「前略」
「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、「中略」当然だ。払拭（ふっしょく）する必要がある」
０５年に３度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の０７年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を１２３～１５５まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では２７７。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってきて欲しい」と願う。
「共謀罪は必要」との立場だが、懸念するのは「乱用のおそれ」だ。「捜査当局の大変な武器になるのは間違いない。「中略」大変なことになる」。今の自民党への視線も厳しい。「党内に暴走を防ぐ抑止力がなくなった。審議を尽くさず賛成しているだけでは、国会議員として機能したことにならない」と釘を刺す。
早川氏と丁々発止の議論を交わしたのが、社民党衆院議員だった保坂展人・東京都世田谷区長だ。「目配せでも共謀が成立する」との政府答弁を引き出した。
「今の議論を聞いていると、政府側はガタガタだ」と保坂氏。例えば、政府が「現行の予備罪では対処できない場合がある」と根拠に挙げたクーデター未遂事件の東京高裁判決（１９６７年）。政府要人の暗殺を企てて武器を用意した旧軍人らが事前に摘発された事件だが、「あまりにずさんな計画だったため予備罪の適用を退けられたケース。共謀罪の必要性を証明するものではまったくない。法務省が唯一出した判例がこれでは、お笑いだ」と手厳しい。
危惧する点は以前から変わらない。「共謀の捜査のために日常会話や態度の中から犯罪の芽を探るとなると、監視社会になる。法律の根幹を変えるという意味では、安全保障法制よりも重大な問題だ」
政府は今回、「テロ等準備罪」という呼称を使い、共謀罪とは別物だと強調している。早川氏は「テロという文言は冒頭に入れただけで解釈規定もない。説明の仕方を変えても、モノは同じ」。保坂氏も「両者が別の代物というのはまったくのでたらめだ」と話す。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は０６年５月、衆院法務委員会で参考人として発言した。委員だった早川氏や保坂氏らの前で、「条約に合わせて国内法として整備する側面は十分に理解できるし、必要だ」としつつ、「心の問題にまで踏み込んでいく危険性はないのか」「しっかりと歯止めをかける必要がある」と拡大適用への懸念を表明した。
それから１１年。今の法案について、「以前とは本質的に違うものに変わった」と評価する。内面の「共謀」だけでなく、資金の手配や下見といった具体的な「準備行為」を要件に加えたことが、捜査機関の恣意（しい）的な運用を防ぐ「歯止め」として機能するとみる。
櫻井氏は「テロの多発など国際社会は急速に変化しつつある。自由が阻害されるのはよくないが、脅威から守る手だては必要。法律の議論は現実を見ながら行うべきだ」と訴える。（後藤遼太、岩崎生之助）
かつての論客、何思う？ 「共謀罪」２１日に閣議決定へ
後藤遼太、岩崎生之助
2017年3月19日05時03分
http://digital.asahi.com/articles/ASK2W6QBGK2WUTIL054.html?rm=843
櫻井氏の「自由が阻害されるのはよくないが、脅威から守る手だては必要。」はむかついたね。守る手立ては必要！？馬鹿だね桜井は！！不自由を櫻井は認めろと言ってるも同然じゃ馬鹿櫻井！！わかってねーな！！！！不自由主義者j決定じゃ櫻井よしこは！！！！！