フランスが1968年08月24日にファンガタウファ環礁で初めて行った二段階熱核実験、コード名「カノープス（Canopus）」 恐ろしいことに昼間の写真。
フランスは、発電の８割を原子力に頼る「核大国」と、核兵器も含めて自称している。また、フランスは、核燃料サイクルをほぼ確立している唯一の国であり、その中核的な役割を担っているのが、原子力庁（ＣＥＡ）とＡＲＥＶＡ社である。原子力庁は、公社のような組織で、原子力発電の推進役だけでなく、技術開発の実施、核の軍事利用まで所管する人員１万５千人の巨大組織で、ＡＲＥＶＡ社は、ウランの採掘から再処理、ＭＯＸ燃料化まで、核燃料サイクルを実施しているフランスの国策会社（政府の持ち株比率は約８割）で、こちらも、全世界で６万１千人の人員を抱えている。
フランスの核拡散の大罪
1985年にレバノンで起きたフランス人誘拐事件や1986年のパリでの連続爆破事件、11月17日にはパリでルノー総裁のジョルジュ・ベス（当時58）が射殺された一連のテロ事件の背景には、かつてフランスが支援していたイランの核開発プロジェクトがある。
1960年、核実験に成功したフランスはその技術の売り込み先としてイランを選んだ。1963年から技術供与を始めたフランスは1968年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも独自外交を理由に署名せず、核を売り続けた。フランスはその後、イラクとも技術供与の約束を取り付けたが、イランでは、モハンマド・レザー・パフラヴィー（ペルシア語：：???? ??? ??????、Mohammad Rezā Pahlavī、パフラヴィー２世、亡命前後の報道では「パーレビ国王」と呼ばれることが多かった）前国王が失脚しホメイニ政権が成立すると、フランスはイランとの契約を凍結。ローン返済や濃縮ウランの供給などイラン側の契約履行要求にフランスは応じず、1980年に勃発したイラン・イラク戦争ではイラクに武器供与していたフランスに対するイランの反発は最高潮に達していた。
イスラエル初代首相のデビッド・ベングリオンは、1948年の建国当初から、アラブ諸国に囲まれた自国の安全保障には核兵器の保有が欠かせないという信念を持っていた。核開発を自国で進めようと考えたベングリオンは、核技術を保有していたフランスに接近。アルジェリアの独立問題を抱え、エジプトのアラブ民族主義を警戒していたフランスは、中東で孤立するイスラエルへの支援が自国の利益になると考え、核開発支援を決めた。イスラエルは南部の町ディモナに、パリ近郊にある施設をモデルにした原子炉建設を開始。イスラエルを訪れたアメリカの科学者がイスラエルの核保有は間近であることを訴え、世界中に衝撃が走った。建国間もないイスラエルに対して、フランスが科学者や技術者を派遣し、原子炉や濃縮ウラン、プルトニウム抽出などの技術を提供。建国間もないイスラエルで、28歳という若さで核開発プロジェクトのリーダーに任命されたのは、後に首相となるペレスだった。
冷戦時代に核兵器で同盟国を囲い込もうと目論んだアメリカに対して身分不相応にも反感をもったフランスは、独自外交を取り、1966年にNATOの軍事機構から離脱、ところが、情けないことに，テロに屈し、核拡散という人類に対する大罪を犯した。
フランスの核開発の歴史
フランスには、放射性元素であるラジウムとポロニウムを単離し、科学研究のために無償で提供した、ピエール・キュリー（Pierre Curie）とポーランドからの帰化フランス人のマリヤ・スクウォドフスカ＝キュリー（Maria Skłodowska-Curie）夫妻がおり、彼らの娘のイレーヌ・ジョリオ＝キュリー（Irène Joliot-Curie）と夫のジャン・フレデリック・ジョリオ＝キュリー（Jean Frédéric Joliot-Curie）は人工放射性元素を発見している。夫フレデリックはフランス共産党員で、イレーヌは婦人同盟員である。彼らキュリー家の４人がいなければ、広島・長崎での原爆の悲劇はなかったと言える。
