではね飛ばした。亡くなった母親は妊娠中だった。法律的にはまだ「人」にはカウントされないが、彼は4つの尊い命を一瞬で踏みつぶしたということになる。
誰がどう見たって「危険運転」じゃないかと思うかもしれないが、“法律のプロ”に言わせるとどう考えても「危険運転致死傷罪」にはならないらしい。
まず、そもそも「居眠り運転」は「過失」なのでこの罪の構成要件ではない。だったら無免はどうなのさ、「危険運転致死傷罪」の中に分類される「未熟運転」にあてはまるじゃねえか、と一般人の感覚では思うが、これも検察はバッサリと斬り捨てた。
少年には運転技能が認められ、危険運転致死傷罪の適用条件である「未熟運転」にあたらない――。
かなり納得感の薄い説明だが、「趣味がドライブ」だけあって事故る前はちゃんと運転をしていたので未熟じゃないというのだ。無免という悪質さについては、「それとこれは話は別でしょ」となる。
つまり、法曹界の方たちから言わせると、世間からああだこうだと批判をされているが、この裁判官はまあそこそこに妥当な判決をしている、ということになる。いや、妥当どころか、重いなんて意見もあるぐらいで事実、少年側の弁護士も控訴している。
●法曹界は「一般市民の常識からかけ離れている」
未来のある少年に8年も奪うのはしのびない。少年院で5年ぐらい過ごせば、立派な社会人になって結婚して、家庭を築くこともできるじゃないか、と。
被害者や遺族が聞いたら、「こいつらは人間の血が通っていないのか」と思われるかもしれないが、これまで取材でお会いした「人権派」なんて呼ばれる弁護士のみなさんは本気でそんなことをおっしゃる。我々からすれば法曹界は「一般市民の常識からかけ離れている」となるが、あちらからすると、世論やマスコミは「文句を言うなら法律の勉強をしてから言え」となる。
この深い溝はなかなか埋められないが、ごくまれに法曹界から「常識」側にやってくる人もいる。例えば、日弁連の元副会長だった岡村勲さんもそんなひとりだ。
彼は奥さんを殺された。証券会社の代理人をしていたとき、大損こいた男が逆恨みで家まで押し入って、対応をした奥さんを刺し殺したのだ。
悲しみにくれる岡村さんが「極刑を」とマスコミに述べると、みんな耳を疑った。ご存じのように、日弁連というのは人権派弁護士の総本山みたいなもので、当然、死刑を「非人道的な刑罰」としてガンガン反対をしていた。そこの副会長が吊るし首にせよ、と言う。東京電力の前会長・勝俣恒久さんが「脱原発」を訴えるみたいなもんだ。
さらに法曹界に激震が走った。岡村さんが裁判の傍聴席に、妻の遺影を持ち込んで、被告の正面に掲げたのである。今でこそ当たり前の光景だが、当時、こんな真似は日本全国どこの法廷でも許されていなかった。
被告に不当な心理的圧力をかける、証言に影響が出るうんたらかんたら、と日弁連がイチャモンをつけて裁判所に認めるなと圧力をかけていたのだ。
岡村さんの妻を殺した男は死刑にならず、判例に照らし合わせて無期懲役だったが、この一件で「被害者の人権」に少しずつスポットが当たり始める。光市母子殺害事件の被害女性の夫であり、被害女児の父である本村洋さんが、妻子の遺影を法廷に持ち込めるようになったのも、岡村さんが持ち込んだという先例があったからだ。
●法律を操る者たちは“社会勉強”が足りない
“法律のプロ”たちから見れば、感情に流された岡村さんは法律家失格なのかもしれないが、世間からは多くの支持を得た。彼は後にこんなことを言っている。
じつは私も、いわゆる「人権派弁護士」の一人だった。現行の法制度に馴れてしまい、被害者の苦しみ、権利に思いを致すことがなかった。妻を亡くして、初めて常識に立ち戻れたのだ。（Voice2008年6月号）
現行の法制度が実は歪んでいるということを、刑務所に入って気付いた人もいる。かつて「特捜のエース」といわれた検事時代を経て、ヤメ検弁護士（検事の仕事をやめて弁護士になった人を指す）として暴力団組長などの顧問をしたことで、「闇社会の守護神」と呼ばれた田中森一元弁護士だ。
私は、3月中旬に発売する『別冊宝島』の中で彼の監獄体験をインタビューしているのだが、そこでこんな印象深いことを言っていた。
