エジプトでのスピーチで「イスラム国と戦う周辺各国に２億ドルの支援を約束する」
（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ２月４日 ロイター］
安倍総理を、なぜ、反日左翼が辞めさせたいか?
ドゥワルテ大統領は、フィリピンの韓国マフィアを殲滅した。ISを呼んだのは誰か?
さて、今回のブログで、一区切りです。
補足します。
ローマ法王の｢実は第三次世界大戦は始まっている｣は、2016年の頃の英文の日記に載っていました。
さらに、古い記事があり、そちらを採用しました。
リビアの争い
実際は、トルコ･ヨーロッパ対イスラエル･エジプト･ロシア･アラブ連合で、かなり、変則的です。
前回書いたイスラエル対ISの根拠
宗教戦争ならば、アブラハム対ローマ。
トルコ･イスラム･イスラエル対ヨーロッパ･ロシアになるはずです。
やがて、そのような形でも、つながりが現れてきても、おかしくないですが、現時点では予測不可能です。
米国が、イスラム原理主義を叩く。
もしくは、米国対ロシアか中国。
これが、わかりやすい終幕と思われます。
イスラムが、スンニ派･親白人アラブ連合とシーア派･イスラム･アラブ連合に収まっているか、複雑に分かれています。*
ヨーロッパやイスラエルが、変則的に、つながって
見えにくくなっていますね。
裏読みすると、ISを作ったのは米英の情報機関と言われていますが、ロシアかもしれません。
ユダヤ人は、｢土地を買う｣。店や作物などを作る。
強引に移住することは、本来は、ありません。
そうすれば、戦争やテロに、巻き込まれることは無かった。
移民したロシア系ユダヤ人を、批判してはいません。
何かに集められた感じがします。
しかし、イスラエルは、良い意思を持った人たちもいる。
全て、まとめて、批評できるものでは、ありません。
サイクスピコ条約。フセインマクマホン条約。バルフォア宣言。
イスラエルには、ロシア系移民が多いですし、元正教教徒のはずです。
しかし、人口比でいうと、アラブ人のほうが、キリスト教徒が多い。(3/4ユダヤ人、1/4パレスチナやアラブとキリスト教徒)
欄外に参考
フェイクニュースメディア、左翼
K国による各国のメディア工作は、世界中は認識。
ローマ法王、ダライ・ラマも、警鐘を鳴らし始めています。
統一教会が、米国のメディアの創設期に関わったり、全米ライフル協会などを作った。
ダライ・ラマは、I犬作を邪悪と言いました。
韓国に、アメリカのメディアが移転するなど、不可解な動きもあります。
ローマ法王がメディアに強い警告、「偽りの情報拡散は罪」1
2016年12月08日 13:38 ロイター
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35156846.html%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAffV6bfWrpijXbABIA%253D%253D
反日との戦い
また、日本では、中国の土地買収にも、かなり前から問題になっていたのに、反日政党K、自民党内隠れS会に、邪魔されてきました。
土地買収 外資監視 自民、来年にも法案提出へ 防衛施設周辺
産経新聞 2016 11/9(水) 7:55配信
荒らし憎むべき邪神バール神殿
プーチンは、201?年12月26日クリスマスシーズンに、コンサートをしました。
2016年8月24日から、何度もISは、遺跡を破壊。
パルミラは、ISの首狩り場でした。
wedge infinity2016 8/13(木)WEDGE REPORT
ロシアが戦場で演奏会 5/9
パナマ文書に出るプーチンの友人も参加
佐々木伸 （星槎大学大学院教授）
みなさん、どうか、祈りを合わせましょう。
世界が平和に成るように。
悪が滅び、我々の前から消え失せるように。
参考
1.一部転載
国連の主導で発足したシラージュ暫定政府には地域大国のトルコとペルシャ湾のカタール、ドイツ、イタリアの欧州勢が支持
一方のLNAには、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、サウジアラビア、イスラエルなどの中東諸国の他、フランス、ギリシャ。
2.
土地買収 外資監視 自民、来年にも法案提出へ 防衛施設周辺
産経新聞 2016 11/9(水) 7:55配信
自民党は８日、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を議員立法としてまとめる方針を固めた。政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることなどが柱。公明党や日本維新の会に理解を求め、早ければ来年の通常国会に提出し、早期の成立を図る。
法案提出の方針は、党安全保障と土地法制に関する特命委員会（佐藤正久委員長）が８日の役員会で確認した。特命委は平成２６年３月に法案の骨子をまとめているが、その後に衆院選があったことなどから提出には至らなかった。今回、安倍晋三首相（党総裁）が、国会で維新から法整備の必要性を指摘されたことを受け、特命委の幹部に再検討を指示。休眠状態だった特命委が活動を再開させた。
安倍首相は１０月４日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本による土地取引の規制を求めた維新の丸山穂高氏の質問に答える形で「国家安全保障に関わる重要な問題だ」と述べ、対応を検討する考えを表明。また、「水源の保全についても重要な観点と思っており、（対応を）検討していきたい」とも語っていた。
自民党の法案は２年前の骨子を土台とする考えだ。政府が閣議決定した基本方針に基づき有識者による調査審議会を新設。防衛相が審議会や地元自治体の意見を参考にして自衛隊施設などの周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや立ち入り調査も可能にする。
維新は今月２日、「安全保障上重要な土地取引の規制法案」を参院に提出。安全保障上重要な土地を首相が指定し、取引に事前の届け出を義務づける内容だが、自民党は安全保障上重要な土地の定義や範囲を確定させる法案を優先させ、土地取引自体を規制する法案は今後検討を進める。
外国人や外国資本による土地取引は、長崎県対馬市や北海道などにある自衛隊施設の周辺で行われており、地元では規制を求める声が上がっている。