労働契約法、成立の公算＝外資も対応必要に－中国全人代

　【北京２４日時事】中国の第１０期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第２８回会議が２４日開かれ、労働者の権利保護の強化を盛り込んだ労働契約法草案などの審議に入った。
　会期は２９日まで。新華社電によると、全人代の法律委員会は、労働契約法草案の採択を提案しており、今会議で成立する公算が大きい。
　同法草案では(1)契約満了時の経済補償金支払い義務付け(2)２０人以上の人員削減は従業員への事前説明と当局への通知義務付け－などを規定。労務コストが上昇する可能性が高く、外資系企業も対応が必要になる。
　会議ではまた、性別などを理由とする雇用差別を禁じる就業促進法や独占禁止法が継続審議されるほか、民事訴訟法、弁護士法、省エネ法の草案が初めて審議される。（了）