刑務所に入ってわかったのは、受刑者の9割が自分を冤罪だと信じているということ。それは弁護士、検察、裁判官というこの3つがどれも機能していないから不満しかない。検事をやってきた人間からするとこれは本当にショックだった。
そもそも罪を認めていないので「反省」などできるわけがない。出所者の再犯率の高さが問題になっているが、その原因は“血の通っていない司法”にも責任がある、というわけだ。
法律を操る者たちがあまりにも“社会勉強”が足りないのではないか――。彼らの話を聞いていると、この国の司法制度が果たして本当にまともなのかと不安になってくる。
我々“素人”の勉強不足であるのならいいのだけれど。
無免許運転で4人を殺しても“過失”？ 「法」と「常識」はなぜかけ離れているのか より
人権派
と言われている弁護士は
自分の家族が殺されないと
目が覚めない
ということか。
ほんと、社会勉強が足りないな（もっと別次元で感性がオカシイとしかいいようが無いが・・・）。
兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。小野市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。
生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ より
当然だよな。
今までこういう条例が無いのが可笑しかった。
で、見つけた場合の罰則は？
当然、支給しない
だよね？
「猫を殺せば野鳥救える？」――こんな報道に、ネットで猫好きたちが「発狂」している。
猫が野鳥を食べてしまうため、対策の必要があるという主旨だが、「殺すな」「ふざけんな！」などと怒りの声が相次いでいる。
朝日新聞（電子版）は2013年2月19日、「猫を殺せば野鳥救える？ 野鳥保護団体『深刻な脅威』」と見出しを打った記事を掲載した。
それによるとアメリカで猫に殺される野鳥が年間24億羽にのぼり、深刻な脅威になっているとの論文が英科学誌ネイチャー・コミュニケーション ズ（電子版）に発表された。これを受けて、野鳥保護団体が「すぐにでも対策が必要だ」と訴える一方、愛猫団体は「ネコを殺しても野鳥は救えない」と反発し たという。
日本のネットでも、愛猫家たちが2ちゃんねるやツイッターなどに「ひどい！」「殺すな！」といった怒りを次々に書き込んでいる。
「ヌコ（編注：ネットスラングで猫のこと）をイジメる奴は悪い奴 」
「ぬこたんが危ない！！」
「何で全部猫のせいにするねん。意味わからん」
「これ以上の野暮はない！ふざけんな！（怒）」
「何これふざけんな。頭おかしい。猫の命何やと思っとるん」
「勝手なことばかりいってんじゃねえよ。猫も生き物だろうが」
中には「野鳥保護団体殺せば猫が救えるってことになる」といった過激な書き込みも見られる。
論文はアメリカの話だが、実は国内でもペットとして飼われていた猫が棄てられ、野生化・繁殖した野良猫、通称「野猫」の被害が深刻化している。沖縄の天然記念物・ヤンバルクイナは猫やマングースによって絶滅の危機に瀕していることはよく知られる。
また、小笠原諸島では、カツオドリやオナガミズナギドリ、そしてアカガシラカラスバトといった固有の希少な海鳥が、外来の野猫によって捕食される被害が相次いでいる。母島南崎の海鳥繁殖地は猫によって消滅寸前だったという。
もともと猫の住んでいなかった環境では野猫は「侵略的外来種」になってしまい、「希少な鳥たちを絶滅させる大きな原因の1つとなっている」わけだ。
こうした現状に、環境省、林野庁、東京都とNPOなどは一丸となって対策を進めている。ただし、殺処分には動物愛護団体の反対もあり、捕獲して東京の動物病院に届けて、ペットとして暮らせるよう手配しているそうだ。
そもそも人間が持ち込んだものであって
猫は勝手に連れてこられただけだから
猫は悪くないだろう。
弱肉強食・食物連鎖の肉食類なのだから
鳥を襲うのは仕方が無い。
自然の掟を無視して猫を殺す
という発想になることがおかしい。
今更ペットにはできないかもしれないが、
猫だって長く住み続けているのだから
野鳥保護団体が猫の餌を用意して