1941年、英国もウランの核分裂が、莫大な破壊力をもたらすことを知り、原子爆弾を３年以内に開発するとの方針を打ち立てた。このときアメリカから原爆の共同開発が提案されたが、英国はこれを蹴り、独自開発しようとしたが、対独戦が激しさを増すにつれて、今度はアメリカに共同開発を逆提案した。しかし、すでにアメリカはマンハッタン計画が軌道に乗っていたため、提案は無視され、英国はカナダとの共同開発の道を選んだ。1943年、ルーズベルト（米大統領）、チャーチル（英首相）、キング（カナダ首相）の３人がケベック協定を結び、原爆の組み立て、ウラニウム２３５、プルトニウム単離などの技術を共有することとなった。これは1945年のルーズベルトの死去により協定は霧散した。
フランスは、大戦勃発直後にノルウェーから重水を、ベルギーからウラニウム酸化物を輸入して核開発を始め、ヴィシー時代には多くのフランス人がイギリスに亡命しており、とりわけ、フランスの核開発の中心的人物に、ドイツからの帰化フランス人、ハンス・フォン・ハルバンとロシアからの帰化フランス人、ルー・コワルスキーがいるが、このとき、この２人は英国およびカナダとの核兵器研究プロジェクトに参加していた。このことから、フランスは水面下でその後のアメリカ、英国の核開発の研究成果を手に入れられる環境にあった。フランスが核分裂の概念を得たのは1939年と意外に早く、フランスでは第２次大戦終結後まもない1945年10月には、原子力研究を統合的に進める国家機関として原子力庁（CEA）が設立された。戦争開始直前のフランスの核分裂研究を指導的立場におり、ナチス占領下はレジスタンス運動に身を投じていたフレデリック・ジョリオ＝キュリーがその長官に就任した。
1948年06月のベルリン封鎖で冷戦が激化すると、ソ連の脅威を封じ込めるため北大西洋条約機構（NATO）を結成した。東西対立激化の中、共産党員であったジョリオ＝キュリーは西側の対ソ封じ込め政策に反対の立場をとり、共産党主導の平和運動に積極的に参加した。特にトルーマン大統領が水爆開発決定を発表すると、極めて親ソ的な発言を公然と行うようになり、1950年４月にジョリオ＝キュリーは長官を解任された。晩年は笑止にもパグウォッシュ会議設立に尽力した。
1954年には「一般研究局」というコード名の原爆製造部を設置し、続いて1959年に当時のド・ゴール大統領は、「フランスの安全保障が、アメリカの核の傘に依存せずに済む。」と理屈を付け、通常兵力削減の代わりにフランス独自の核戦力の開発を宣言。アメリカはこのフランスによる独自の核開発に反対し、1959年09月にはフランスの原子力開発に協力した企業の契約を破棄した。
1959年03月、ド・ゴールはＮＡＴＯの指揮権からのフランス地中海艦隊の撤収を宣言、1963年には英仏海峡と大西洋でも同様の措置をとり、1965年04月、ド・ゴールは、「フランスの国防や経済が、アメリカの兵器・経済・政策に依存する大西洋同盟に吸収されることを拒否する。独自の核戦力を維持することは金のかかることではない。ＮＡＴＯはフランスを終局的に補助的なものに止めるものであり、真にフランスを防衛するものではない。」と演説し、翌1966年03月、ド・ゴールは、「フランス領内に駐留する同盟国（アメリカ）の軍隊・基地その他に対し、フランスの主権回復のため一方的措置をとる。」と米軍の撤退を通告。事実上ＮＡＴＯの軍事機構からの脱退を果たした。
そのため、フランスが初の原爆実験を行ったのは、1960年02月13日、サハラ砂漠のレガヌ実験場での「快挙」で、フランスは米ソ英につぐ世界４番目の核保有国となった。1960年02月～1966年02月、アルジェリアのサハラ砂漠では、大気圏で4回（レガヌ）、地下で１３回（アハガール山地）の実験が行われた。1962年にアルジェリアが独立を勝ち取ったため（独立後もレガヌだけは直轄地とし５年間実験を強行）、ド・ゴールは、「ポマレっていう王を騙してて領土にした所でやれば良い。あそこなら地球の裏側だ。」と、フランス植民地であった南太平洋・ポリネシアのムルロア環礁とファンガタウァ環礁で核実験を続けた。
