左派言論人、活動家の正体

故人安倍首相について。
なぜ、在日左派共産党系言論人が、敵視するのか、備忘録を、書こうと思う。

韓国や日本でも、NO ABEと彼について、反対勢力があった。

日本人に、敵対する勢力は、よほど、都合が悪いのだろう。

https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/76974e2b47b6afa13fb16c4dabde61fd

また、テレビでも、放映できる位の共産党のおかしさを、笑いでイジルほどのウィットな弁論もあった。



共産党の志位代表は、憲法9条があれば、プーチンのような独裁者の出現を、押さえられる。
ロシアのウクライナ侵攻を止められる。

安倍首相は、空想の世界だ。空想の世界に生きている。正論。

https://youtu.be/qH9ELNKt3W4?si=eluG4zCQwCKTqPyf



彼ら、在日テロリストの実態は、安倍首相を通して見ると、いかに日本人に対して、言論統制などのサイレントテロ(川崎フェイトスピーチ、自虐史捏造教育やメディア介入他)、安倍首相殺害や岸田首相殺害未遂他*の暴力殺人を辞さない。

現在進行形のテロリストだと、備忘録のために書いた。

在日朝鮮人左派勢力を、全体的に見ると、在日新興宗教も共産党も、全てつながっていると、わかるだろう。


日本ファクトチェックセンターは、他国のプロパガンダ機関
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/9cc204ddfdf572eace29ea7c61780e7b

第三インターナショナル
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/86cd1f918b10da714e49a9924e6a8d4e

思考インデックス
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/3977cc65eafa1b07eda23535507111cb

https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/5ede5a9383f115d3f211c548aa36d217

犯罪関係
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/a365c0ff6220f39d54bb9eeb9e057657

現在のネオ共産党革命?(移民、左派の司法乗っ取り他)
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/6103543aa8c9cf87532f9d2e3aed8ce4


*
容疑者は、左派弁護士に、弁護を依頼。
山上容疑者は、山崎エイトとメールなど、通信をしていたという。

安倍晋三首相の真実

転載先名、人名敬省略。

故人安倍晋三首相の政策

統一教会と癒着していたと、フェイクニュースが、流れていた。
現在は、誰も信じていない。

統一教会の機関誌には、民主党の鳩山由紀夫他、韓国や北朝鮮に配慮した首相も、普通に載っている。

それでは、実際には、どのような政策が、評価。
効力を発揮したか、検証してみよう。

全体的に見ると、カルト(宗教やその元の在日民族)や悪質な業界を、封じ込めるような政策が、多かった。

霊感商法救済法などに、タッチしていた。
消費者金融法や、救済法など。

消費者生活センター他既存の省庁機関を上手く利用。
貸し金業法など、関連性のある業界団体の外堀を、埋めていった。

憂国の志士であった。

そのような、日本人のための政策をする政治家を、フェイクニュース、あらぬ濡れ衣で、在日左翼工作員は、狙いうちにしてくる。
最近は、杉田水派が、狙われていた。

日本のため、世界のためになる政治家であったと、世界中から評価されている。
トランプ大統領、ボリス元大統領、他。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000119620180511025.htm

第一次安倍政権の政策

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2007年3月6日
戸籍情報の公開を制限し不正取得に対する制裁を強化したほか、婚姻などを届け出る際の本人確認を義務付ける戸籍法改正案を閣議決定


転載Wikipedia

2006年（平成18年）12月15日成立 - 教育基本法改正
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2006年（平成18年）12月15日成立 - 防衛庁設置法等改正（防衛庁・省昇格法）
↓
2006年（平成18年）12月20日成立 - 貸金業法改正(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)
↓
2007年（平成19年）4月19日成立 ‐ 海洋基本法
↓
2007年（平成19年）5月14日成立 - 日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）

2007年（平成19年）5月15日成立 - イラク復興支援特別措置法改正
↓
2007年（平成19年）5月25日成立 - 児童虐待防止法改正

2007年（平成19年）5月25日成立 - パートタイム労働法改正

2007年（平成19年）6月27日成立 - 学校教育法・教育職員免許法及び教育公務員法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正（教育改革関連三法）