猫が満腹になって野鳥に近づかない
ようにするのがベストだろ？
日光東照宮に描かれている
眠り猫と雀のような関係を
作ることを考えろ。
短絡的に猫を殺せばいい
と言うな！
菅直人首相が、特例公債法案と再生エネルギー法案成立後に退陣する意向を明言したことで、「ポスト菅」を目指す動きが一気に加速した。民主党執行部は今月 ２８日を軸に代表選の日程を調整している。この場合、月内に新首相が誕生する見通しだ。１１日午前には民主党の各グループが会合を開催。仁義なき権力闘争 が幕を開けた。
「速やかに民主党代表選の準備に入る。新しい代表が選ばれたときには、首相という職務を辞する」
菅首相は１０日の衆院財務金融委員会で、両法案が成立後の辞任を初めて明言した。これは、これまでの「一定のメド」とは違い、ペテンを弄する余地のない退陣表明ととらえられている。
本命視されている野田佳彦財務相は、１０日の衆院財金委員会で早速、税制改正への姿勢を問われ、「将来世代をおもんばかった政治を実現しなければならない。覚悟と段取りを持ってチャレンジしたい」と決意を示した。
小沢鋭仁元環境相は同日夜、同党の中堅・若手議員と都内の居酒屋で懇談し、「でき得るならばチャレンジしたい」と述べ、出馬への意欲を改めて示した。
馬淵澄夫前国交相もインターネット番組で「増税は今やるべきではない」と重ねて主張。鹿野道彦農水相も９日夜、若手約３０人との会合で「私も相当な決意を持ってやらなくてはいけない」と訴えた。
注目される代表選バトルの構図だが、現時点で、菅首相の「増税路線」を引き継ぐ野田氏に対し、「増税反対・慎重」姿勢を掲げて、馬淵、小沢鋭、鹿野３氏のほか、海江田万里経産相や樽床伸二元国対委員長らが、出馬に必要な２０人の推薦人確保の道を探っている。
前原誠司前外相は来年９月の代表選が本命とされるが、出馬を待望する声もある。ここに、「増税反対」と「マニフェスト堅持」を主張する小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の動向が絡む。グループ内には松野頼久元官房副長官の擁立を目指す動きもある。
１１日午前には、野田、前原、樽床、鳩山の各グループと、小沢一氏を支持する当選１回衆院議員のグループが会合を開催。今後、結束を確認したり、駆け引きが激化していくのは間違いない。
菅首相の進退が絡んで難航した公債法案は１１日の衆院本会議で可決後、参院に送付。再生エネルギー法案も３党の修正協議を経て１２日にも衆院通過する見通しで、両法案は遅くとも２６日までに成立する見込みだ。菅首相はここで正式に退陣を表明するとみられる。
民主党執行部は２８日にも両院議員総会を開き、党所属議員の投票により新代表を選び、３１日までの今国会中に新首相を選出する予定。東日本大震災の本格復興への２０１１年度第３次補正予算案編成に向けて、与野党協議を呼び掛ける段取りを想定している。
勝ちきるのは誰か。
民主党の顔とも言うべき
鳩山・管の二人が
馬鹿・キチガイ・無能・ペテン師・詐欺師
だった言うことが解った段階で、
後に続くメンバーなんて
碌なもんじゃないのは
自明の理と言える。
民主党政権が続く限り、
せめて少しはまともな人であってほしい
と思うだけだろう。
むしろ、新総理に期待することは早期解散して、
民主党なんて消えてなくなってほしいものだ。
停止中の原発の再稼働について理解を求めるため、経済産業省原子力安全・保安院は２１日、国内最多の原発１４基が稼働する福井県を訪れて満田誉副知事と面会し、福島第一原発での事故を踏まえた国の安全対策について説明した。
満田副知事は「（県が要求している安全対策に対する）説明の内容が不十分」と指摘、引き続き説明するよう要請した。
同県は、東日本大震災の地震の揺れや津波が、３０年以上運転を続けている高経年化原発にどう影響したのかや、中部電力浜岡原発（静岡県）だけ運転 停止を決めた理由などについて説明を求めていた。県側が、再稼働の判断材料が乏しいとの立場を示したことに対し、保安院は「事故の原因につながるデータを もとに説明していきたい」などと応じた。
