ゼレンスキー国連演説 ナゴルノカラバコフ紛争 在日朝鮮人親ロ義勇兵金子

転載
①ゼレンスキー国連演説

②ナゴルノカラバコフを巡り
アゼルバイジャン対アルメニア

③他

転載@YouTube

ゼレンスキー
https://youtu.be/cSMis7IUicM?si=LRRvzaSNhWDUzMf7

人類は、国連に希望を求めていない
https://youtu.be/vbcWjXmFlk4?si=c77Hx44NaMeq1oqC

https://youtu.be/qZEaHlMZUqg?si=OE-WC_2Q7y-dxWXK

侵略国家ロシアの拒否権無効を訴える
https://youtu.be/LKU3KwhqzaE?si=U9-zWdR9RsOTpV6_

自称日本人のロシア義勇兵は金子
在日朝鮮人だろ
日本人何て言うな
何の、プロパガンダだ
https://youtu.be/ucfrI4-pAA4?si=EGzyhY0YyDLBGkRy

ドイツ外相
中共は侵略国
https://youtu.be/2Ej3G4dmwRA?si=Ohjn5V3YfOLcJK_k

アゼルバイジャン対アルメニア
ナゴルノカラバコフ紛争
https://youtu.be/1ABj2prw9FY?si=yoOpnPYQAxfzF73m

https://youtu.be/GZFv44BkbwA?si=LcevEXjVpejpJdn0

2023年9月 世界と日本

陰謀論者、親ロシア派は言う。
中共ロシアは、大丈夫。

Bricks統一通貨。



その伝聞流布の後、ことごとく、中共の通貨は信用なしニュース。
デフォルト。
ロシアのルーブル下がり。
国際的な制裁。

イタリアも、一路一帯から撤退。
中共に、告げる。








ブラジル大統領のプーチンは、逮捕しないを、一転ひるがえし。
アルメニアは、アメリカ軍と、軍事演習。
ロシア面目丸潰れ。

ロシア各地、モスクワで、ドローン出現。

中共、さらに、通貨不安。

アメリカ大使エマニュエル。
中国が、日本に(処理水問題)言うのならば、プーチンに、中国近海の魚や水を食べさせれば良い。
俺のおごりだ。良い発言♪









G20に、ロシア、中共が参加欠席。

インドは、中立的だが、イニシアチブを、とりつつ、ロシアの侵略と中共を牽制する形となった。

国名変更も、インドからバラートを、示唆。
第三の勢力、グローバルサウス。
欧米日本とのパワージョイント、クアッドの力を、見せ始めた。

バイデン大統領(アメリカ)は、ベトナムへ。



北とロシアが、接近した。
アメリカは、北に、戦争荷担には、制裁を検討すると伝えた。



日本では、内閣改造。
統一教会の解散請求。

台風13号による千葉県の被災。洪水2メートル。

岸田総理も、茂木や林、河野よりも、中共を引き離す政策を、打ち出しているようにも、見える。
Kが、閣僚に入ったのは、残念だ。










れいわたけちゃんも、国有地の公園から、在日中国人などの不法占拠を、とりもどし始めた。



百田の保守新党が、野党のTwitter(現X)のフォロワーを抜いて、好調のスタート。



転載(参考)
ビットコインについて

コロナやワクチンなどの生物兵器
投票所の不正、インターネット監視社会
仮想通貨の危険性

補足
ビットコインは、中共製
仮想通貨は、中共ロシア製
犯罪使用や、非民主主義の国のための通貨
(犯罪者引き渡し条約のない国)

