以前から右よりとは聞いてたけど、産経新聞の社説を読んでみて、明らかに県内２紙と書き方が違うのには驚いた。
以下産経新聞10月28日付け社説
普天間移設問題 平和のコストも考えたい
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設をめぐる日米協議が決着したのを受け、政府は関係自治体との調整に入った。沖縄県の稲嶺恵一知事は記者会見で「県外移転を求める県の考え方と全く相いれない」と、日米の合意案受け入れを拒否する意向を示した。
日本政府は、合意案の「速やかな完全実施」を米国政府に約束した。事態がここまでこじれたのは、九年前の日米両政府の合意を日本側が履行できなかったためだ。同じ失敗が繰り返されれば、日米の信頼に基づく同盟関係は計り知れない打撃を被るだろう。
小泉純一郎首相は稲嶺知事に対し、日本の平和と繁栄を維持するために合意案の受け入れが必要であることを説明し、理解を求めなくてはなるまい。県民にも直接協力を訴えるなど、あらゆる努力を払うべきだ。
沖縄県も「一県平和主義」に引きずられることなく、現実的対応を探るべきときである。それでも沖縄県が反対姿勢を貫くならば、予定海域の使用権限などを知事から国に移す特別措置法の制定はやむを得ないだろう。
日米の合意案は、名護市の米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」であり、双方とも同盟関係の維持を優先して歩み寄った。市街地の真っただ中にある普天間飛行場の移設は、長期にわたってこじれていただけに決着は率直に評価したい。
ただ、合意は一つのハードルを越えたに過ぎない。合意案を実現するために地元の理解と協力を取り付けるという次のハードルは、沖縄に限らず、どこでもきわめて高い。
二十九日にワシントンで開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、在日米軍再編の中間報告を発表する。在沖縄海兵隊の一部をグアムに移転する一方、米空母艦載機部隊を岩国基地に移すなどの内容とされる。負担増となる自治体は反発姿勢を強めている。
だが、国民の平和と安全を保つコストという認識を忘れてはならないだろう。日米同盟を万全にしなければ、軍事力を強化する中国や核開発を公言する北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威に立ち向かうことはかなわない。抑止力が損なわれ、自らの生存が脅かされる事態もありうるのだ
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特に
沖縄県も「一県平和主義に引きずられることなく、現実的対応を探るべきときである。それでも沖縄県が反対姿勢を貫くならば、予定海域の使用権限などを知事から国に移す特別措置法の制定はやむを得ないだろう。」
と、
「だが、国民の平和と安全を保つコストという認識を忘れてはならないだろう。日米同盟を万全にしなければ、軍事力を強化する中国や核開発を公言する北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威に立ち向かうことはかなわない。抑止力が損なわれ、自らの生存が脅かされる事態もありうるのだ」
の部分は全然違うね
１自治体の利益よりも、国益のために国が強制的に基地を建設することを認めろといっているのと同じだし、最後の段落も、県内２紙なら、「外交で話し合うべきだ」的な論調だけど、産経は抑止力強化が国家生存には欠かせないって感じ。
確かに一理はあるっちゃあるけどそれはそれで危険な考えでもあるよね。
そのために犠牲になる沖縄県民はどうでもいいのかと。 ほとんど県内移設でしか話し合いが行われていないなか、かなり横暴な意見にも感じる。
日米同盟の基礎として沖縄が位置している。 ただ、振興策でお金が下りてきているのも事実。 そして、米軍統治時代に形成された基地依存経済システムもある。
だが、県内世論はもちろん基地の県外、国外移設が多数。
６０年も基地をおきつづけて、さらに、半永久的に、基地を固定するってのはどうなんでしょね。
しかも、日本の端の沖縄のさらに端の北東部に建設。
弱者のいうことには耳を傾けないと。
それが日本の利益になるのなら、沖縄は、名護は甘んじて受け入れなければならないのか。
政国の学生はともかく、果たして、この問題をどれくらいの県民、学生が考えているのか。
基地再編問題。 どうやら県外移設は今のところ絶望的状況だけど、果たしてスムーズに建設できるのかも別問題。
確かに面積とか見かけ上の負担は減るかもしれないけど、抑止力としての基地は
残る、むしろ強化され、半永久的に存在する。
日米同盟を破棄し、自国軍隊をもつべき、という意見は沖縄でもほとんど聞かない。 沖縄も結局、自分たちのトコにあるのはいやだから、どっかもってけ、って感じでもある。
どこの自治体もそんなものほしくないから、受け入れないのは当たり前。