大阪府の橋下徹知事は２１日、府庁で八木誠・関西電力社長と会談し、同社の１５％節電要請に対し、「根拠が不明確」などとして改めて拒否した。
また、電力の需給状況を即時公開する方向で同社と合意したことを明らかにし、「（同社が公表する）指標上、大規模停電の危険が高まった場合には、 関西の府県民にエアコンの使用中止をお願いする」と明言。この取り組みを関西広域連合の節電対策の一環として検討する考えを示した。
一方、橋下知事が提言した原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」路線について、両者の主張は平行線をたどった。
自民党の「金欠」が深刻だ。２００９年の衆院選敗北に伴い１１年分の政党交付金は約４０億円の減。下野で政治資金も大幅に低下、東日本大震災もパーティー開催などに追い打ちをかけた。
今年４月から選挙区支部への分配も１０年に比べ最大３００万円減額に追い込まれた。民主党との大連立構想が浮上したり、早期の衆院解散・総選挙を志向するのも「野党暮らしが続けば干上がってしまう」（中堅議員）事情がある。
頼みの収入源である政党交付金は１１年分が１０１億１４６８万円。９月まで与党だった０９年の１３９億８０３２万円に比べ３８億円少ない。これを受け、４ 月、１人一律８００万円だった政党交付金から選挙区支部長への分配を、閣僚経験者は５００万円に、閣僚経験がない新人や元職は６００万円に、閣僚経験がな い現職議員は７００万円に減額した。０９年までは１人１０００万円だっただけに若手は「打撃が大きい」と嘆く。
パーティー収入も細る一方。震災発生以降、派閥、議員個人ともにパーティーは延期や中止が相次いだ。経済の先行き不安があるだけに「野党のパーティー券を買う企業や個人を見つけるのは大変」（ベテラン秘書）なのが実情だ。
大連立構想の背景には与党として業界団体ににらみを利かせ、集金したいという派閥領袖クラスの思惑がある。一方、ベテランに比べれば「貧乏慣れ」している中堅・若手議員も早期の衆院選での政権奪還論が強い。
たとえ貧しい境遇にあっても、貧しさを表に出さず気位を高く持って生きるべき
毒饅頭の誘いに簡単に乗っかるようでは卑しさが国民に見透かされるだけで
本来は消えてなくなるべき民主党が救われて
自民党が消えるだけになってしまう。
金が無くても騒ぐんじゃない！
１兆２５００億円－。これだけ巨額の赤字を出しながら破綻しない企業も珍しい。福島第１原発事故を起こした東京電力のことだ。株価は一時１５０円割れするなど暴落し、世界的格付け機関から「投資不適格」の烙印を押されている。資金調達もままならず、本来ならとっくに会社更生法を申請してもおかしくないが、民主党関係者は「東電は潰さない」と断言する。特別扱いされる３つのワケとは…。
東日本大震災の影響で経営破綻する企業が急増している。東京商工リサーチが調査した「震災破綻」は６月７日までに１５６社を数え、１９９５年の阪神・淡路大震災の年間倒産件数１４４件を３カ月弱で追い抜いた。
商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は「（中小・零細企業に対する）政府の緊急支援対策が薄らぐなかで震災が起きてしまった。体力がなく、資金繰りが厳しいところから順に潰れている。夏場は節電による間接倒産も予想され、事態はさらに悪化しそうだ」と指摘。これから夏にかけて一段と厳しい状況が予想されている。
資金難といえば東電も同様で、２０１１年３月期決算は事故に伴う１兆円強の特別損失を含め、１兆２４７３億円の連結最終赤字に転落した。ＮＴＴが０２年３月期に計上した８３４６億円を大幅に上回り、事業会社としては過去最大の赤字幅となった。
今後膨らむ損害賠償額などを踏まえると、事態は一企業が負える領域を超えている。いつ潰れても不思議ではない。
だが、民主党関係者は「東電と（会社更生法を申請した）ＪＡＬは同一視できない。絶対潰さない」と断言するのだ。
震災破綻した企業の経営者が聞けば、怒りに震えそうな優遇ぶりだが、それほどまでに東電を守るのはどうしてか。政府系金融機関の幹部は「最大の理由は社債にある」という。
