その１
こんな言葉が有る
愛国無罪
愛国者で有れば
愛国で有れば罪にならない
邪推やが、共謀罪は
そんな感じがする法案
共謀罪の基準になるものは不明
権力者の正義の方程式なんて、ご都合主義やから
なんとでもなる。
例えば、国会前や官邸前の抗議活動
これを共謀罪に認定しようと思えば共謀罪に出来る。
デモ行進も、企画したらアウト
こういった反対運動を共謀罪で検挙できる。
愛国無罪の合法化
取り戻したい日本は、戦時下の日本そのものでしょうね。
その2
「共謀罪」１０日閣議決定
公明 法案を承認方針
公明党は２８日、共謀罪の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が目指す３月１０日の閣議決定を容認する方針を固めた。法案への世論の反発は限定的と判断したが、金田勝年法相の答弁に野党は反発を強めており、６月１８日までの会期中の成立は見通せていない。
政府は２８日の公明党の会合で、対象犯罪を５分野２７７に減らした改正案を初めて提示した。党幹部は会合後、「今の調子でいけは３月１０日までに党内はまとまるのではないか」との見方を示した。党内議論を数回重ね、同９日までに法案を承認する方向だ。
「中略」
政府が２８日に自民、公明両党に示した条文の中には「テロ」の文字は盛り込まれていない。テロ等準備罪は呼称の位置付けで、正式名称は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」罪だ。政府は「テロは組織犯罪の典型」と説明しているが、野党は「改正案はテロ対策という目的にかなっていない」として、改めて批判を強めている。【高橋克哉、鈴木一生】
３月１日付「毎日・大阪版」より
以上記事本文
やはり公明党は公明党です。母体の創価学会が戦前と戦中に軍部による弾圧を受けたことなど、すっかり忘れているようです。自民党との連立を優先したと思われます。またこの６月～７月には、公明党が最も重視する東京都議選があります。こうした政治状況を考えて「容認」することにしたのでしょう。
それにしても「テロ等準備罪」の正式名称が「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画罪」というのは初めて知りました。「テロ」を指す用語が全然入っていません。これはどのような、２人以上で計画している「犯罪行為」を政府・警察当局が「テロ等」と見なしたら、即日適用可能になる法案であることを表しており、極めて危険な法案です。「テロ等」の「等」の方に政府と自民党のホンネがあったと考えられます。
やはりこの「共謀罪」と「テロ等準備罪」は廃案に追い込まなければなりません。政府の意図的な適用が可能だからです。
下のリンクにて
共謀罪法案は事実上の愛国無罪法でもあり「二重思考」の著しい不自由主義者ども政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムでもあった！共謀罪法案を廃案へと導けブログ見てる諸君！！不自由主義者政府の犬になりたくなければな。
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共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ
合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=5
「共謀罪」法案、自公了承へ 条文に「テロ」表記なし
久木良太2017年3月1日05時11分