『FRIDAY』2005.07.15
理不尽な大増税より「創価学会に課税せよ！」
政府は、どこまで庶民イジメをすれば気が済むのか。6月21日、小泉首相の諮問会議である政府税制調査会が凄まじい「大増税計画」を発表した。
配偶者控除、扶養控除など、各種控除の見直し・廃止。景気対策として行われてきた、所得税・個人住民税の定率減税も廃止…。
このような増税が、あと数年以内に実施されようとしている。その結果どうなるのかといえば、年収500万円、夫婦と子供二人の家庭では年間42万円の増税。年収600万円の家庭では、年間50万円以上の増税になると試算されている。
50万円など、普通の家庭の一か月分の収入以上の金額。とんでもない大増税だ。
「新聞などで試算されている増税額は、税制調査会が指摘している控除の見直しすべてを試算に入れていないので、実際の増税額はさらに大きくなる可能性がある。自営業者にも厳しいのですが、特にサラリーマンに厳しい内容になっており、これが実行されると所得の低いサラリーマンは生存権も脅かされます」（エコノミスト・紺谷典子氏）
政府税調の石弘会長は「サラリーマンが（負担の）核」と会見で公言したかと思うと、テレビ番組では「よく読めば自営業者にも厳しい」と発言するなど、結局、あらゆる庶民に厳しい増税となることを認めている。
しかも増税は最終的に、各種控除の見直しだけに留まらない。本誌が昨年11月12日号などで繰り返し警告してきたように、次に来るのは【消費税率の大幅アップ】である。
財務省の財政制度等審議会は、”2015年には消費税率を19%にする必要”があると発表している。消費税率は、1%アップで国民負担が2兆円強増加するといわれており、19%になれば国民負担は今より約30兆円増。国民一人当たりの負担増は、なんと約25万円にもなる！。
これほどまで庶民をイジメをするというなら、ぜひ指摘したい。
日本には、様々な面で、税軽減、免税といった優遇を受けている各種団体がある。象徴的な存在が宗教法人であり、その代表格といえば、やはり”創価学会”だ。
石会長は「税の不公平感がある」ので増税するという。ならば、創価学会にも相応の課税をすべきではないのか。
「真の実態は掴めませんが、創価学会の総資産は10兆円といわれ、トヨタ自動車をも越える資産・財力を持つ宗教法人です。収入は信者の浄財（寄付）によるものが多く、原則非課税。土地や建物も”宗教活動”に供せられる場合には固定資産税や都市計画税が免除されています」（ジャーナリスト・山田直樹氏）
創価学会の2003年の申告所得は、約180億円。しかし、これは、「浄財」による非課税収入を含んでいない。1995年に国会で公表された内容によれば、非課税であるその寄付部分の収入が、当時でも2000億～3000億円に上っていたといわれる。
これは民間企業でいえば、東京電力（2003年で申告所得約3164億円）に匹敵するレベル。ちなみにこれらの民間企業は、年間1000億円以上の法人税を支払っている。
「創価学会は宗教法人といいますが、選挙の前には会館に信者を集めたりして政治活動のようなこともするし、傘下の出版社による書籍の販売など、経済活動もしています。
非課税、軽減税率という恩恵を受けるべき純粋な宗教団体かといえば、限りなく”グレー”。
一般企業同様、課税対象にしていいのではないでしょうか。」（慶応大学経済学部・金子勝教授）
前出の山田氏もこう指摘する。
「アメリカでは、営利活動をすれば宗教法人の資格を剥奪される。創価学会は政治活動も営利活動も行う団体なのだから、宗教法人としての特権は返上し、営利法人として納税すべきです」
学会信者もよく考えてほしい。学会は信者からの巨額寄付によって肥大化している。信者にすれば、これから与党・公明党も関与する大増税と、寄付という二重負担を強いられていくことになる。
その結果、庶民である信者の暮らしがよくなるのか？ある特定の人物達が信者を踏み台にして私腹を肥やし続けるだけではないのか？
