日本の対中投資、１８．７％減＝大型案件が一巡

【北京１４日時事】中国商務省が１４日までに発表した海外からの対中直接投資（金融を除く実行ベース）の詳報によると、今年１～７月の日本の投資は２０億０９４５万ドルで、前年同期比１８．７５％の大幅減少となった。
　減少幅は１～６月の１９．４５％からは若干縮小したものの、依然として頭打ちの状況が続いている。全体に占める日本のシェアも、前年同期の７．５６％から５．４４％に低下した。　
　日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターの真家陽一次長は「自動車メーカーの大型投資が一巡したほか、生産よりも販売強化に向けた投資が増えている」と指摘した。
　１～７月の対中投資全体は前年同期比１２．９２％増加と好調だった。（了）