「東電が発行する社債残高は５兆円で、６０兆円といわれる社債市場の８％強を占める。国債に準じる優良な債券として内外の機関投資家や個人も大量に保有している。特に年金基金のほぼすべてが東電債を運用資産として組み入れているため、仮に法的整理になれば、まず海外の年金基金から訴訟を起こされる可能性がある」
訴訟ならまだいい。問題は「信用秩序の崩壊」にある。
「そもそも東電の社債は、電気事業法第３７条によって返済が一般債権よりも優先される優先債権に位置付けられている。つまり、デフォルト（債務不履行）が想定されていない。東電債がデフォルトすれば、他の電力債の価格も暴落しかねず、社債市場全体が崩壊してしまう」（同幹部）。社債市場の“メルトダウン”を避けるのが最大の目的というのだ。
東電が倒産すれば、原発事故の被災者も甚大な“二次被害”を受ける。東電への賠償請求権は一般債権に分類されているため、「法的整理されれば請求権は喪失する可能性が高い」（市場関係者）からだ。
宙に浮いた賠償請求権は国に向かい、「国は巨額の賠償金を背負うことになり、それは国民全体で償わなくてはならなくなる。その財源確保として一段と踏み込んだ増税になるだろう」（同）。賠償を受ける側の被災者が自ら税を負担するという妙な現象も起きる。この事態を防ぐというのが２つめの理由だ。
３つめの根拠は、東電の特殊な立ち位置。電力会社は、原子力損害賠償法に守られ、法的に破綻しづらい仕組みなのだ。
福島第１のような原発事故が起きると、原子力損害賠償法が適用される。その第３条では「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と定められている。だが、ただし書きで「この損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」と免責事項が規定されている。
この免責事項の趣旨について「東電は法的に破綻から隔離されている」と解釈する法曹関係者は多い。
社債市場の崩壊を防ぎ、賠償を国民負担にせず、法解釈を尊重する。この３つが「東電の倒産はない」との論理を支えているというワケだ。
もっとも、資金繰りが悪化すると、そうも言ってはいられない。
東電は保有する有価証券、不動産などの売却で約６０００億円を確保する予定だが、数兆円とされる賠償総額にはほど遠い。経営陣も「このままでは資金ショートする」と公言している。
先日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが長期会社格付けを投資不適格の「シングルＢプラス」に落とし、東証の斉藤惇社長が「法的処置が望ましい」と発言したことで株価は暴落。いまの東電は増資も新規の社債発行も難しいのが実情だ。
だが、前出の政府系金融機関幹部は「（新設される）『原子力損害賠償支援機構』が東電の優先株や社債を引き受け、日銀も援護射撃して乗り切るだろう」と語る。
倒産すると、あまりに影響が大き過ぎる東電。「潰さない」ではなく、「潰せない」というわけだ。
１兆円赤字でも潰せない！東電債デフォルトで市場“メルトダウン” より
記事の話以外にも
（個人・社保庁とも）東京電力株は年金の資産運用として
（震災前は優良企業・安全物件として）大量購入されているから
もし東電が倒産すれば我々の年金があっという間に消えてなくなってしまう。
それだけのインパクトがあるから潰せない。
（「東電が潰れれば年金の支払いは無くなります。」なんて発表できないもんね）
しかし、エネルギー政策は国策なのだから
そもそも民間企業が運営しているっていうのも可笑しな話なのだが。。。。。
自民党の石原幹事長は１４日の記者会見で、「脱原発」の動きに関し、「大きな事故（福島第一原発事故）があったわけだから、集団ヒステリー状態になるのは分かる」と語った。 原発に代わるエネルギー確保の難しさを指摘した文脈での発言だが、表現が不適切と批判される可能性もありそうだ。
自民・石原幹事長、脱原発を「集団ヒステリー」(読売新聞) - goo ニュース より
ヒステリーであることには間違いは無いと思うが・・・・。
冷静に考えれば
福島第２や女川原発は問題なく（？）、停止しているのに
何で福島第一だけ、今回のような大規模な事故になったのか？
