「司法は死んだ、検察国家になりつつある日本（小沢一郎）」（109）：ニューヨーク・タイムズ社説 「自由を侵す日本の秘密保護法」（2013年11月02日～08日 Twitter投稿分から抜粋）

　本連載ブログのタイトル「司法は死んだ、検察国家になりつつある日本（小沢一郎）」は、小塚かおる著「小沢一郎の権力論－焦るな。おごる安倍政権を国民は許さない。」朝日新書、2017.12.30

から、小沢一郎氏の発言を引用したものです

2013年11月02日(土)14 tweetssource

安冨歩（やすとみ　あゆみ）@anmintei

【これでハッキリした。自民党は鉱毒事件を起こした側を善、田中正造を悪と見ている。総辞職モノだ。】
明治時代の足尾銅山鉱毒事件を引き合いに出しながら「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと。」下村文科大臣http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000519-san-soci…
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諸岡浩太郎@memento_moreau

「田中正造が直訴して大問題になったことに匹敵する」現職の文科大臣が当然のように田中正造を悪として扱う。言論ではなく、すぐに議員辞職を迫る手法も怖い。天皇を再び権威化し、憲法改正で元首にしたい自民党の思惑も見える。真実を訴えるものを罰し、隠蔽するものを守る秘密保護法の精神そのもの。
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Tetsuya Kawamoto@xxcalmo

原発事件と鉱毒事件、いずれもその時どきの国策事業であり、人災発生後に政府は住民の抑圧に血道を上げている。偉大な先人として国家の横暴に挑んだ田中の行動を否定したうえ、それを山本氏批判の根拠とするなど、まさに「原発屋」たる下村氏の正体を曝露してしまったに等しかろう。文科大臣、笑止。
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Tetsuya Kawamoto@xxcalmo

図らずも下村文科大臣が、原発事故という史上最大の「公害」の非を訴えた山本氏と、明治期最大の公害である足尾銅山鉱毒事件の非を訴えた田中正造を同仁視して指弾した構造、まさに両事件が合わせ鏡のようにその問題の本質を等しくしていることを浮き彫りにしてしまった。
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classicfan51@classicfan51

ホットスポットによる内部被曝、除染作業者の二次被曝問題等を訥々と心配されている！RT @O_TSU_KI ：野村大成・大阪大学名誉教授(放射線基礎医学の世界的権威）の警告−福島はチェルノブイリのミニコピーではない。おなじ被害が起きる http://bit.ly/1dMWwtu
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【脱原発と反戦の闘いはネットで進化する】@higa0818

【田中正造の名言】⇒『真の文明は　山を荒らさず　川を荒らさず　村を破らず　人を殺さざるべし』。下村文科相は田中正造を「悪人」と示した。文科省推薦教科書でも「英雄」扱いの歴史認識をトップが否定した、これぞ辞職問題だ。 https://pic.twitter.com/neN3uMQSta
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石井吉徳@postoil

ご存知でしたか？　＞福島原発作業員の甲状腺被ばく者　公表の11倍だった http://5.tvasahi.jp/000009029?a=news&b=nss…
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＜転載＞
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009029.html

福島原発作業員の甲状腺被ばく者　公表の11倍だった[2013/07/19 16:57]

　福島第一原発の作業員ら約2000人が対象です。がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者が、公表の11倍に上りました。

　福島第一原発の作業員に関し、東京電力は去年12月、一部の作業員の甲状腺被ばく量を測定し、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上が178人と公表しました。東電は、全身被ばく線量で健康管理をしていましたが、改めて関係作業員らの甲状腺被ばく量をセシウム摂取量といったデータから推計したところ、1973人が100ミリシーベルトを超えるという結果になりました。これは、去年12月の公表人数の11倍に上ります。東電では、100ミリシーベルト以上の被ばく線量となった作業員らに連絡を取り、甲状腺の超音波検査を行うとしています。

＜転載はここまでです＞

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2013年11月03日(日)3 tweetssource