ド・ゴールのフランス独自の核戦略が必要と主張、それを1965年のボーフル陸軍大将の「抑止と戦略」により確立した。その中で、ボーフルは「核大国が敵資源の95％を破壊出来るのに対し、小国が15％程度の破壊力しかない反撃力しか持たない場合は、相互に抑止力が機能する軍事的安定状況を作るべきだ。」と述べた。これがフランスの現在の核開発および戦略の原点である。現在のフランスの核戦略は、地上発射型の核ミサイルを廃止し、戦略ミサイル原潜と航空機による核爆弾および巡航核ミサイルという戦略を取っている。
ファンガタウファ環礁（Fangataufa （Fangatafoa） atoll）南太平洋にある仏領ポリネシアの島。トゥアモトゥ諸島の一部であり、南緯22°15′、西経138°45′に位置する。1949年にフランス海外領土に昇格した植民地で、1957年に大幅な自治権を獲得した。1966年から1996年にかけ、近くにあるムルロア環礁とともに、およそ200回の核実験が行われた。
ファンガタウファ環礁は、フランスが1968年08月24日に初めて行った二段階熱核実験、コード名「カノープス（Canopus）」が行われた実験場で、2.6メガトン（広島型原爆リトルボーイの170倍の破壊力）の核爆発実験を行った。ファンガタウファ環礁ではいくつかの地下核実験と同様に３度の大気中核実験が行われた。 ダリの抽象画のように見えるが、実写である。
フランスが1968年08月24日にファンガタウファ環礁で初めて行った二段階熱核実験、コード名「カノープス（Canopus）」
フランスは核実験の準備のため、1964年には、パペエテに秘密警察を作った。名前は「研究局」立ったが、住民は絶えず密告され、検閲は定期化され、核実験についての発言などできるはずもない状態だった。SMSR（軍放射線安全対策機関）は、「地理的に孤立しており遺伝的同グループ内の婚姻が多く早婚の習慣もあり被曝リスクは高いと思われる。例えば欧州人と同じ線量の被曝でも、ポリネシア人への影響はより強く出る可能性が高い。」と指摘し、マオヒ（ポリネシア人）の遺伝的特性は被害を増幅させた。仏領ポリネシアで最も美しいカテドラルと言われている建物を核シェルターとして使い、また、信じられない事実だが、当時のフランスはポリネシア周辺の気候に関して全くの無知だった。実験を成功させるための技術的な研究も、ほとんどが不完全であった。核汚染の制御などをミクロネシアでの実験経験豊富な米国に頼ろうとしたが、当然ながら技術や情報提供を拒否され、そこで陸軍省依頼のもと 、SDECE（フランス情報局）は、あらゆる方面にスパイを放った。爆弾の小型化、起爆装置、トリチウム製造、気候による汚染拡散のデータなど、手当たり次第に探ろうとしたが、スパイ達はFBIの返り討ちになった。何のデータも根拠もないままに手探りの状態で核実験は行われる事になってしまった。
1960年代、仏領ポリネシアは、フランスからの援助で経済的恩恵を受けたが、度重なる核実験による海洋汚染や健康被害が広がったが、フランス政府は、核実験と健康被害が結び付く証拠はないとして補償を一切行っていない。フランスは、ポリネシアは自国の領海内であり、そこで核実験をしていることは他の核保有国の実験に比べれば良心的とまで主張している。
マンガレヴァ島の被曝
1966年07月02日、コード名：アルデバラン（ＴＮＴ換算30キロトン）のフランス最初の南太平洋での大気圏核実験を未明に行った。仏領ポリネシア、マンガレヴァ島のビーチは一見いつものように穏やかだった。西風にヤシの葉はそよそよとなびき、裸の子供達は走ったり転げながら遊び回っていた。フランス軍軍人たちは、そんな光景を眺めながら何も言わなかった。しかし、数時間前から放射性降下物（死の灰）が風で運ばれてきていて、土壌は既に放射性降下物で汚染されていた。大変な緊急事態なのに、軍人達は揃って沈黙を続けた。