だったらもとからあって、台湾、中国、朝鮮ともに近い沖縄でいいやって感じなのかな。
う～ん、基地問題は難しい。
簡単に答えはでない。
乱文ですんません。
以下産経新聞10月28日付け社説
普天間移設問題 平和のコストも考えたい
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設をめぐる日米協議が決着したのを受け、政府は関係自治体との調整に入った。沖縄県の稲嶺恵一知事は記者会見で「県外移転を求める県の考え方と全く相いれない」と、日米の合意案受け入れを拒否する意向を示した。
日本政府は、合意案の「速やかな完全実施」を米国政府に約束した。事態がここまでこじれたのは、九年前の日米両政府の合意を日本側が履行できなかったためだ。同じ失敗が繰り返されれば、日米の信頼に基づく同盟関係は計り知れない打撃を被るだろう。
小泉純一郎首相は稲嶺知事に対し、日本の平和と繁栄を維持するために合意案の受け入れが必要であることを説明し、理解を求めなくてはなるまい。県民にも直接協力を訴えるなど、あらゆる努力を払うべきだ。
沖縄県も「一県平和主義」に引きずられることなく、現実的対応を探るべきときである。それでも沖縄県が反対姿勢を貫くならば、予定海域の使用権限などを知事から国に移す特別措置法の制定はやむを得ないだろう。
日米の合意案は、名護市の米軍キャンプ・シュワブ兵舎地区と海域にまたがる「沿岸案」であり、双方とも同盟関係の維持を優先して歩み寄った。市街地の真っただ中にある普天間飛行場の移設は、長期にわたってこじれていただけに決着は率直に評価したい。
ただ、合意は一つのハードルを越えたに過ぎない。合意案を実現するために地元の理解と協力を取り付けるという次のハードルは、沖縄に限らず、どこでもきわめて高い。
二十九日にワシントンで開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、在日米軍再編の中間報告を発表する。在沖縄海兵隊の一部をグアムに移転する一方、米空母艦載機部隊を岩国基地に移すなどの内容とされる。負担増となる自治体は反発姿勢を強めている。
だが、国民の平和と安全を保つコストという認識を忘れてはならないだろう。日米同盟を万全にしなければ、軍事力を強化する中国や核開発を公言する北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威に立ち向かうことはかなわない。抑止力が損なわれ、自らの生存が脅かされる事態もありうるのだ
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特に
沖縄県も「一県平和主義に引きずられることなく、現実的対応を探るべきときである。それでも沖縄県が反対姿勢を貫くならば、予定海域の使用権限などを知事から国に移す特別措置法の制定はやむを得ないだろう。」
と、
「だが、国民の平和と安全を保つコストという認識を忘れてはならないだろう。日米同盟を万全にしなければ、軍事力を強化する中国や核開発を公言する北朝鮮、さらには国際テロなどの脅威に立ち向かうことはかなわない。抑止力が損なわれ、自らの生存が脅かされる事態もありうるのだ」
の部分は全然違うね
１自治体の利益よりも、国益のために国が強制的に基地を建設することを認めろといっているのと同じだし、最後の段落も、県内２紙なら、「外交で話し合うべきだ」的な論調だけど、産経は抑止力強化が国家生存には欠かせないって感じ。
確かに一理はあるっちゃあるけどそれはそれで危険な考えでもあるよね。
そのために犠牲になる沖縄県民はどうでもいいのかと。 ほとんど県内移設でしか話し合いが行われていないなか、かなり横暴な意見にも感じる。
日米同盟の基礎として沖縄が位置している。 ただ、振興策でお金が下りてきているのも事実。 そして、米軍統治時代に形成された基地依存経済システムもある。
だが、県内世論はもちろん基地の県外、国外移設が多数。
６０年も基地をおきつづけて、さらに、半永久的に、基地を固定するってのはどうなんでしょね。
しかも、日本の端の沖縄のさらに端の北東部に建設。
弱者のいうことには耳を傾けないと。
それが日本の利益になるのなら、沖縄は、名護は甘んじて受け入れなければならないのか。
政国の学生はともかく、果たして、この問題をどれくらいの県民、学生が考えているのか。
基地再編問題。 どうやら県外移設は今のところ絶望的状況だけど、果たしてスムーズに建設できるのかも別問題。
確かに面積とか見かけ上の負担は減るかもしれないけど、抑止力としての基地は
残る、むしろ強化され、半永久的に存在する。
日米同盟を破棄し、自国軍隊をもつべき、という意見は沖縄でもほとんど聞かない。 沖縄も結局、自分たちのトコにあるのはいやだから、どっかもってけ、って感じでもある。
どこの自治体もそんなものほしくないから、受け入れないのは当たり前。
だったらもとからあって、台湾、中国、朝鮮ともに近い沖縄でいいやって感じなのかな。
う～ん、基地問題は難しい。
簡単に答えはでない。
乱文ですんません。