孫崎　享@magosaki_ukeru

傍受：「日本への盗聴はない」との印象を与える発言してきた官房長官、何と言うのでしょうね。抗議するでしょうか。出来ないでしょうね。米ポチだから。「ニューヨーク・タイムズは、米国ＮＳＡによる情報収集活動で、ＮＳＡの主海外活動拠点に英国、豪、韓国の他に、日本が含まれていると報じた」
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孫崎　享@magosaki_ukeru

本土の報道(時事）は何故鳩山氏の偏向報道を続けるか（沖縄での東アジア共同体研究所シンポ）無料閲覧用URL 有効期限を今から1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar382134?key=9e44d396a55744b0e1d358181e8f593f70fd349443a265bb4246821bc889f68d… 「恨み節を連ねた」「中国の主張に肩入れした」は記者の感想。この感想の挿入でシンポと離れた極めて悪質の報道に
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2013年11月04日(月)9 tweetssource

モンパルナスの怪人（初沢克利）@Hatsuzawa

ダレスは１９５１年日本の独立を許す時に米軍基地を「我々の望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間置く」ことを目的として日本と交渉し、勝ち取った。日本はいまだそれを脱しれない。それを唱える政治家を落としめる。情けない国でないか。http://p.tl/oIsV　孫崎享。
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夜は真夜中@otoseyo

鳩山政権が続いていたら今どの様な政策となっているか1原発再稼働はない2TPP参加はない3消費税の増税はない４集団的自衛権参加への動きはない５秘密保護法への動きはない◇安倍政権の政策と鳩山政権の継続と国民の意思に近いか。明らかに鳩山政権の継続である。 孫崎享→愚民の投票に改めて怒り
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安藤康浩@undeux3555

やはりそういうことか「何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしている」@mika_kinose沢地久枝さん http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html…
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小林恭子@ginkokobayashi

ワシントンポストによると、米ＮＳＡはグーグルやヤフーのデーターセンターにアクセスしていた（無断で）。NSA infiltrates links to Yahoo, Google data center　http://wapo.st/1bCL7HK @washingtonpost
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早雲@souun_udoku

国家機密文書を公共物として保存し、開示する文化をもつ米国。 それに対して、国家機密文書を国家上層部の私物と見なして、破棄し、隠匿する文化をもつ日本。 特定秘密保護法案。 これは罪深い法案です。http://sun.ap.teacup.com/souun/12499.html
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＜転載＞
https://sun.ap.teacup.com/souun/12499.html

晴耕雨読

2013/11/5

「国家機密文書を国家上層部の私物と見なして破棄し隠匿する文化をもつ日本。罪深い法案：特定秘密保護法案」　　憲法・軍備・安全保障

深草　徹氏のツイートより。

先日は、６０年安保条約の事前協議条項（岸・ハーター交換公文）に関する密約のことをツィートしましたが、今日は、７２年５月沖縄返還に関して結ばれた密約のことをとりあげましょう。

これは二つあります。

一つは緊急時核持ち込み容認の密約、もう一つは今日の思いやり予算につながる対米支出の密約。


非核３原則を掲げた佐藤内閣は、７２年５月、沖縄返還にあたり核兵器の撤去を実現し、核抜き・本土並み返還を獲ち取ったことを国内外に宣言しました。

その甲斐あってか佐藤栄作氏はノーベル平和賞までせしめたのでしたね。

ところがその裏で、緊急時の核持ち込みを容認する密約を結んでいたのです。

日米地位協定２４条では、日本は、基地と路線権の提供義務を負うのみであり、基地内施設の建設、改修費用、除却費用は米国負担です。

ところが沖縄返還にあたり佐藤内閣は、沖縄の基地内米軍施設の改良工事費として６５００万ドル（当時のレート換算で２３０億円余り）もの負担密約を結んだのでした。

この対米負担の密約による支払いは、７７年まで５年間で終了しましたが、７８年度からは金丸信によりいみじくも名づけられた思いやり予算として恒久化し、今も毎年１８００億円以上の支出がなされています。

その意味では、これは非常に罪深い密約です。
それを公表することは公益にかなうことでした。

毎日新聞の西山記者は、米国が地権者に支払う土地現状復旧費用４００万ドルを秘密裏に支払うという密約（密約全体からすればほんの一部）を入手し、これを記事にしたのでした。