2007年（平成19年）6月30日成立 - 日本年金機構法、国民年金法改正（社会保険庁改革関連法）

2007年（平成19年）6月30日成立 - 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（年金時効撤廃特例法）

2007年（平成19年）6月30日成立 - 国家公務員法改正（公務員制度改革関連法）

南京大虐殺>南京大事件の真実

南京大事件

転載
アヘン戦争で負けた中国には、世界中の軍隊が駐留していた
そこに、便衣兵(一般人の服)の中国共産党(朝鮮人農民)´が、略奪虐殺
世界中の軍隊が、ただちに砲撃など報復した
20万人の安全区とは、欧米各国の一般人を保護しながら、便衣兵というテロリストから戦ったためである

転載Wikipedia
日本1人（後述の宿泊船警備の海軍兵）[6]、イギリス3人[6]、アメリカ合衆国1人[6]、イタリア1人、デンマーク1人の死者、2人の行方不明者が出た。

フランス人宣教師が2名殺害された[7]。アメリカ人で金陵大学副校長イーゼーウィリアム博士も殺害された[8]。そのうち一人は頭髪からヒゲ、陰毛まで焼かれ、大腿部を切断された[8]。また婦人も陵辱された[8]。

その後、第2軍政治部蒋勁、師長戴岱がやってきて「我が国民軍は外国人に危害は加えない。今日、諸君を苦しめたのは確かに北軍の所為である」と述べた[16]。

荒木大尉は反撃すると日本人避難民に危険が及ぶため、海軍陸戦隊員に無抵抗を命じていたため[3][17]、館内の日本人は一方的に暴行や掠奪を受けた。日本側の報道によると、駆逐艦「檜」などから派遣されていた領事館警備の陸戦隊の兵力は10人しかなく、抵抗すれば尼港事件のような民間人殺害を誘発する危険があると考えられたため、無抵抗が徹底されたという[6]。

外務省は事件当初から、森岡領事から受けた、共産党の計画による組織的な排外暴動であるとの報告により、南京事件が蒋介石の失脚をねらう過激分子によるものと判断していたが、列強が強行策をとれば蒋介石の敵を利するものだとして、幣原喜重郎外相は一貫して不干渉政策をとり、列強を説得した[22]。

日本は、虐殺を誘致するおそれありとして砲撃せず、3月25日朝、警備強化のため荒木亀男大尉指揮下の海軍陸戦隊90人を上陸させた[6]。領事館の避難民らは、イギリス軍による反撃に巻き込まれるのを避けるため、増援の陸戦隊に守られて軍艦に収容された。

しかし、日本海軍が南京市内を砲撃しなかったことに対して、日本側の思惑とは反対に中国民衆は日本の軍艦は弾丸がない、案山子、張子の虎として嘲笑した[23]。海軍陸戦隊が中国兵によって武を汚されたことは第一遣外艦隊司令部において問責され、荒木大尉は拳銃自殺を図ったが、一命を取り留めた[23]。

元信者との合意書「無効」 旧統一教会巡る訴訟

転載
元信者との合意書「無効」　旧統一教会巡る訴訟
2023年11月15日 23:40
日本経済新聞

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から違法な勧誘をされ、高額の献金をしたなどとして、京都市の元信者の女性が教団に約1億8千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、教団が女性側と交わした「将来にわたり献金返還などいかなる請求も行わない」との合意書は、一方的に権利救済を否定し、合理性を欠くとして無効だと判断した。

合意書の有効性を認め、訴えの利益がないと判断した一審東京地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。木納敏和裁判長は、合意書には賠償請求などの権利を放棄する重大な効果があると指摘した。

判決によると、女性やその家族は1983年以降に信者となった。2億円以上を銀行から借り入れて教団に貸し付け、2015年に返済に関するやりとりの中で合意書を作成した。

女性側は1億2千万円の聖本などの物品購入に加え、5億円以上の献金をしたと主張している。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15DBI0V11C23A1000000/