ということを考えないといけない。
そろそろ政府は事故が起きた原発と問題が無い原発の差は何だったのか？
という報告書を発表すべきだろう。
そうでなければ誰も冷静に判断など出来るわけが無い。
もっとも、老朽化で廃炉が決まっていた福島第一原発を
ライフサイクルを無視して使用延長した民主党政権に
非があることを報告されたくないから
発表できずにいるのだろうが。。。。
原発のライフサイクルマネジメントや
炉心溶融事故が起きたときの体制・行動
のマニュアル整備
が疎かだったことは否めない。
逆に言えば、現在不足しているマニュアルが整備されたとき
どの程度、ゼロリスクに近づくのか？
という検討も必要だろう。
すぐに代替エネルギーが用意できる訳では無いのだから。
東武鉄道は７日、東京都墨田区で建設中の「東京スカイツリー」の第２展望台（地上約450メートル）までの入場料金を大人が3000円に決定したと発表した。第１展望台（同350メートル）は2000円で、出発ロビーの４階から50秒で到着する。第２展望台までは追加で1000円が必要になる。営業時間は８時から22時とする。 開業日は2012年５月22日と発表した。12年２月に竣工する予定。隣接する商業施設「東京ソラマチ」には、読売巨人軍やエイベックスの公式店舗の入店するほか、東武百貨店やＦＭ・ＡＭラジオのスタジオが入居する。 ほかにもアーバンリサーチのカフェと衣料品の併設店舗や、サマンサタバサジャパンリミテッドの菓子店舗、三省堂書店が入る。 詳細 東武鉄道 東京スカイツリータウンの事業概要が決定しました。 より
しばらくは当日券がないのか。
多分、
修学旅行者がいない時期にいくのがいいな。
自民、公明両党は２８日までに、来週後半に内閣不信任案を共同提出する方針を固めた。６月３日採決となる公算が大きい。民主党の小沢一郎元代表も米紙のイ ンタビューで倒閣を宣言、すでに民主党内では５０人以上が不信任案に同調する意向を固めており、あと３０人で菅直人首相を総辞職か解散・総選挙に追い込める。「菅降ろし」は成るのか。
「菅内閣は信任に値しない。勝負の時が近づいている。私に任せてくれ」
自民党の谷垣禎一総裁は２７日夜、衆参両院幹部との会合でこう言い切った。
自公両党は、５月３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会集中審議で、事故に絡む政府の不手際や「情報隠し」を徹底追及。これを受け、６月１日の党首討論 で谷垣氏や公明党の山口那津男代表が首相に退陣を迫る。翌２日、衆院本会議での菅首相の主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）報告の後、不信任案を提出する方向で調整している。
最終的な提出時期は谷垣氏が一任を受けており、２日の衆院本会議直後になるか、３日の参院予算委員会集中審議直後になるかは微妙だ。
不信任案は社民党が否決に回るとみられ、可決には民主党から８１人の造反が必要だ。その鍵を握る小沢氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタ ビューで、菅首相について「彼はいつまでもとどまりたいと思っている。それが彼の優先順位の第一だ」と延命に汲々とする姿を批判、「１日でも早く代わったほうがいい」と初めて倒閣を公言した。
小沢氏は同調者の署名をひそかに集めており、小沢系議員だけでその数はすでに５０人を超えた。樽床伸二元国対委員長や小沢鋭仁前環境相ら中間派のグループなども不信任案の採決前に両院議員総会開催を求め、同調する地ならしを行っている。鳩山由紀夫前 首相らは欠席する公算が大きい。
菅首相を守る立場の執行部は“恫喝”に近い形で引き締めを図っている。岡田克也幹事長は２７日、小沢氏 に近い政務三役や中堅議員と会談し、不信任案に同調しないように説得。安住淳国対委員長は、不信任案採決に賛成または欠席した場合、除名処分とする方針を 発表。可決された場合は「衆院解散を進言する」と述べた。
「執行部は小沢グループが選挙に弱いことを見透かして、切り崩そうとしている」（民主党中堅議員）のだが、こうした強権的なやり方が、かえって反発を招いている。