条約違反の支出約束をし、それを隠すことは許されない、これを公表することは正義に適う、これが国民の常識でしょう。

沖縄密約のほんの一部を解き明かしたことにより西山記者は、国公法違反（公務員秘密漏えい罪のそそのかし罪）で起訴され、有罪とされ、記者の身分を失いました。
しかし、これは我々の正義感情に反します。
この事件は毎日新聞社の経営破たんもの一因ともなりました。
国家が報道機関をつぶしたのです。
西山事件で、沖縄密約は闇に埋もれました。
その闇が解き明かされたのは、またしても米国の公文書公開によるもの。
９８年から００年に、琉球大学我部政明教授が米国国立公文書館で入手した記録により解明し、「朝日」がその内容を報道したのでした。
外務省はあわてて大量の秘密文書を破棄しました。
米国では、第二次大戦中に情報機関が作成したドイツ政府関係、日本帝国政府関係の対敵諜報活動を含む大量の機密書類を公開しました。
その分量たるや１０００万頁を優に超します。
一方、日本は、敗戦後占領軍進駐までの空白の２週間を利用して、陸軍と憲兵隊の命令で、徹底的に機密書類を焼却しました。
国家機密文書を公共物として保存し、開示する文化をもつ米国。
それに対して、国家機密文書を国家上層部の私物と見なして、破棄し、隠匿する文化をもつ日本。
特定秘密保護法案。
これは罪深い法案です。

＜転載はここまでです＞

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早雲@souun_udoku

戦争する国、アメリカの真実を見よ：藤本幸久氏 | 晴耕雨読 - teacup.ブログ“AutoPage” http://sun.ap.teacup.com/souun/12501.html
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2013年11月05日(火)7 tweetssource

孫崎　享@magosaki_ukeru

秘密保護法・学者動向：反対の学者の動き。東大や京大は御用学者集団だから奥平康弘名誉教授除き不在。２９日東京新聞「秘密保護法案２６５人反対　憲・刑法学者ら声明」反対呼びかけの現役憲法教授大学は、名古屋、一橋、早大、明治、立教、学習院、立命館、関西大、上智等
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classicfan51@classicfan51

原発事故前はドラム缶に隔離されていたが、今でも？　ダブルスタンダードでクレージーな日本の現状！RT @olivenews ：「１００ベクレル以下」でも厳重管理 柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物は100ベクレル以下でも厳重に管理 https://pic.twitter.com/p0xA7HqVAz
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徳永みちお@tokunagamichio

官僚機構を改革できれば、その結果として検察改革もできると思ってたが、2012年11月の小沢二審無罪判決をもってしても「無罪でも説明責任がある・裁判で無罪でも無実ではない」と言う自民党や公明党そして共産党の主張を見るにつけ、政治家そのものがこの国の病根だったのかと思い知らされた。
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2013年11月07日(木)1 tweetsource

平野　浩@h_hirano

民主党が政権を取ってから失うまでの３年３ヶ月間、それは小沢潰しの３年間だったといえる。その異常性さを国民は感じていない。計画はハ割方成功し、今や小沢氏の声はほぼ抹殺されている。しかし、謀殺に成功していない。反小沢は不安感を持っている。http://bit.ly/Hy3zbx
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2013年11月08日(金)2 tweetssource

小林恭子@ginkokobayashi

秘密保護法とペンタゴン・ペーパーズ事件の教訓 ニューヨーク・タイムズ社説をなぜ掲載するのか　　http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/nt-20131107.html…
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＜転載＞
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/nt-20131107.html

