毎日新聞の偏向報道に透けて見える西山事件の私怨

毎日新聞、わずか五人の市民の声で与党批判を展開

 

＜参院選＞有権者は厳しい目　「退陣を」「誰でも同じ」

7月30日13時25分配信 毎日新聞

退陣すべきなのか、続投すべきか。自民党の参院選大敗から一夜明けた３０日、「これからも責任を果たしていく」と続投宣言した安倍晋三首相の対応に、有権者や落選候補者からは厳しい声が起きた。 　札幌市のタクシー運転手、古山繁さん（６２）は「この結果は国民の怒りの表れ。大敗は安倍首相の責任であり、退陣すべきだ。総理大臣になるのが早かった」と冷ややかに語った。「小泉純一郎前首相が進めた構造改革が一番良くない」とも指摘し、タクシー業界などで進んだ規制緩和を強く批判した。 　大阪市天王寺区の会社員、三井嘉代子さん（３６）も「安倍さんが事務所費とか政治とカネの問題で身内をかばい過ぎた。国民に分かりやすい明確な対応をしなかったのが、あかんかった」。続投宣言には「もう辞めるしかないでしょう。きっぱりと責任を取るべきです」と語った。 　大分市の男性会社員（４８）も「ここで辞任しないのは『責任を取らなくていい』ということで、それが通るなら、今後も政治家が言いっぱなし、やりっぱなしになりかねない」と批判する。 　一方、東京都豊島区の無職、杉山佐知子さん（７５）は「安倍さん自身はそんなに悪くなく、大臣が足を引っ張っている感じ。安倍さんが辞めないのは、代わりの人がいないから仕方がないでしょ。今度は大臣の選び方に気を付けてほしい」と話した。 　名古屋市西区、パート従業員、本谷富子さん（５７）は「年金も重要だが、それ以外にも介護や教育など問題が山積している。これらを解決してほしい。誰が首相になっても同じでは。まず安倍さんがどうするかしばらく様子を見たい」と話した。

最終更新:7月30日13時25分

 

 

 

毎日新聞も、選挙での民主党の大勝に気をよくしたのか、相当タガが緩んでいる様子ですね（苦笑。
でなければ、こんなジャーナリズムとしてあるまじき記事が書けるはずがありません。

 

報道のイロハをわかっている人なら、誰が見てもこの記事の異常性に気付くはずです。

 

 

この記事には、数字が無い。

 

 

具体的なパーセンテージが一切無く、どこの誰ともわからない無名の市民５名の意見だけが堂々と論拠にされた政治記事。

 

確かに、報道には知る権利、表現の自由とセットで情報を「編集（加工）する自由」がある。中学の公民の授業で教えてくれる基礎知識ではあります。

だから例えば民放の街頭インタビューでは、当然自局の報道の方向性と合わない声ははじいて、都合の良いものだけ選んで使う。

ですがそれはＴＶ局が映像という媒体を使っていて事実の客観的報道以上にバラエティー的な面白さと躍動感を求められているからだし、だから民放の報道を１００％鵜呑みにする人間は、少なくともまともな人間ならいない。客観的な情報を知りたい人はNHKのニュースを見るものです。

そして、新聞はテレビとは違う。スポーツ新聞ならまだしも、全国三大新聞のひとつ毎日に求められているのは、正確な情報の報道ではないのでしょうか。 ましてやこれは政治に関わる記事です。民主主義国家にとって政治に関わる報道がもしも不確かもしくは不十分な情報に基づいて書かれていたら、これほど危険な事はありません。 

この記事の場合、明らかな母体の不足が問題です。こんな記事を書くなら毎日新聞は、この五名を六千万以上の有権者の中からどうやって選出したのか、なぜこの五名なのか、明確に説明する義務があります。

それをやらずただ一方的な情報をさもこれが世論であるかのように垂れ流すなら、これは毎日新聞の政治的プロパガンダに過ぎず、ジャーナリズムではない。

毎日新聞はジャーナリズムの基本を忘れた事に対して恥を知るべきです。

以前、松岡農相が自殺した際、毎日新聞は翌朝の第一面に早々と「安倍政権への打撃は確実」と大きく書いた。

翌朝に、です。世論調査をしたり政治家や専門家たちの意見を集めている時間はなかった。つまり毎日新聞の記者が「打撃は確実」と判断した。いや、もっといえば「これから打撃にしてやろう」と思った。

あの時点ならまだ世論が松岡農相の死に同情する方向で動く可能性は十分ありました。それを毎日新聞を中心としたメディアが一斉に「安倍首相の責任重大」「民主に有利」「自民に打撃」と速報したから、テレビや新聞を見る人達は「ああ、世の中その流れなのか」と後から影響されてしまう。
そうやって後からできた世論でもってメディアは「これが民意なんだ」と自己を正当化する。

つまり、民意形成の前にメディアの操作が行われているのです。本来、先に民意があって、それをメディアが報じるのが公正な報道の姿勢です。これでは順序が逆ではありませんか。

