政府が閣議決定した「自殺対策白書」は自殺死亡率が世界９番目で欧米の先進諸国と比べ、突出して高水準にあることに強い
危機感を示した。
白書は昨年６月に成立した「自殺対策基本法」に基づいて作成された。
2006年の自殺者は、3万2155人と９年連続で3万人を超えた
背景には、多重債務・長時間労働・失業・介護疲れ・いじめなどの社会的な要因
があり、これまでの自殺は個人的な問題として見過ごされることが多く、予防策な
どの取り組みが遅れていた。
基本法は自殺は社会問題と位置づけ、国や自治体などに自殺対策実施の責務
があると明記した。
16年までに自殺死亡率を２割以上削減するとの数値目標が盛り込まれている。
各都道府県には「自殺対策連絡協議会」の設置が求められ、本年度中に全て
の県で設けられる予定とのこと。
自殺対策は、遺族への対応なども含め、とにかく悩みを抱えた
人が孤立しないような環境を整えることが不可欠だろう！
職場・学校・家庭・地域などで社会的要因の削減に粘り強く取り組もう！