秘密保護法とペンタゴン・ペーパーズ事件の教訓 ニューヨーク・タイムズ社説をなぜ掲載するのか 弁護士　梓澤和幸　2013.11.7 　 ニューヨーク・タイムズが2013年10月29日、電子版で秘密保護法を厳しく批判する社説（後掲資料参照）を発表した。 　 論旨がなかなか手厳しい。 　 全体の主張は後掲英文、訳文を参照していただくとして、次の点が興味深い。 １、特定秘密の定義があいまいなので自分に都合の悪い情報を、政府が秘密指定とすることが可能となる。 ２、自衛隊法にもとづく防衛省の秘密指定をみると、その数は膨大であり、秘密が無制限とされる危険が大きい。 ３、公務員は萎縮して情報を出さず、メディアも厳罰を恐れ、自由な報道が制約される上、国会議員さえ情報を共有できなくさせる。 ４、同時に出ている日本版ＮＳＣ法（国家安全保障会議法）では、わざわざ中国、北朝鮮の部局が設けられるが、これではアジアに緊張を招く。 　 この論旨は欧米メデイアと世論に影響をあたえ、日本への国際的警戒感をたかめるであろう。 　 そうした意味をこめ、資料として英文と訳文を掲載する。 　 ニューヨーク・タイムズでは、エルズバーグというアメリカ政府公務員の告発により、 ベトナム戦争の真っ直中に7000ページのベトナム戦争に関する 政府文書 Pentagon Papers を暴露した。 　 連載中止をもとめる政府の要請を断り、差し止め仮処分申請にうってでた合衆国政府としのぎをけずって、 連邦最高裁で差し止め仮処分を却下する決定を獲得した。そして連載を続けた実績をもつメディアである。 （詳しい経過は田中豊著 「政府対新聞」 中公新書参照　この著書は服部孝章立教大学教授のご教示によって知った。古本屋ネットで入手できる。 名著につきご推薦したい。） 　 政府文書の断固とした公開によって、ニューヨーク・タイムズは歪曲された歴史を正しく書き換え、ベトナム民衆とアメリカの人命を救うことに道を開いた。 　 秘密保護法は、こうした告発とスクープを著しく困難にする試みである。 　 以上のような意味を込めて、ここに10月29日付ニューヨーク・タイムズの社説をナマの資料として掲載し、訳文を付ける次第である。 　 ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2013年10月29日付で Japan's Illiberal Secrecy Law と題した社説を掲載した。以下に、全文を訳出する。 ─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─ 　 「Japan's Illiberal Secrecy Law」　The New York Times 10/29 　 「自由を侵す日本の秘密保護法」　（全訳） 　 日本政府は、日本国民の知る権利を侵害することが予想される秘密保護法の制定に向けて態勢を整えている。 この法律案によれば、政府の全閣僚に、防衛、外交、諜報活動、反テロリズムに関する情報を国家機密に指定する権限が付与される。 だが、ある秘密を構成するものが何であるか、という点に関する指針は示されていない。 この定義の欠落によって、政府がなんらかの不都合な情報を秘密として特定する可能性が考えられる。 　 この法律案によると、政府当局者には、秘密を暴露する行為を10年間の懲役刑に処すことが可能になる。 こうした条文によって、当局者は、文書の公開に踏み切るよりも、文書を機密扱いにする方向に一層傾斜することになるだろう。 　 これまでは、防衛省だけが、ある情報を 「防衛機密」 に指定する権限を持っていた。防衛省の記録文書の量は、測り知れない。 2006年から2011年の間に、５万５千に及ぶ文書が機密扱いとされたが、このうち３万４千件が文書規定による特定秘密保護期間の終了時点で破棄された。 機密指定を解除されて情報公開に付されたのは、たった１件だった。 　 新法によって、秘密保護期間は無制限に拡大されかねない。 さらに、選挙によって選出された国会議員と機密情報を共有する明確な条文を設けないことで、政府の説明責任範囲を縮小している。 　 