今回の参院選に至る過程で、このようなメディアの独走が何度あったことか。数えられません。
そうやってメディアの圧倒的なインフラで情報戦に勝って、「これが民意だ」といわれても、自民党としては手も足も出ない。

何しろ、自民党側がどんなに反論してもメディアはそれが自分たちにとって都合が悪いから報道しないのです。

選挙の最中に、こんな事があった。民主党の小沢代表が、有権者を魚に、自分を釣り人に例える発言をしたんですね。
それを聞いた中川幹事長は記者団に、「もし全く同じ発言を私や総理がしたら君たちになんと書くか。やれ国民は魚か、餌で釣り上げるとはどういうことかと散々に叩くだろう。このように君たちの報道は公正じゃない」この訴えを記者たちはただ薄笑いを浮かべながら聞くだけで記事にしなかった。

私はこの話を知って寒気がしました。
自民党側の発言はすぐに失言だとつつかれるのに、民主党が何を言ってもメディアは黙認する。

民主党の「次の環境大臣」末松議員が新潟の被災地視察を「珍道中でした」とブログに書いて炎上したが、ネット上では問題になってもテレビや新聞は絶対に取り上げなかった。同じネット上のブログでも、自民の議員がブログで問題を起こせばすぐにニュースになる。

これは恣意的な世論操作であり、国政に対する深刻なテロリズムです。

特に毎日新聞は、今回の安倍政権攻撃の主導的な役割を担っています。

松岡農相の自殺でもそうでしたし、今年に入ってからあらゆる問題で民意形成を待たずに政府批判を行い、世論調査結果の前に「安倍政権は落ち目」と書いた。
心理学を学んだ人なら予測が結果に影響することはご存知でしょう。
これは一種の風説の流布です。記者が反政府・反与党的な政治思想をもって確信犯的な報道をしているのが明白です。

なぜ、左派の朝日と比べて中道だったはずの毎日がこのような過激な報道をしているのか。

今年になって、地裁が西山事件の西山元記者の起訴を棄却しました。私には、この事による政府への逆恨みが毎日新聞を凶行に走らせているのではないかと思えてならない。

西山事件、私の世代をはじめ、若い方の多くはご存知でないと思います。

 

結論から言うと、この事件のせいで毎日は一度潰れています。
毎日にとって、忘れたくても忘れられない悪夢なのです。

西山事件とは、沖縄返還時に日本政府がアメリカと交わした、基地用地の復元補償にかかる費用を日本側が負担するという密約を、西山という毎日新聞の記者がすっぱ抜いた事に始まります。

これは国家機密で、最初は「知る権利」を盾に大スクープだ、毎日新聞の大手柄だとなりました。
ところが、この西山という記者がどうやってこの国家機密を手に入れたか、その手段が露見して、状況は一気に逆転します。

西山は外務省職員の女性をホテルに呼び出して情交を重ねてこの機密を手に入れていたのです。ちなみにその女性は人妻でした。

西山は女性と共に機密漏えいで検察に逮捕され、裁判でこの事実が検察によって暴露されます。西山に利用されていただけだった事をしった女性は「私は体を弄ばれて騙された」と涙を流しました。

さらに決定的な問題だったのは、毎日新聞社の上層部がこの事を知っていたにも関わらず、隠蔽してスクープを報道していた事です。

まあ、今の反政府色に染まって腐りきった世論ならこんな事では変わらないでしょうが（笑、当時の日本の人々は今の日本人よりはるかに道徳を重んじ善良で純粋でした。
国民の怒りは西山と毎日新聞に集中します。「人妻を犯して機密を盗んで何が知る権利だ」「毎日新聞はいつも下半身で特ダネをとっているのか」と怒りの電話が殺到し、不買運動が始まります。

その結果毎日新聞は経営危機に陥り75年には倒産、弱った挙句に創価学会に頼み込んで、聖教新聞の印刷代行をさせてもらう事でなんとか生きながらえたのです。

その証拠に、毎日新聞では創価学会への批判は一切タブーです。
特定の宗教団体に弱みを握られている時点で、毎日新聞に公正で客観的な報道などできないし、三大新聞の地位で報道する資格もないのです。

そして毎日新聞はこの西山事件で反省するどころか、西山を国家の陰謀の犠牲になった悲劇の英雄に祭り上げて政府を逆恨みしています。

老人になった西山はことあるたびにテレビに出て「あれは政府の陰謀だ」と訴えていますが、人妻と寝て機密を盗んだのは否定できない事実です。よく人前に恥ずかしげもなく出られるなと思います。

過去にこんな大事件をやらかして政府に私怨をもっている新聞社が、やれアルツハイマーだ、やれ産む機械だ、やれ絆創膏だと騒いでいるのを聞いていると、失笑するばかりです。

国民が西山事件を忘れたと思って安心しているのでしょう。

ここで毎日新聞が、麻生大臣に言ったことを引用します。

「この失言は謝罪で済む問題ではない」

では私も言いましょう。

「西山事件は西山一人が捕まって許される問題ではない」

西山事件を起こした毎日新聞の体質は、今日に至るも変わっていない。