教育勅語を反対する在日朝鮮人左派キリスト教

教育勅語を否定するクリスチャンは、テロリストですね笑

異論があるならば、どうぞ笑



2
中共の作った地図



一部転載(書き直し11/17)
中国外交部HPより

2023.09.05
現代ビジネス

中国「最新官製地図」がヤバすぎる…！ 南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領表記のやりたい放題を看過すべきか

大塚 智彦プロフィール

中国政府が8月28日に公表した「2023年標準国土地図」が周辺国などから一斉に反発を受ける事態となっている。なぜなら領有権問題が存在する南シナ海やインドとの武力衝突が起きた国境地帯などを一方的に中国の海洋権益が及ぶ海域、自国の領土として記載しているからだ。

特に南シナ海に関しては、中国が国際法を完全に無視する形で一方的に海洋権益を主張する根拠としている「九段線」を、今回は「十段線」としてさらに拡張しており、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの領海、排他的経済水域（EEZ）を侵食していることなどから、関係各国は「あまりにも身勝手で到底受け入れられない」とし新たな国際問題になっている。

中国外交部の汪文斌報道官は8月28日、「客観的になり冷静さを保ち過度に反応しないように」と関係国の抗議を無視する姿勢を示し、地図を変更する意思など全くないことを内外に明らかにしたが、周辺国からは「傲岸不遜だ」「白々しい言い草は毎度のことであり誠意の欠片もない」「どこまでも自分たちは正しく冷静だという厚顔無恥な態度だ」などと激しい反発の声が上がっている。

マレーシア沖の領海、EEZも組み込み

マレーシアは8月30日、南シナ海南端に接続するボルネオ島のサバ州、サラワク州の沖合に広がるEEZと重複する海域を中国の海洋権益が及ぶ海域として記載されていることに対して強く抗議した。

中国は今回の地図内でこれまでの「九段線」を「十段線」にまで拡張してさらに南シナ海での自国海域を増やす行為に出ている。

こうした事態にマレーシア外務省は8月30日、中国の同海域での領有権を一切認めないとの強い姿勢を表明した。その上で「領有権問題は複雑で微妙であることは事実だ」としながらも「国際法に基づき対話を通じて平和裏かつ合理的な形で取り扱う必要がある」と主張している。

現在のアンワル・イブラヒム首相はナジブ元首相の親中路線を見直し、中国に対しては是々非々の姿勢で臨んでいることから、今後、両国関係が悪化する可能性もあるとみられている。

インドとの係争地が「中国領土」に

https://gendai.media/articles/-/115771

転載
なんというらことでしょう?
テロリストを、現職の知事が、訪問し激励しました

外患罪を

転載
公用車で違法テントを訪問した
#玉城デニー知事の辞任を求めます

https://twitter.com/teruduki1113/status/1723605673588801783?t=tVYsmdawciLc8qBIysCSLw&s=19

転載
もちろん、日本全国の教会
キリスト教関係の新聞

全員、賛成して、署名活動して
デモのスクラム組んで
デニーを、辞任させるよね

転載
◻️沖縄県民大会で知事に辞任要求
「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう」として、年内に知事に辞任を求める「沖縄未来会議」の結成を目指す決議を採択した。news.yahoo.co.jp/articles/86007…

”自治区”と言えばパレスチナ自治区もね。

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1721512845542891706?t=EeXcvNha1oGSfkY6_niPDg&s=19

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転載
平和と自由を愛する笑、共産党賛成派クリスチャンならば
もちろん、偽物アイヌに声をあげ、公金返却させるよな?

転載
こういうのを観ていると、杉田水脈議員の言う公金チューチューというのは、やゆというより、そのものズバリに見えるのですが、共同通信の見解は違うのですか？
#共同通信　#桜ういろう

https://twitter.com/nana0504/status/1723278932525695032?t=kWokls58Nn6Tr5P-zkNvZg&s=19


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ヘイトスピーチを肯定し、議会で寝て、サボる松下なんとか。
外患罪で、良いでしょう。