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千島海溝地震で最大級

2020-03-30 08:05:49 | 地震

北海道沖で津波28メートル予測 千島海溝地震で最大級 内閣府が初想定

 北海道東部の太平洋沖で発生する津波予測を進めていた内閣府の有識者会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が、最大約28メートルの津波が襲来し、市街地で最大14・5メートルの深さで浸水する可能性があるとの結果をまとめたことが29日、分かった。政府がこの地域で過去最大級の津波想定を出すのは初めて。内閣府は来年度から具体的な対策の検討に入る。

 東日本の太平洋沖では、陸側プレート(岩板)の下に海側のプレートが潜り込んでおり、東日本大震災の震源を含む宮城沖から日高沖にかけての「日本海溝」と、十勝沖から根室沖に続く「千島海溝」がある。

 検討会は過去6千年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で、発生する可能性がある最大規模の津波を予測した。その結果、北海道えりも町で27・9メートル▽釧路町27・3メートル▽広尾町26・1メートル▽釧路市20・7メートル-などと計算された。北方領土の択捉島では約29メートルと予想された。

 地震発生から最大波が到達するまでの時間は、最短で浜中町の29分。根室市の花咲郵便局では34分後に浸水の深さが14・5メートル、釧路市の釧路駅では36分後に同5・8メートルと予想された。

 北海道は平成24年、広尾町で最大35・1メートルなど30メートル超の津波が到達するなどとする独自予測を発表したが、調査の手法が異なるため、政府の予測はこれを下回った。

 政府の地震調査委員会は最大クラスを想定した予測見直しで千島海溝ではマグニチュード(M)8・8程度以上が30年以内に7~40%以内で発生し、南海トラフ(M8~9級が70~80%)に次いで切迫性が高いと判断している。政府は北海道との協議を踏まえ、来月にも最終的な予測結果を公表し、具体的な対策を検討する検討会を設置する方針だ。

今来たら、コロナと地震で大変なことになります。常に非常食用意ですね。


密閉・密集・密接を避ける行動を

2020-03-29 03:35:26 | 環境汚染

安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明(全文1)長期戦を覚悟してほしい

 安倍晋三首相は28日夕、官邸で記者会見を行った。


決して対岸の火事ではない
司会:ただ今より安倍晋三内閣総理大臣によります記者会見を行います。初めに総理からご発言がございます。そののちに皆さま方からのご質問を受けさせていただきます。それでは安倍総理、よろしくお願いいたします。

安倍:新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっています。感染者は50万人を超えました。最初の10万人に達するまで60日以上掛かりましたが、直近ではわずか2日で10万人増加しており、まさに爆発的なペースで拡大しています。幾つかの国々では連日、数百人規模で死者数が増えており、増加する重症者に十分な医療を提供できていない。まさに医療崩壊とも呼ぶべき事態も発生しています。

 これは決して対岸の火事ではありません。日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない、それぐらいの危機感を持って最大限の警戒をあらためて国民の皆さまにお願いします。

 これまでわが国では専門家の皆さん、保健所はじめ現場の医療関係者の皆さんの努力によって、いわゆるクラスターと呼ばれる集団での感染のつながりを早期に発見し、しっかりとコントロールする。そうすることでなんとか持ちこたえてきました。しかし足元では感染経路が分からない患者が東京や大阪など都市部を中心に増加しています。感染のつながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているのか知ることができません。
自治体の外出自粛要請に協力を
 そして制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねません。このいわゆるオーバーシュートの可能性について東京では25日、小池知事が重大局面にあるとし、夜間、休日の外出自粛などを都民の皆さんに要請しました。千葉、神奈川、埼玉、山梨の4県知事とともにイベントの自粛、人混みへの不要不急の外出自粛などについて協力を呼び掛けています。大阪や熊本でもこの週末の外出自粛が要請されています。

 私からもこうした自治体の呼び掛けにご協力いただくよう深くお願いいたします。ひとたび爆発的な感染拡大が発生すると、欧米の例から試算するとわずか2週間で感染者数が今の30倍以上に跳ね上がります。そうなれば感染のスピードを極力抑えながらピークを後ろ倒ししていく、とのわれわれの戦略が一気に崩れることとなります。

 まだ欧米に比べれば感染者の総数は少ないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし私たちが毎日見ている感染者の数は、潜伏期間などを踏まえれば2週間ほど前の新規感染の状況を捉えたものにすぎません。つまり今すでに爆発的な感染拡大が発生していたとしても、すぐには察知することができません。2週間たって数字となって表れたときには、患者の増加スピードはもはや制御できないほどになってしまっている。これがこの感染症の最も恐ろしいところであり、私たちはこの恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならないのです。