以前から不透明な感のある政治体制は、ジャーナリストが 「根拠のない」 「不当な」 やり方で取材活動を行った場合、上限５年の懲役刑に処す、 と脅しをかけることによって、不透明性を一段と強めるだろう。 日本の新聞各紙は、ジャーナリストと政府当局者の意思疎通が著しく阻害されることになると懸念している。 世論調査は、この法案とその適用範囲に関して非常に懐疑的であることを示している。 にもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権は、この法案をできる限り早期に成立させることに躍起になっている。 　 安倍氏は、政府内に、アメリカにならった国家安全保障会議（NSC）を創設することを求めてている。 日本が情報管理を強化しない限り、機密情報の共有拡大はあり得ない、とアメリカ政府は言明してきた。 安倍構想による安全保障会議の６部門のうちの一つは中国を北朝鮮と同列に置いている。 他の部門が同盟諸国や他の国々に対するものであることと対照的である。 こうした施策は、安倍政権が中国に対して取り続けている対抗的な姿勢やタカ派的な外交政策の兆候を反映したものであり、 市民的自由の諸権利を侵害し、東アジアにおいて日本政府に向けられている不信の念をさらに拡大することになるだろう。　（了） 　　[訳者略歴] 　　　　梓澤 登（あずさわ・のぼる） 　　　　1946年生まれ 　　　　1970年　早稲田大学第一文学部卒業 　　　　沖縄・那覇に在住 　　　　【訳著】 ジョン・デューイ調査委員会編著 『トロツキーは無罪だ！』 　　　　　　　　　（2009・現代書館） 　　　　　　　　 ヴァーン・スナイダー著 『八月十五夜の茶屋』（2012・彩流社） 　　ペンタゴン・ペーパーズ事件 　　　　　アメリカの秘密保護法（スパイ法）に抵抗した男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　──エルズバーグと NY Times 　 古いようだが、今なお新しい。 　 1971年６月23日、ニューヨーク・タイムズはベトナム戦争についての秘密政府文書にもとづくスクープの連載を始めた。 　 マクナマラ国防長官が、政府スタッフ40名に命じて行わせたベトナム戦争へのアメリカ介入と拡大の軌跡の調査報告書、 7000ページに及ぶ 「ペンタゴン・ペーパーズ」 の調査報道である。ダニエル・エルズバーグという調査チームの一員だった人物の提供文書である。 （ニューヨーク・タイムズは取材源を明らかにしていない。） 　 連載の第一回は次のものだった。ベトナムへの戦争権限をアメリカ大統領に与えた議会決議の根拠であったトンキン湾事件 （北ベトナムがアメリカの軍艦に砲撃を加えた）が、アメリカの挑発によるものであったこと、この議会決議に至る開戦のシナリオを、 ジョンソン政権は三ヶ月前には書き上げ、議会の決議案文まで完成していた、という事実から連載は始まっている。 　 ペンタゴン・ペーパーズ告発の最もショッキングな部分、それ故に膨大な政府文書の報道の第一回に取り上げられたと思われるのであるが、 この第一回報道の内容に少し詳しくふれたい。 　 北ベトナムが米軍艦に砲撃したトンキン湾事件は、1964年８月３日に起こった。アメリカが議会決議もないまま、フランスからベトナム介入を引き継ぎ、 ベトナムへの介入を続けていた時期である。 　 時の大統領はリンドン・Ｂ・ジョンソンであった。あらかじめ戦争開始決議に先立って立てられていた謀略は、次の三つであった。 １、隠密的な北ベトナム破壊作戦 　　３Ａ作戦計画 ２、アメリカ軍の支援を受けたサイゴン軍による機雷敷設と北ベトナム爆撃 ３、米軍、政府軍による艦砲射撃と爆撃 　 アメリカが挑発して、これに対応する反撃があれば72時間以内に発動する報復爆撃と、30日間で発動する全面北爆の計画が作られていた。 この爆撃計画には爆撃目標が列挙され、与えるべき損害と航空兵力の配置方法が記載されていた（ニューヨーク・タイムズ編　『ベトナム秘密報告』 上 （サイマル出版会） P.283から）。 　 この計画では、12日間で爆撃目標を破壊できると記載された。 　 1964年３～４月に国防総省が立てた計画中の次の記載（前掲書 P.284～285）は、残忍という形容詞があてはまるほどのプランである。 　 