ここ数年来、ブッシュ政権は中国の専門家をホワイトハウス内に大量導入するとともに、政治、経済、軍事面で中国に急接近を始めている。どうやらブッシュ政権は昨年末までのネオコン等軍事派ユダヤによる「中東民主化戦略」から、今年に入ってからはロックフェラー財閥等の経済派ユダヤが主導する「中国提携戦略」に転換しつつあるようだ。
昨年の１２月にはポールソン財務長官が中国を訪問し「戦略経済対話」を行い、エネルギーや環境、市場開放などの経済分野で米中が密接に協力していくことを話し合っている。また３月２３日には米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長が中国を訪問し中国軍首脳との会談で「軍事ホットライン」開設など軍事交流を推進することで合意した。
ところでロックフェラー財閥は「２０５０年頃には中国が世界１の超大国になる」と予測しているが、果たして彼らは中国に対しどのような長期戦略を描いているのだろうか。現在、経済的大発展を遂げる中国では軍事費が急増し、その中身が不透明であるため日本をはじめ周辺諸国は軍事的脅威であると感じている。
また中国人民解放軍が１月に強行した人工衛星の迎撃実験について米国内では「北京政府の指導部が知らないところで計画、実行された」として「将来、権力闘争で文民が力を失い軍部が台頭する」という見方もある。さらに日本では民主党の小沢代表が中国要人に対し「中国が進める市場経済と社会主義体制は必ず矛盾を生む」と警告している。
中国に対する様々な見方が交錯する中でユダヤは、２１世紀の大国・中国について経済、社会、軍事面などあらゆる角度から評価・分析を行い中国の実像を見極めようとしている。例えば米外交評議会（ＣＦＲ）では中国が国家的政策としてきた、いわゆる「一人っ子政策」に関連して「好ましくない人口統計の傾向」と題した報告書を出している。
その中で中国は男子の子供を好む傾向が強く男女間比率が男子偏重になっている点や、日本と同じように将来高齢化が急速に進むとしている。立命館大学の中谷友樹氏は、中国の総人口は２０２５年から２０３０年に人口がピーク（１４億３０００万人）となり、その後人口は減少傾向に転じるとともに若手労働力も減少すると予測している。
日本と同様に中国でも近い将来、高齢化は社会・経済面で重大な問題になる。そこでユダヤは中国の経済合理性を高めるためにも「民主主義」や「市場経済」の早期導入が必要と考えているようだ。現在、胡錦濤政権は汚職にまみれた江沢民一派の一掃に乗り出すとともに、米国との「戦略経済対話」でユダヤのノウハウ導入を積極的に行っている。
また軍事面においては米軍がトランスフォーメーションで米軍装備の近代化を図り兵士の数を削減したように、科学技術が発達する現在、兵士の数は大きな意味を持たない。ユダヤは中国が現在行っている軍備の急速な近代化は将来の高齢化への対応でもあり民主化によって透明性が確保されれば問題はないと楽観しているようだ。
日本は安倍総理の訪中で中国とやっとまともな付き合いが始まったが、自民党や民主党右派の間には依然「中国脅威論」が根強い。しかし表面上の現象に捉らわれるのではなく、ユダヤのように中国の「強み・弱み」を十分に分析し、彼らに対しどのような軍事、外交戦略や工作活動で臨むのかを本質的、戦略的に考える必要がある。
昨年の１２月にはポールソン財務長官が中国を訪問し「戦略経済対話」を行い、エネルギーや環境、市場開放などの経済分野で米中が密接に協力していくことを話し合っている。また３月２３日には米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長が中国を訪問し中国軍首脳との会談で「軍事ホットライン」開設など軍事交流を推進することで合意した。
ところでロックフェラー財閥は「２０５０年頃には中国が世界１の超大国になる」と予測しているが、果たして彼らは中国に対しどのような長期戦略を描いているのだろうか。現在、経済的大発展を遂げる中国では軍事費が急増し、その中身が不透明であるため日本をはじめ周辺諸国は軍事的脅威であると感じている。
また中国人民解放軍が１月に強行した人工衛星の迎撃実験について米国内では「北京政府の指導部が知らないところで計画、実行された」として「将来、権力闘争で文民が力を失い軍部が台頭する」という見方もある。さらに日本では民主党の小沢代表が中国要人に対し「中国が進める市場経済と社会主義体制は必ず矛盾を生む」と警告している。
中国に対する様々な見方が交錯する中でユダヤは、２１世紀の大国・中国について経済、社会、軍事面などあらゆる角度から評価・分析を行い中国の実像を見極めようとしている。例えば米外交評議会（ＣＦＲ）では中国が国家的政策としてきた、いわゆる「一人っ子政策」に関連して「好ましくない人口統計の傾向」と題した報告書を出している。
その中で中国は男子の子供を好む傾向が強く男女間比率が男子偏重になっている点や、日本と同じように将来高齢化が急速に進むとしている。立命館大学の中谷友樹氏は、中国の総人口は２０２５年から２０３０年に人口がピーク（１４億３０００万人）となり、その後人口は減少傾向に転じるとともに若手労働力も減少すると予測している。
日本と同様に中国でも近い将来、高齢化は社会・経済面で重大な問題になる。そこでユダヤは中国の経済合理性を高めるためにも「民主主義」や「市場経済」の早期導入が必要と考えているようだ。現在、胡錦濤政権は汚職にまみれた江沢民一派の一掃に乗り出すとともに、米国との「戦略経済対話」でユダヤのノウハウ導入を積極的に行っている。
また軍事面においては米軍がトランスフォーメーションで米軍装備の近代化を図り兵士の数を削減したように、科学技術が発達する現在、兵士の数は大きな意味を持たない。ユダヤは中国が現在行っている軍備の急速な近代化は将来の高齢化への対応でもあり民主化によって透明性が確保されれば問題はないと楽観しているようだ。
日本は安倍総理の訪中で中国とやっとまともな付き合いが始まったが、自民党や民主党右派の間には依然「中国脅威論」が根強い。しかし表面上の現象に捉らわれるのではなく、ユダヤのように中国の「強み・弱み」を十分に分析し、彼らに対しどのような軍事、外交戦略や工作活動で臨むのかを本質的、戦略的に考える必要がある。