核実験から16時間後に、巡洋艦「ド・グラス」上のローレン中将は緊急警報（電報）を受信。「キノコ雲は予測よりも放射能が強く、高度も低い。」風は低層、向きは南東のマンガレヴァ島方向。23時間後には汚染の事実は決定的になった。「大臣に通報。放射能レベルは無視できない強さにあり土壌は汚染された。早急に汚染除去方法と食料についての指示を要請する。」ローレン中将は被害調査のため科学調査船「ラ・コキーユ」の派遣を極秘裏に命じたのみで情報を規制した。核実験の３日後に「ラ・コキーユ」がマンガレヴァ島に到着。船上には軍医ミロンがフランスの欺瞞、人種蔑視、不条理に溢れたレポートを書いている。
実は、1963年に米英ソ三国により部分的核実験禁止条約が国連で可決され、大気圏爆発実験が禁止になっていたが、フランスは無視して強行していた。南太平洋各国で放射能の拡散調査が行われ、西サモアやクック諸島はもちろん、ニュージーランドやオーストラリアでも核実験由来の放射性物質が検出された。ニュージランドは国際司法裁判所に提訴し、「実験停止」を勝ち取ったが、フランス政府は1977年、核実験を地下実験に限定すると発表。米国はマーシャル諸島やビキニ環礁などで核実験を行なったが、環礁は脆弱で実験に向かないためネバダ州に実験場を移したが、フランスは脆弱な環礁で核実験を続けた。1983年に実験海域を調査した科学者は、数百年後には海底から放射能が漏れ出すと警告している。近年、フランスによる核実験がもたらした放射性物質による汚染がいまだ深刻であることが明らかとなった。
フランス諜報機関によるテロ
今では悪名高い、グリーンピース（Greenpeace）は、そもそも、1969年、アメリカのアリューシャン列島のアムチトカ島で行おうとしている地下核実験に反対するために、カナダのバンクーバーに「波を立てるな委員会（Don't Make a Wave Committee）」という反核団体である。1972年、フランスが南太平洋のムルロア環礁で核実験に反対行動を行い、フランス兵から暴行を受け重傷を負ったりしている。
1985年07月10日、グリーンピースの帆走キャンペーン船「虹の戦士（S.V.Rainbow Warrior）」号は、ムルロア環礁におけるフランスの核実験に抗議・反対する航海のため、ニュージーランドのオークランド港で出港準備をしていたが、この船が同日夜、爆破・撃沈された。この際、ボランティアとして乗船していたポルトガル人写真家のフェルナンド・ペレイラ（Fernando Pereira）が死亡。
この爆破事件は、ニュージーランド警察当局の捜査によってフランス諜報機関（対外治安総局：DGSE）によるテロであることが突き止められ、ニュージーランドから逃げ遅れたフランス軍士官のテロ作戦指揮官２名が逮捕された。実行犯４名はヨットによって逃亡し、その後の消息は不明。他にも逃亡に成功したフランス軍人はいるものと考えられている。フランスの国家による犯罪であったため、旅券などはすべて偽造のもので、逮捕された指揮官2名は偽造のスイス国籍の旅券を所持。この事件は、派生的にニュージーランドとフランスの国際問題にも発展した。
ミッテランも核開発を進め、一時停止をしたが、広島・長崎への原子爆弾投下50周年目の1995年、包括的核実験禁止条約 (CTBT) の締結を控え、核兵力の確認と誇示のため、ド・ゴール崇拝者のシラクによって、再び再開。ムルロア環礁で数度の核実験を強行したが、「駆け込み実験」と世界的な非難を浴びた。同時に地下核実験を行った支那と共同歩調をとり、関係強化に努めた。シラクは、「太平洋諸島で問題になっている健康障害が、同地でのフランスの核実験と関係があると立証されれば、フランスは責任をとる。」と言っているが、水俣病ですら、有機水銀との医学的因果関係が実証されていない。そこで、公害問題では、予防原則を取っている。このシラクの発言は、「責任を取らない。」と宣告しているのと同じなのである。
フランス人は自らを偉大でない、取るに足らない民族だと思われるのは耐えられないらしい。EU内でも重要なポストにはフランス人を推す、それが無理ならフランス語のできる人材を要求する。
軍司泰史 「シラクのフランス」
