世界気象機関（WMO）は13日、観測史上最大となる19メートル超の巨大な波が北大西洋（North Atlantic）で発生していたことが分かったと発表した。
【写真】ポルトガルで大波に挑むサーファー
海上に設置した自動観測ブイから送信されたデータを精査したところ、2013年2月のグリニッジ標準時（GMT）4日午前6時（日本時間同日午後3時）、英国とアイスランドの間の北大西洋上でこの特大の波が発生していたことが判明した。
WMOは声明で「19メートルの波を観測したのは初めて。これは驚くべき記録だ」としている。
6階建ての建物よりも高い波が発生した要因としては、これに先立って一帯を「非常に強い」寒冷前線が通過し、最大風速が22メートルに達していたことが考えられるという。
これまでは同じく北大西洋で2007年12月に観測された18.3メートルが最高だった。
命がけですね
そこまでやっちゃうのが凄いけど・・・・・・
◆もっとも重要はのは米議会のねじれ解消
まさかのトランプ大統領誕生で、米国の脱退が決定的となったTPPをはじめ、日本経済へのさまざまな影響が予想される。すでに大統領選当日、トランプ優勢が伝わると日経平均は一時1000円近く暴落したが、その後は連日高値をつけている。
⇒【資料】米大統領選前後の日経平均株価
双日総研チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、その理由をこう説明する。
「トランプ氏の勝利でもっとも重要なのは、ホワイトハウスと議会の双方を共和党が握り、ねじれが解消すること。オバマ政権では、大統領の政策は議会に反対されて実現せず、“決められない政治”が続いたが、トランプ政権ではそうはならない。公約の大規模減税や公共投資は、政権が発足したらすぐにでも議会を通すことができる。米国には今、久々に政治が動く期待感に溢れ、経済にも好影響が出ている」
トランプノミクスの柱は、吉崎氏の言うように10年間で6兆ドル（約660兆円）の大規模減税と、5500億ドル（約60兆円）の巨額公共投資。NYダウは連日過去最高値を更新しているが、牽引するのは、金融、鉄鋼、建設機械などの“トランプ銘柄”だ。
「市場の反応は、今後、米国がリフレに向けて動くのを見込んだもので、特に、金融セクターへの好影響は計り知れない。選挙前は、民主党政権があと4年続き、金融規制がさらに強化される見込みで、ウォール街には諦めムードが漂っていた。ところが、金融を規制するドット・フランク法の撤廃までブチ上げたトランプ氏が大統領になれば、規制が大幅に緩和される……金融に、強い追い風が吹いているのです」
一方、日本経済にはどのような影響が出るのだろうか。
「米国がリフレに舵を切れば、世界経済にプラスであり、日本にも好影響が及ぶ。すでにドル／円は110円辺りまで落ちており、日銀は労せずに円安を実現できました。原油価格が安定し、米国経済が好調なら円安が続き、年末には115円くらいまで下げる可能性もある。円安は株高を呼び、日本経済にはプラスに働くはず」
一方で、「米国脱退」が濃厚なTPPは、もはや風前の灯火にも見える……。
「トランプ大統領がすぐに翻意する可能性は低い……。ただ、ニュージーランドも批准したし、これに日本が続けば、ほかの参加国も後に続くはず。そもそも、全国民がTPPを歓迎する参加国などなく、どの国も国論が割れる中、苦労して進めてきた。だからこそ、域内の経済規模第2位の日本は、TPPを率先して推進する役割を買って出るべきです。アメリカ以外の11か国が引き続きTPPを推し進めることで、アメリカに圧力を掛け、翻意を促す時期が1、2年は続くのではないか。幸い、議会で多数を占める共和党主流派はTPP賛成ですし、世界が保護主義に走る中、自由貿易の旗を掲げれば、日本のプレゼンスは増大します」
もっとも市場に影響を及ぼすトランプ氏の言動は、しばらく注視すべきだ。
米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞は１４日、２０１３年８月に１０億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。
同社は９月、２０１４年に少なくとも５億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なるとみられるとしている。
今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。同社はまた捜査当局と緊密に連絡を取っていることも明らかにした。
盗まれたとみられるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。
決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。
ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。
ヤフーの中核事業の買収で合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞は「最終的な結論に至る前に、この新たな展開による影響を調べる」とした。ベライゾンは９月の発表を受けて、買収から撤退する可能性があると１０月に表明していた。