 その強い危機感の下に自衛隊も動員して水際対策を抜本的に強化しました。一昨日には改正特別措置法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定いたしました。これにより全ての都道府県にも対策本部が設置されたところであり、自治体との緊密な連携の下に最悪の事態も想定しながら感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。

密閉・密集・密接を避ける行動を
 国民の皆さんにも不要不急の渡航の自粛をお願いいたします。そして集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる3つの条件をできるだけ避ける行動をあらためてお願いいたします。第1に換気の悪い密閉空間、第2に人が密集している場所、そして第3に近距離での密接な会話。密閉、密集、密接、この3つの密を避ける行動をお願いします。

 新学期からの学校再開にあたり、今週、文部科学省がガイドラインをお示ししました。教室の窓を開けて換気を徹底するなど、3つの条件を回避する対策をそれぞれの教育現場で徹底的に講じていただくことで子供たちの感染防止に万全を期す考えです。再開に当たっては来週にももう一度、専門家会合を開き、専門的な見地からご意見を伺う考えです。

 専門家の皆さんが瀬戸際だという見解を示してから1カ月余りがたちました。この間、3つの条件のように分かってきたこともありますが、大規模イベントの中止、延期、規模縮小等を要請するなど、国民の皆さまには大変なご苦労をお願いしてまいりました。ご協力に心から感謝申し上げます。

 中にはこの1カ月で、いわばコロナ疲れ、自粛疲れとも呼ぶべきストレスを感じておられる方も多いかもしれません。しかしオーバーシュートが発生した欧米各国では都市を封鎖したり、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など強硬な措置を講じざるを得なくなっています。現在、大変ご不便をお掛けをしていますが、それはいっそう厳しいこのような強硬措置を回避するためのものであることをまずご理解いただきたいと思います。
治療薬やワクチン開発を加速
 繰り返しになりますが日本は欧米とは異なって、現状ではまだぎりぎり持ちこたえています。しかしそれ故に少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない。幸いオーバーシュートを回避できたとしても、それはまさに水際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味します。この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある、そのことを率直に申し上げ、感染拡大の防止に引き続き、皆さまのご協力を賜りますようお願いいたします。

 政府としても1日も早く皆さんの不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速してまいります。先般、テレビ電話で実施されたG7サミットでも、G20サミットでもそのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得ました。

 わが国では4つの薬についてすでに観察研究としての投与を開始しています。このうち新型インフルエンザの治療薬として承認を受け、副作用なども判明しているアビガンについては、これまで数十例で投与が行われています。ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、すでに症状の改善に効果が出ているとの報告もあります。アビガンには海外の多くの国から関心が寄せられており今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産をスタートします。新型コロナウイルス感染症の治療薬として、正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えです。

 エボラ出血熱の治療薬として開発されていたレムデシビルについては、日米が中心となった国際共同治験がスタートしています。そして5つ目の有力候補として膵炎の治療薬に承認されているフサンについて今後、観察研究として事前に同意を得た患者の皆さんへの投与をスタートする予定です。

 さらには現在、治療薬やワクチンなどの開発に向けて、大学や民間企業でもさまざまな動きが出てきています。これらを政府が力強く後押しすることにより、あらゆる可能性を追求します。日本だけでなく世界中を未曾有の不安と恐怖が覆う中で、日本は持ち前のイノベーションの力で希望の火をともす存在でありたいと願っています。

地域の雇用、働く場所は守り抜く
 これまでになく厳しい状況に陥っている現下の経済情勢に対しても思い切った手を打ってまいります。昨日、来年度予算が成立しました。これによって医療や介護など社会保障の充実、高等教育の無償化など予算を切れ目なく新年度から執行することができます。加えてこのあと政府対策本部を開催し、緊急経済対策の策定を指示いたします。リーマンショック以来の異例なことではありますが、来年度予算の補正予算を編成し、できるだけ早期に国会に提出いたします。国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す考えです。

 昨日まで7回にわたり現場の声、地域の声を直接伺ってまいりました。さまざまな活動の自粛などに伴って日本経済全体にわたって極めて甚大な影響が生じています。来月のバス予約は前年比で9割減、航空業界もすでに年間の営業利益が全て吹っ飛ぶぐらいの減収となっています。宿泊や飲食といった業界でも売り上げが8割、9割減ったところも多い。音楽業界ではイベントが中止となり、売り上げはゼロどころかマイナスだという話もありました。