理不尽な大増税より「創価学会に課税せよ！」
政府は、どこまで庶民イジメをすれば気が済むのか。6月21日、小泉首相の諮問会議である政府税制調査会が凄まじい「大増税計画」を発表した。
配偶者控除、扶養控除など、各種控除の見直し・廃止。景気対策として行われてきた、所得税・個人住民税の定率減税も廃止…。
このような増税が、あと数年以内に実施されようとしている。その結果どうなるのかといえば、年収500万円、夫婦と子供二人の家庭では年間42万円の増税。年収600万円の家庭では、年間50万円以上の増税になると試算されている。
50万円など、普通の家庭の一か月分の収入以上の金額。とんでもない大増税だ。
「新聞などで試算されている増税額は、税制調査会が指摘している控除の見直しすべてを試算に入れていないので、実際の増税額はさらに大きくなる可能性がある。自営業者にも厳しいのですが、特にサラリーマンに厳しい内容になっており、これが実行されると所得の低いサラリーマンは生存権も脅かされます」（エコノミスト・紺谷典子氏）
政府税調の石弘会長は「サラリーマンが（負担の）核」と会見で公言したかと思うと、テレビ番組では「よく読めば自営業者にも厳しい」と発言するなど、結局、あらゆる庶民に厳しい増税となることを認めている。
しかも増税は最終的に、各種控除の見直しだけに留まらない。本誌が昨年11月12日号などで繰り返し警告してきたように、次に来るのは【消費税率の大幅アップ】である。
財務省の財政制度等審議会は、”2015年には消費税率を19%にする必要”があると発表している。消費税率は、1%アップで国民負担が2兆円強増加するといわれており、19%になれば国民負担は今より約30兆円増。国民一人当たりの負担増は、なんと約25万円にもなる！。
これほどまで庶民をイジメをするというなら、ぜひ指摘したい。
日本には、様々な面で、税軽減、免税といった優遇を受けている各種団体がある。象徴的な存在が宗教法人であり、その代表格といえば、やはり”創価学会”だ。
石会長は「税の不公平感がある」ので増税するという。ならば、創価学会にも相応の課税をすべきではないのか。
「真の実態は掴めませんが、創価学会の総資産は10兆円といわれ、トヨタ自動車をも越える資産・財力を持つ宗教法人です。収入は信者の浄財（寄付）によるものが多く、原則非課税。土地や建物も”宗教活動”に供せられる場合には固定資産税や都市計画税が免除されています」（ジャーナリスト・山田直樹氏）
創価学会の2003年の申告所得は、約180億円。しかし、これは、「浄財」による非課税収入を含んでいない。1995年に国会で公表された内容によれば、非課税であるその寄付部分の収入が、当時でも2000億～3000億円に上っていたといわれる。
これは民間企業でいえば、東京電力（2003年で申告所得約3164億円）に匹敵するレベル。ちなみにこれらの民間企業は、年間1000億円以上の法人税を支払っている。
「創価学会は宗教法人といいますが、選挙の前には会館に信者を集めたりして政治活動のようなこともするし、傘下の出版社による書籍の販売など、経済活動もしています。
非課税、軽減税率という恩恵を受けるべき純粋な宗教団体かといえば、限りなく”グレー”。
一般企業同様、課税対象にしていいのではないでしょうか。」（慶応大学経済学部・金子勝教授）
前出の山田氏もこう指摘する。
「アメリカでは、営利活動をすれば宗教法人の資格を剥奪される。創価学会は政治活動も営利活動も行う団体なのだから、宗教法人としての特権は返上し、営利法人として納税すべきです」
学会信者もよく考えてほしい。学会は信者からの巨額寄付によって肥大化している。信者にすれば、これから与党・公明党も関与する大増税と、寄付という二重負担を強いられていくことになる。
その結果、庶民である信者の暮らしがよくなるのか？ある特定の人物達が信者を踏み台にして私腹を肥やし続けるだけではないのか？
