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初めて苦悩語る元信者二世

2024-09-24 23:45:57 | 旧統一協会関連

転載

「恥ずかしく、自己否定も」 初めて苦悩語る 旧統一教会、元信者2世の男性 全国弁連集会 /東京
2024/9/23 地方版
毎日新聞社

自らの体験と苦悩について語る男性=都内で

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が21日、都内で集会を開いた。その集会で、熱心な信者だった両親のもとで育った30代男性が、初めて自らの体験を語った。【春増翔太】

 男性は「野浪行彦」という仮名を名乗る。教団による合同結婚式で出会った信者同士の両親から生まれた。

 信仰の厚さゆえに「我が子を犠牲にしてでも教義を優先する」家庭だった。一方、野浪さん自身は信仰したことはなく、「家族や教団のことがずっと恥ずかしく、憎かった。その教団や家族によって自分が存在していることが嫌だった」と苦痛を抱えてきた。

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旧統一教会に返金求める集団交渉 新たに33人

2024-08-29 09:40:00 | 旧統一協会関連
旧統一教会に返金求める集団交渉 新たに33人 民事調停申し立て
2024年8月27日 15時36分
NHKニュース


一部転載
旧統一教会の元信者などの支援を行っている全国統一教会被害対策弁護団は、去年2月から献金などの返還を求める集団交渉を行っていて、これまでに元信者など178人が参加しています。


このうち138人が民事調停に移行していますが27日、弁護団が都内で会見を開き、新たに33人が東京地方裁判所に調停を申し立てたことを明らかにしました。


これによって調停を申し立てた人は171人、請求総額は合わせて52億円となりました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560951000.html


[社説]旧統一教会の献金被害 転載

2024-07-19 06:27:23 | 旧統一協会関連

転載

[社説]旧統一教会の献金被害を救済する契機に
2024年7月14日 19:00
日本経済新聞

 

旧統一教会の献金勧誘を巡る最高裁判決後、記者会見する原告(中)ら(11日、東京都千代田区)

 

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への献金をめぐる訴訟で、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を無効とする判断を最高裁が示した。

 

献金が巨額であることや、後に認知症と診断されたことなどを踏まえれば、市民感覚に沿った妥当な結論といえよう。同じような念書を交わしたケースはほかにも多いとみられる。一人でも多くの被害回復につなげたい。

 

判決によると、元信者の女性は2005年以降、土地を売却するなどして総額1億円超を教団側に献金した。その後、公証役場で返金を求めないことなどを記した念書に署名押印した。この念書などを根拠に一、二審は賠償請求を退けている。

 

ただ念書の文案は教団の信者が作成し、公証役場にも同行。返金を求めない意思を示す様子をビデオ撮影していた。最高裁はこうした経緯に言及したうえで「女性が合理的に判断することが困難な状態にあることを利用した」と断じ、「公序良俗に反し、無効」とした。

 

念書の存在を理由に被害回復を諦めている元信者や家族も少なくないとみられる。最高裁が作成の経緯を丁寧に検証し、その効力を否定した意義は大きい。

 

献金勧誘そのものが違法だったかどうかについては、審理を高裁に差し戻した。一方で違法性を判断するうえで▽勧誘の言葉や態様▽献金の経緯や額、原資▽資産や生活状況――などを多角的に検討すべきだとの基準を示した。

 

教団は先祖の因縁などと不安をあおって信者を洗脳し、高額の献金を求めているとして問題視されてきた。その結果、生活が破綻した家族もいる。昨年施行された不当寄付勧誘防止法と併せ、被害の救済や防止に資することが期待できる。

 

教団を巡っては、文部科学省が宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求し、非公開での審理が続いている。今回の訴訟が結論に影響する可能性もある。成り行きを注視したい。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK129M80S4A710C2000000/


旧統一教会 “教団に返金求めない”念書は無効

2024-07-11 19:22:24 | 旧統一協会関連

一部転載
旧統一教会 “教団に返金求めない”念書は無効 最高裁が初判断

2024年7月11日 19時07分
NHK

>
判決では、宗教団体や信者が行う献金の勧誘について、違法かどうかを判断する基準が初めて示されました。
>
最高裁は、
▽献金をするかどうかの判断に支障が生じるような事情があったか、
▽献金により、寄付した人や配偶者の生活の維持に支障が生じるか、などについて考慮し、その上で、社会で一般的に認められる範囲を逸脱している場合は違法だという判断を示しました。

最高裁判所の判決について、宗教社会学が専門で旧統一教会をめぐる問題に詳しい北海道大学の櫻井義秀教授は、「法律上の形式的な合理性よりも、被害者が勧誘を受け、献金させられた実質的な状況を総合的に判断していて、妥当な判決だ」と評価しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508851000.html


「特別指定」の要件確認されず 旧統一教会

2024-07-10 22:47:18 | 旧統一協会関連

転載

「特別指定」の要件確認されず 旧統一教会の財務書類で文科相
6/21(金) 12:11配信
共同通信

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部が入るビルに掲げられた教団の名称=東京都渋谷区

 盛山正仁文部科学相は21日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」に指定されてから初めて提出した財務書類に関し「特別指定宗教法人の要件を満たす状況は確認されていない」と述べた。

  宗教法人は1年ごとに財務書類の提出が義務づけられているが、指定宗教法人は監視強化のため、3カ月ごとの提出が必要。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」とされ、被害者が書類の写しを閲覧可能になるなど、監視がより強化される。

  文科省によると、今年1~3月分の書類が今月7日に郵送で届き、内容を精査していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4022d61f9a4cb1186345c3ebee5b087c9494b05