安倍総理の中東訪問は米国を激怒させる？

ブッシュ大統領との首脳会談を終えた安倍総理は、その足でサウジ、ＵＡＥ、カタール、クエート、エジプトの中東５カ国を歴訪する。日本は輸入原油の９割を中東から輸入しており、また最近の中国の資源外交に対抗するために産油国との幅広い交流を深めることが狙いであろう。

４月２８日には、安倍総理はサウジアラビアのアブドラ国王と会談、両国が経済だけでなく文化、教育など幅広い分野で連携し重層的発展を目指し「戦略的パートナーシップ」を構築することで合意した。また沖縄にある国家備蓄基地を活用する新たな石油安定供給構想について提案し閣僚レベルでの調整に入ることとした。

今回特徴的なことは、安倍総理が産業界のビジネスチャンス拡大を狙い石油、化学、商社、プラント、自動車、電機、銀行、証券など７０社１８０人の財界人を同行させたことである。しかし訪米直後のこのような仰々しい中東訪問はブッシュ政権中枢を支配する金融や石油資本を中心とした経済派ユダヤの神経を逆なでする恐れがある。

安倍総理が今回訪問する親米イスラム諸国の安全保障は米国の軍事力に依存している。安全保障の代償として米国は中東の利権を確保し米国の金融機関や石油メジャーなどに利益をもたらしてきた。米国は「日本は石油メジャーが開発した石油を買うだけでいい」と思っていたところに「日本がショバ荒らし」にきたと受け取られても仕方が無い。

また米国がイラクで多くの国民の血を流し多大の戦費をつぎこんで泥沼の戦争をしているのに得たものがほとんどない状況において、とっくにイラクの泥沼から抜けだした日本が中東のビジネス利権を手に入れるというようなことになれば米国はトンビにアブラアゲとなり怒り狂うかもしれない。

どうやら今回の中東訪問は成功すれば米国の恨みを買い、うまくいかなければ中東諸国から軽く見られることになる。安倍政権は米国が最もこだわる中東地域や石油という戦略製品について日本としてのしっかりした考え方を持っているのだろうか。それとも心底では「日米同盟」に見切りをつけて独自の外交を進めるつもりなのだろうか。