“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
追跡サポーター室井佑月さん
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Q： 餓死者200万人というのは、恐るべき数です。時間の経過とともに、これが史学者の感情的な統計ではないかと疑う人も出てきています。この研究のなかで、この数字はどのように確認されているのでしょうか。
A： 200万人が餓死したというのは信じがたい数字です。1944～1945年のベトナムの人口は2,500万人近くで、人口の10分の1にあたります。ただこの数字は単純に想像や宣伝の産物というわけではありません。フランス、同盟(第二次世界大戦の連合国)、日本、ベトミン(ベトナム独立同盟)など様々な立場から、複数の文献にこの数字が残っています。史学院も15年あまり前(1992～1995)に調査を行い、当時ベトナムで初めての歴史社会学調査の結果でもあります。歴史的資料や証言にアプローチしたもので、忠実で客観的なものです。
書籍では、調査方法と結果が明示されており、読者は誰一人として疑いを抱かないでしょう。Tran Trong Kim政府(ベトナム帝国：1945年3月11日～9月2日に存在)のVu Ngoc Anh大臣が、南北の食糧運搬の指揮のなかで犠牲になったことも歴史に残されています。
人を死に至らしめた原因には、腹が満たされたため、というものもあります。1945年当時の資料や証言から、直接的に飢饉で死んだわけでなく、飢饉を乗り越え、その後の収穫期に最初の米を口にし、消化不良で死んだ人も多くあったようです。餓死を逃れたが腹を満たされて死ぬ、これ以上に痛ましいことはありますか？ これも飢饉の直接の被害とは言えないのでしょうか。
もうひとつ多数の死者が出た原因は伝染病です。苛酷な労働と食糧不足により体力が衰えているところに、戦争で医薬品の輸送ルートが遮断され、伝染病は急速に拡大しました。
このような新しい角度から1945年飢饉の被害者にアプローチし、この200万という数字は十分根拠があると考えられます。
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公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。 . . . 本文を読む
司会役の岡本孝司委員を含め、原発業界から寄付を受けている委員たち
が３人もこの会の進行を主導していることは、許されません。原発大事故の
あとの原発の再稼動にかかわる重要事項の決定に、利益相反行為の可能
性のある者たちを起用することは、言語同断です。即刻、岡本孝司、山口彰、
阿部豊の３委員を解任して下さい。 . . . 本文を読む