中共は、80%以上持っていたが
換金不能になり、下落

タマホイ@Twitterは、陰謀論者
親ロシア、アメリカは共和党推しの2面性あり





転載2
現在のアメリカ

ウクライナ対ロシア

欧米対中共

DS
ディープステートは、中共ロシア
闇の政府

ケネディは、旧来の陰謀論
資本家から製薬会社であるが´(コロナワクチン)´
ニュアンスであるが

なるほど、アメリカ人は、熱くなりやすい
見事に、陰謀論に、はまってしまったのだろう

日本人を、だましたようにだろう
日本人も、未だに、陰謀論者がいる








共産主義の提唱者
マルクスは、資本論を書き
共産主義は、資本主義国家から、「うばう」ことを
当然のように、中共ロシアは、考えている

暴力、殺人、偽証捏造プロパガンダ
どのような悪質な手段も、心が痛まない連中だ

転載3
少し前の投稿だが、経済も軍事力もダメ
中共も、習近平は、終わりだろう

在日朝鮮人左派は、否定するが
中共は7回
韓国は2回
デフォルトしている

共に、信用の無い反社会的国家なので、どこの国の誰も、貸さないし
相手にもしない

つまり、共に、プラス1のデフォルト継続中である

(転載)
中共のやっていることを、よく見て
パリ、イタリア、北欧、ニューヨーク
暴動、火災、麻薬

日本でも、牛豚鶏舎燃えてる

青山繁晴議員も言っている
中共の工作員が、ウクライナの戦場で、様子を見ている

今は、戦時下だよ
在日左翼の捏造自虐史に、だまされないで

チベット、ウイグル、トルキスタン
ベトナム、竹島、東ヨーロッパを、忘れないで

転載
FBからだから見れない人もいるかもしれないけど。もう、中国は戦争用の来年度の糧食備蓄準備だんかいだよ。もう時間はない。



画像転載@Twitter(現X)、Facebook

不法移民問題 Collabo予算村木厚子 親ロブロガー 他

戦後、アメリカに武装解除した日本人を、虐殺し始めた在日左派のテロリスト。
関東大震災で、日本人が朝鮮人を殺したとか、うそぶき始めたが、テロリストの悪行の何が、うすらぐというのか?

最近は、移民問題が、顕(あらわ)である。
中国人の不法占拠による土地を、れいわのたけちゃん(元自衛隊)が、2/3取り返したり。
中国人による牡蠣の密漁など を、警察官に、引き渡したり。
私も、全面賛成派。応援します。

@Twitter、Facebook画像転載

クルド人関連



日本人に対して、悪態をついてますが
原爆はなつかしい他
裏に、在日朝鮮人左派、親ロシア派の工作員が、いると思われる。






Collabo関連村木厚子







親ロシア派ブロガー

ロシアの第三インターナショナル工作員。
コミュンテル(他国でのスリーパーセル)は、陰謀論ではなく、確実に存在する。

旧統一教会に解散命令請求へ

転載
旧統一教会に解散命令請求へ　文科省、高額献金の組織的な関与を認定
毎日新聞社
2023/9/4 04:00


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で

　文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。

　文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。


旧統一教会に対する解散命令請求の流れ

　同法は81条で、解散命令の要件について「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと規定。所轄庁（文科省または都道府県）は「法令違反」などの疑いがある場合に質問権を行使し、要件が確認できれば解散命令を裁判所に請求できるとしている。

　岸田首相は昨年10月、安倍晋三元首相の銃撃事件（同7月）をきっかけに旧統一教会の金銭トラブルが改めて問題視されたため、永岡桂子文科相に解散命令請求を視野に入れた教団への質問権行使を指示。請求の可否を判断するよう求めた。

　文科省の外局・文化庁は、高額献金、霊感商法などを巡り、教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決（1994～2020年）が計22件、損害賠償額は少なくとも約14億円に上るとし、これらをベースにした調査に着手。教団のガバナンス（組織統治）と金銭の流れを解明することで、ノルマを信者に課すなど、個別トラブルに教団が組織的に関与したことの立証を進めてきた。

　質問権は昨年11月以降、今年7月までに計7回行使し、教団の運営体制や財務状況、献金など延べ600項目以上について資料の提出を繰り返し求めた。だが、回を重ねるにつれ回答文書の量が減少。政府関係者によると、教団は「信教の自由」などを理由に適切に文書を提出せず、質問権による調査は難航していた。

　一方、被害者救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の協力も得て被害者にヒアリングを重ねた。収集した多数の金銭トラブル事例を分析したところ、霊感商法や高額献金の勧誘に関し、教団の正体を隠した手法などが全国的に類似しており、文化庁は教団の組織的な意向を受けて信者が動いたとみている。

　また、教団が信者らに法令順守を徹底させるとした「コンプライアンス宣言」（09年）以降も、不法行為が続いている実態を把握。文科省は、昨年10月の参院予算委員会で岸田首相が解散請求の要件として示した「行為の組織性、悪質性、継続性」を満たしたと判断したとみられる。

　東京地裁は請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、解散命令を出すかどうかを非公開で審理する見通しだ。地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁で争う。解散命令が出れば、旧統一教会は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる。

　「法令違反」を理由に解散命令が確定した宗教法人は、過去、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺（和歌山県）の2例のみ。【深津誠、二村祐士朗、李英浩】

関東大震災朝鮮人虐殺の捏造2 決着編

多数殺されたはずなのに、増え続ける馬鹿らしさ。笑







追記(2023/9/4)


シリーズ前記事 １
https://blog.goo.ne.jp/cirist-gnt/e/8e726491e906a322b57d678b13338d53