旧統一教会、16年前に別法人を資産移譲先に

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旧統一教会、16年前に別法人を資産移譲先に　解散確定でも活動後継か
スクープ
2025/3/29 05:00（最終更新 3/29 12:05）
毎日新聞

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月

　東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。

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　地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。

　宗教法人法は、解散に伴う清算手続きで、債務弁済後に残った残余財産の行き先を3通り定める。このうち最も優先されるのは、解散する法人が事前に設けた規則の定めだ。教団は文化庁に届け出ている規則で「国もしくは地方公共団体、または他の宗教法人のうち、責任役員会及び評議員会の議決を経て選定したものに帰属する」としていた。

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　09年の決議は、この規則に基づいて帰属先を「天地正教」とするものだった。

　天地正教は1987年に宗教法人の認証を受けた。つぼや印鑑を高額で売る「霊感商法」被害を訴える声が上がり、88年6月には全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が文部省（現文部科学省）や北海道に対して法人格の取り消しを求めていた。

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　全国弁連の阿部克臣弁護士は「刑事事件などを受け、16年前から解散させられる事態を想定して手を打っていたことが明らかになった。解散命令が確定しても資産が天地正教に移れば、教団は別の法人でこれまで同様の税制優遇措置を受けながら活動を続けられることになる」と指摘する。

　教団の勅使河原秀行総務局長は取材に「天地正教は法律上は別の法人だが、教義を共にし、当教団と表裏一体のような存在ではある。ただ、今の時点で何か資産を移そうとか、天地正教として活動を続けようという議論はしていない」と話した。【春増翔太】

https://mainichi.jp/articles/20250328/k00/00m/040/397000c

 

旧統一教会、献金など年間収入400億円 総資産は1180億円 転載

どうか、被害者が、救済されますように。

 

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旧統一教会、献金など年間収入400億円　総資産は1180億円
小寺陽一郎
2025/3/25 21:02
朝日新聞

　解散決定が出た世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁は、教団の献金などの収入が2022年度までの8年間の年平均で約409億円あり、同年度末時点の「総資産」が約1181億円だったと認定した。地裁の決定文書の記載でわかった。

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　東京地裁が、証拠や審問に基づき記した「認定事実」などによると、教団は1964年に設立された宗教法人で、主たる事務所は東京都渋谷区に置かれている。

　教団の「収支及び財政規模等」についても言及しており、15年度～22年度の平均収入は年間約409億円で99%以上が信者からの献金だった。

　一方、年間の平均支出は年間約341億円だった。「布教費」「教会運営費」「海外宣教援助費等」などの「宗教活動支出」のほか、固定資産購入や寄付金などの「特別支出」だった。

　収入は21年度まで増加傾向にあり、支出は、ほぼ横ばいで推移していた。このため繰越金が毎年発生し、資産が積み上がっている状況だった。21年度末時点の総資産は約1136億円で、このうち現預金が約820億円を占めた。

　22年7月に安倍晋三元首相の銃撃事件が起きた。同年度の収入は約354億円で、前年度から約29%減っていた。

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https://www.asahi.com/articles/AST3T3JCNT3TOXIE02VM.html

他記事
https://www.asahi.com/articles/AST3T36HNT3TUTIL02BM.html

https://mainichi.jp/articles/20250325/k00/00m/040/334000c

https://www.asahi.com/articles/AST3T20SJT3TOXIE04HM.htmlhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2127U0R20C25A3000000/

統一教会解散命令

この調子で、日本人などから金をたかる在日宗教を、全て、処分を下してほしい。

 

かの国は、既存の宗教のパクりで、商売をしているだけだ。

(愛知県某高校教師)

 

一部転載

「旧統一教会の献金被害は204億円」　解散命令を出した裁判長、「不十分な対応に終始」と教団を断罪
2025年3月25日 20時10分会員限定記事
東京新聞

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への文部科学省の解散命令請求で、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は25日、宗教法人法に基づいて解散を命じる決定をした。法令違反に基づく解散命令は3例目で、民法の不法行為が根拠となったのは初めて。教団を巡っては、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、高額献金被害があらためて問題化。自民党との組織的な関係性が問題視された教団に、厳しい司法判断が下った。（小野沢健太、三宅千智、榎本哲也）

