…米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。
日米中政府筋によると、米中首脳会談でブッシュ大統領は靖国参拝に関連して「歴史問題について対話を促進してもらいたい」と従来よりも踏み込んだ形で歴史問題に言及した。胡主席は「中国にとってアジアにおける米国の存在は重要だ」と強調した。
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産経新聞 2006.01.01
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060101/m20060101010.html
「通信傍受」漏洩 捜査開始 報道の自由、論争再燃も
2006年 1月 1日 (日) 05:05
【ワシントン＝樫山幸夫】令状なしの通信傍受がメディアで報じられた問題が、司法当局の捜査にゆだねられることになった。米司法省は三 . . . 本文を読む
『週刊東洋経済』2005.11.19号の「経済ニュースを読む英語」に、次のような『ヨーロッパ・ウォールストリート・ジャーナル』（10月28日付）の記事の紹介があった。
フランス元文化相のジャック・ラング氏が英国主催のEUサミットについて、トニー・ブレア英首相とゴードン・ブラウン英財務相に語りかけた。
「ゴードンよ、トニーよ、なぜハンプトン・コートのサミットを、欧州の社会モデルに献呈しようというの . . . 本文を読む
東京新聞 2005.12.25
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051225/mng_____tokuho__001.shtml
■『共謀罪』再び ３度止められたが…
「現代の治安維持法」の異名もある共謀罪。法案は一昨年から計三回、国会で止められたが、年明けの通常国会で再び審議が始まる。広がる反対世論に政府は修正案で対抗しそうだ。 （７月６日など . . . 本文を読む
今月15日、安倍官房長官はブッシュ大統領の2003年3月20日の開戦時のイラク大量破壊兵器に関する情報は誤りだったと認めたことについて次のように言葉を並べている。
「イラクには大量破壊兵器を持っていないと立証する責任があった」
「イラクは何回もチャンスを与えられたにもかかわらず、無視し続けた。結果として、多国籍軍の武力攻撃になった」
「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが . . . 本文を読む
死亡者まで出している「欠陥隠し」自動車が明るみに出た企業と同じ企業グループに属する保険会社の「保険金不払い」という問題がある。
勧誘時に病歴などを申告せず保険に加入するよう勧め、保険金がおりるだんになると申告しなかったことを告知義務違反として支払わない、また保険加入者の過失を過大に言い立て加算金を払わない、入院給付金を削る、などのひどい業務実態が新聞やテレビなどで大々的に報道された。
けれど . . . 本文を読む
元通産省官僚だった評論家は「首都機能移転」の必要性を、東京では接待の誘惑が多いという意外な理由に帰していた。
いったいどんな接待が未だに行われているのだろうか。
今度の耐震偽装構造書の問題でもまた業界の接待の話が出てきた。
「週刊ポスト」2005.12.23号
公的資金投入 これは政治家・官僚たちのマンション業界への”口止め料”か！
…（略）…
危険にさらされている住民を緊急避 . . . 本文を読む
米格付け会社のS＆Pが12日、アメリカのGMの長期社債格付けを「BBマイナス」から「B」に2段階の引き下げをおこなった。
今年3回目の引き下げで、1回目の5月にはフォードとともに長期社債格付けを「投資不適格」のジャンク級に引き下げていた。S＆Pは更なる引き下げの可能性を含ませている。
半世紀以上世界に君臨したこの大企業はアメリカを車依存社会に変貌させた罪深い会社の主役の一人だったといえる。 . . . 本文を読む