また、仮に不信任案が否決されても、野党は参院で首相の問責決議案を可決させる構え。そうなると、「反菅」の西岡武夫議長が参院本会議の開会ベルを鳴らさず、法案が１本も通らなくなる事態も想定される。
菅首相の窮地は、退陣するまで続くのだ。
菅降ろし６・３決戦開始 小沢倒閣宣言＆内閣不信任案提出 より
先に問責決議を可決させて
→議長が会議のベルを押さない
→法案が一本も通らない
→国会の異常事態は菅のせい
→不信任案提出
の方が不信任案が可決しやすくなりそうなものだが。
どうしても不信任案が先なら
民主党議員の切り崩しをしっかりとやってからに
してほしいものだ。
さすがに民主党議員も消費税１０％アップは
マニフェスト違反で話にならないだろうから、
こういう部分でしっかりと造反議員を取り込むべきだ。
【仁川（韓国）時事】北方領土の国後島を訪問した韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」所属の最大野党・民主党の議員３人が２５日午前、帰国した。同 委の姜昌一委員長ら３議員は仁川国際空港で記者会見し、「島の現状を見に行っただけで、国会議員の活動について日本はあれこれ言わないでほしい」と批判。菅直人首相が事実確認後に抗議する意思を示したことに対し、「コメディーだ」とも述べた。
３議員は今回の訪問で、「歴史的、地理的に明確に韓国領土である独島（日本名・竹島）と、日本が敗戦で奪われた北方領土は、違うことが分かった。北方領土は紛争地域だ」と説明。ロシア側からの働き掛けや、ロシア政府との接触はなかったことを明らかにした。
また、必要があれば中国が領有権を主張する尖閣諸島も訪問する考えを示した。
一行は２２日に韓国を出発。２４日にロシア・サハリン州ユジノサハリンスクから国後島に渡り約１時間滞在、空港周辺を視察した。（2011/05/25-12:40）
歴史を捏造したり、
満足に測量もできないで
未だに旧日本軍が作成した測量地図を
後生大事に使用しているような連中に
（位置も判っていなかった）竹島の領有権なんかを
語らせるな！
領土問題は国際裁判所なんかが扱うモノではない。
領土問題は実力で奪い取るのが
世界の常識だ！
はっきり言えば、戦争だ。
口で言っても判らないような連中なのだから、
あとはぶん殴るしかないだろう。
軍事予算を削減するなんて
愚の骨頂だ。
領土問題は国の主権が関わっている。
後はヤルかヤラレルかだけだ。
自民党の谷垣禎一総裁は２３日午前、国会内で記者団に対し、衆院東日本大震災復興特別委員会での菅直人首相の答弁について「嘘の上に嘘を塗り固めている。不十分だ」と述べ、今後、東京電力福島第１原発事故に関する集中審議を求めていく考えを示した。
谷垣氏は、原発事故発生直後の海水注入停止措置に関する菅首相の説明に対して「ほとんど答えていない」と批判。今後の国会対応については「集中審議等々を 求めて徹底的にやっていく」と述べたが、２３日の審議を通じて内閣不信任案提出の可能性が高まったかに関しては「そうですね」と答えるにとどめた。
原発事故の集中審議要求、自民・谷垣総裁「首相答弁は嘘で塗り固めている」 より
嘘で塗り固められていると判っていても
切り崩せないでいる谷垣執行部には
呆れてしまうぞ。
なぜもっと早く問責決議案＆不信任決議案を出さなかったのか？
スッカラ菅をサミットで恥をかきに行かせるだけなら
分別資源粗大ゴミとして処分した方が良かったと思うぞ。
はっきり言えば、
自民党はこんな総裁を辞めさせた方がいい。
谷垣ではダメだ。
花岡信昭氏（はなおか・のぶあき＝拓殖大院教授、政治評論家、元産経新聞論説副委員長）１４日、急性心筋梗塞のため死去、６５歳。通夜、葬儀・告別式は未定。
長野県出身。早稲田大政経学部卒業後、昭和４４年に産経新聞社に入社。論説委員、政治部長、編集局次長、論説副委員長を歴任した。
平成１４年に退社後は政治評論家として活躍した。
政治評論家の花岡信昭氏が死去 拓殖大院教授、元産経新聞政治部長 より
をチェックするのが楽しみだっただけに
残念です。
ご冥福を祈ります。