 先行きが見通せない中で中小・小規模事業者の皆さんからはまさに死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばってこの試練を耐え抜くよう頑張っていくという決意も伺うことができました。政府としてこうした窮状を徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いてまいります。そしてこういうときだからこそ、人々の心を癒やす文化や芸術、スポーツの力が必要です。困難にあっても文化の火は絶対に絶やしてはなりません。
生活のための給付を実施する
 ただ、どうしても感染拡大の防止が最優先となる現状では、まずこの難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策を進めます。中小・小規模事業者の皆さんにはすでに実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据え置きという大胆な資金繰り支援策を講じてきたところですが、この無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにいたします。さらに融資だけでなく、皆さんにこの困難を乗り越えていただくために、新しい給付金制度を用意いたします。

 現下の厳しい現実を踏まえ、これまでにない規模で前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来す恐れのあるご家庭には返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などをすでに進めてきましたが、これに加え思い切った、生活のための給付を実施してまいります。政府を挙げてさまざまな境遇の方の声に耳を澄まし、きめ細かな支援を行う考えです。

 そして感染の拡大が抑制され、社会的な不安が払拭された段階では一気に日本経済をV字回復させていく。全国津々浦々、皆さんの笑顔を取り戻すため旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じるなど、力強い再生を支援する考えです。世界が協調し、強大な経済財政政策を実行する、これが先般のG20サミットにおける合意です。世界の協調をリードするわが国としてはリーマンショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。

 国民の皆さんがこの夏の開催に胸を躍らせてきた東京2020オリンピック・パラリンピックについてはやむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催することとします。この夏に照準を合わせて頑張ってきたアスリートの皆さんには大変申し訳ない気持ちでいっぱいでありますが、世界の現状を踏まえ、ご理解をいただきたいと考えています。

来年の五輪・パラ大会を必ず成功させたい
 先週、日本にやってきた聖火は人類の希望の象徴としてわが国でその火をともし続け、来るべき日に力強く送り出すことにしたいと思います。この聖火こそ、今まさに私たちが直面している、長く、暗いトンネルの出口へと人類を導く希望のともしびであります。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、国民の皆さまと共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい、そう考えています。私からは以上であります。


下船許されず

2020-03-28 15:52:07 | 環境汚染

クルーズ船の乗客数万人、下船許されず 豪州沖に14隻
27日までに乗客の160人以上が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった 
 クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた10隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が3千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが27日、伝えた。

 同紙によると、26日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない11隻がいる。いずれも乗客2千~3千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。

 この措置は、シドニーに19日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計13人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客2700人の下船を許してしまった。翌日に4人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、27日には162人に増えた。

 この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた3隻の下船を認めない事態になった。結局、同州は27日、乗客のうち州民約200人は約20キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。

 豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、2018年には135万人が乗った。2月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、200人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した164人のうち10人が豪州で感染が確認された

同じような状況の船がそんなにいたとは・・・・・


医療崩壊の危機迫る

2020-03-28 15:47:35 | 環境汚染

世界で最も感染者の増加率が高いルイジアナ州 ニューオーリンズで医療崩壊の危機迫る

 新型コロナウイルスの感染者数が10万人を超えたアメリカ。南部のルイジアナ州では25日正午までの24時間で感染者が3割増え、世界で最も増加率が高い地域とされている。27日までの感染者は約2700人に上っており、エドワーズ州知事は「新型コロナウイルス感染者治療のための対応能力を超えるかもしれない。4月4日か5日になるだろう」と述べている。

 

 ジャズ発祥の地で知られるニューオーリンズでは先月下旬まで「マルディグラ」と呼ばれる恒例の祭りに約140万人が参加。この祭りが感染を広げたという見方が強まっており、感染者の集中で医療崩壊の危機が迫っている。

世界がどんどんひどくなる・・・・・


政府が最終調整

2020-03-28 03:52:25 | 環境汚染

米国からの外国人入国を拒否へ 政府が最終調整

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は米国からの外国人の入国を拒否する方向で最終調整に入った。対象地域を、米国の一部に限るか全土とするかは検討する。米国では急速に感染が拡大しており、日米間の往来に歯止めをかける必要があると判断した。
 政府関係者が明らかにした。来週中にも決定する方針。出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、2週間以内に対象地域での滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り日本に入れなくなる。対象地域について、外務省が「感染症危険情報」を「レベル3」に引き上げ、日本からの渡航中止も勧告する見通しだ。
 日本政府はすでに26日以降、米国全域からの入国を制限。日本人を含む入国者全員に対し、自宅やホテルなど検疫所長が指定した場所での2週間の待機や、公共交通機関を利用しないことを要請している。
 米国ではニューヨーク州、ワシントン州、カリフォルニア州などで感染者が急増。27日には、米国の感染者数は8万5千人を超え、中国やイタリアを抜いて、世界で最多となっていた。