それによると、マイナス30日（爆撃開始30日前）には、アメリカ大統領が上・下院の合同会議の決議を求める演説を行う、ということにはじまり、 作戦開始日に至る30日間のシナリオが詳しく書かれている。 　 この中で最も重大なのは、マイナス20日に、必要なあらゆる手段をとる権限を（大統領に）与える合同決議を獲得する、というものであった。 　 作戦開始日には、米人家族を引き揚げさせるとある。同日、輸送施設、石油貯蔵施設、飛行場、兵舎、訓練場、港湾、工場に爆撃を加える、 との記載もある（５月23日、バンディ国務次官補　アメリカＮＳＣに提出の文書）。 　 64年４月後半までに、前述の三点の作戦計画が大統領を中心にアメリカ政府中枢で固められていた。 　 １．隠密34Ａ作戦 　 ２．サイゴン政府軍による爆撃 　 ３．公然たる艦砲射撃 その中核には、米議会決議を獲得するということがすえられていた。 　 1964年６月のホノルル会議には、ロッジ米大使、ウエストモーランド大将、マクナマラ、テーラー大将、マコーンＣＩＡ長官が参加したが、 ここでは94の北ベトナム爆撃目標が承認されている。 　 ６月３日、マクナマラ、テーラー、マコーンＣＩＡ長官が大統領に計画の報告をしている。 　 マクナマラ国防長官はこの会議の後、北ベトナムの爆撃目標と移動能力を検討するため、６月８日に会議をしたいと伝えた。 　 ５月23日の戦闘行動計画も承認された。 　 マクナマラは６月４日、米陸軍に次のことを命令した。 　 ここには次の記載があった。 　 東南アジアでの使用を予想して （１） 米陸軍の戦闘行動に備えて、ラオス南方の町に軍需物資を増強すること （２） 沖縄の前進補給基地に空輸不可能な装備を貯蔵させる 　 ７月30日夜、あらかじめ計画された作戦計画にもとづき、米軍指揮下の南ベトナム海軍奇襲部隊がトンキン湾内の二つの島に上陸作戦を行った。 　 北ベトナムのトンキン湾における米駆逐艦攻撃とされる第一回の砲撃は８月２日である。 これは７月30日の南ベトナム海軍に対する北ベトナムの防衛行動であった。 　 ８月４日朝、午前11時攻撃を受けたとの連絡が通信センターに入り、２時間30分後に、94ヶ所のリストへの爆撃が承認され、のちに実施される。 この８月４日の攻撃は北ベトナムによって不存在が主張され、のちにマクナマラも自伝の中で 「８月４日の北ベトナム砲撃はなかった」 と述べている。 　 ８月７日、上院と下院でかねて用意されていた決議が上程され可決された。 　 決議文の内容が大切である。『ベトナム秘密報告』 上 P.301 から全文を引用する。 　 「合衆国議会の上院および下院は、合衆国軍に対するいかなる武力攻撃をも撃退し、侵略を阻止するため、 必要な一切の措置をとるという国軍最高司令官としての大統領の決意を承認、支持することを決議する。 　 第二項。合衆国は、東南アジアにおける国際平和の維持はその国益と世界平和にとり不可欠のものとみなす。 合衆国は合衆国憲法、国連憲章および東南アジア集団防衛条約に従って、自由防衛のため援助を要請する同条約加盟国に援助を与えるため、 武力行使を含めて、大統領の決定する必要なあらゆる手段をとる用意がある」 　 この決議を根拠として、ジョンソン大統領、ニクソン大統領政権は、ベトナムへの地上軍派遣、北爆を継続した。 その結果、少なくとも200万人のベトナム民衆の命が奪われ、たくさんの障碍者が生まれた。アメリカの兵士もまた殺戮の途上で５万8000人が命を失った。 　 以上、エルズバーグという公務員が暴露した情報によって、ベトナム戦争はアメリカの仕組んだ欺瞞と、謀略によって開始され、 継続されたことが白日の下にさらされたのである。この告発がなければ、戦争の不正義、アメリカの戦争犯罪は隠蔽され続けただろう。 そして、それこそベトナム人が全部殺されるまで戦争は続いたかもしれないのである。 　 これを白日にさらしたエルズバーグとは何者か。ニューヨーク・タイムズと政府の激しい争いとはどんなものだったのか。 　 秘密保護法と日本の、日本のメディアの将来を考える好個のテキストとして、ペンタゴンペーパーズ事件はもっと参照されるべきだし、 存命の内部告発者エルズバーグへのインタビューをどしどしやるべきなのだ。

＜転載はここまでです＞