◆民法の不法行為を解散要件に

　宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、裁判所が解散命令を出せると規定。これまで命令が出たのは、地下鉄サリン事件などのオウム真理教と、霊感商法詐欺事件の明覚寺（和歌山県）で、いずれも幹部の刑事責任が認められた。要件の「法令違反」に、民法の不法行為が含まれるかが争点だった。



　鈴木裁判長は決定理由で、民法の不法行為は「他人の権利を侵害し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる事態を招く」として要件に含まれると判断した。教団を巡る民事裁判の判決や和解などの結果を踏まえ、献金勧誘の手法が全国的に共通し、被害は少なくとも1559人、計約204億4800万円に上ったと認定。「類例のない膨大な規模の被害が生じた」と指摘した。

◆教団「宗教界に禍根」即時抗告へ

　教団側は2009年のコンプライアンス（法令順守）宣言以降、献金被害は減少したと主張。しかし、鈴木裁判長は被害申告は最近も途切れていないとして「問題を徹底して解消する方策を講じず、不十分な対応に終始している」と断じ「解散を命ずることはやむを得ない」と結論づけた。



　決定を受け、教団は記者会見し「明らかに不当。到底受け入れられない」と批判。「抗告審で最大限、力を尽くす」とし、高裁に即時抗告する方針を明かした。一方、阿部俊子文科相は記者団の取材に「解散命令請求については万全を期して挑んできた。引き続き適切に対応する」と述べた。

　即時抗告を受けた高裁が地裁決定を支持すれば、実質的に命令が確定し、効力が生じる。命令が確定すると、教団は法人格を失う。任意の団体として活動できるが、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）　1954年に故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が韓国で創設。2015年に「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）から名称を変更した。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに教団と自民議員との接点が次々に発覚し、高額献金などの実態が改めて社会問題化した。文部科学省は2023年10月、教団の解散命令を東京地裁に請求。審理は2025年1月に終結した。

　　◇

◆今後の法整備へ課題山積…自民党は

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じた東京地裁決定は、刑事罰が科されていなくても高額献金の悪質性を重視し、多くの被害者にとって救済の第一歩となった。今後の賠償や被害防止を徹底するには、踏み込んだ法整備が必要となる。



　取材を通して元信者らの苦しみが胸に迫った。夫が亡くなって受け取った...

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/394089

 

初めて苦悩語る元信者二世

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「恥ずかしく、自己否定も」　初めて苦悩語る　旧統一教会、元信者2世の男性　全国弁連集会　／東京
2024/9/23　地方版
毎日新聞社

自らの体験と苦悩について語る男性＝都内で

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が21日、都内で集会を開いた。その集会で、熱心な信者だった両親のもとで育った30代男性が、初めて自らの体験を語った。【春増翔太】

　男性は「野浪行彦」という仮名を名乗る。教団による合同結婚式で出会った信者同士の両親から生まれた。

　信仰の厚さゆえに「我が子を犠牲にしてでも教義を優先する」家庭だった。一方、野浪さん自身は信仰したことはなく、「家族や教団のことがずっと恥ずかしく、憎かった。その教団や家族によって自分が存在していることが嫌だった」と苦痛を抱えてきた。

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追記10/9

https://mainichi.jp/articles/20240922/k00/00m/040/001000c

旧統一教会に返金求める集団交渉 新たに33人

旧統一教会に返金求める集団交渉 新たに33人 民事調停申し立て
2024年8月27日 15時36分
NHKニュース


一部転載
旧統一教会の元信者などの支援を行っている全国統一教会被害対策弁護団は、去年2月から献金などの返還を求める集団交渉を行っていて、これまでに元信者など178人が参加しています。


このうち138人が民事調停に移行していますが27日、弁護団が都内で会見を開き、新たに33人が東京地方裁判所に調停を申し立てたことを明らかにしました。


これによって調停を申し立てた人は171人、請求総額は合わせて52億円となりました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560951000.html