731＝国家犯罪！！

※Internet Explorer よりグーグルクローム（Google Chrome）で見るとスムーズに画面が動きます。 ●731部隊（1） ●731部隊（2） ●731部隊（3） ●731部隊（4） ●陸軍軍医学校50周年記念行事について ●南京大虐殺 ●昭和天皇 ●教科書問題 ●陸軍登戸研究所 ●日航123便の怪 ●日本とドイツの違い ●原発・水俣病にみる学会の原因隠蔽の構図！！ ●あなたの住む地域で、「731部隊展」を開いてみませんか？ ●731部隊展 ●マレーシアの旅 ●九大生体解剖事件 ●ご案内 秘密国家日本！！ 日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著　1972年） アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。 このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。 過去の侵略戦争を全く反省しない自民党政権！！ ・サリン事件や日航機墜落事故に自衛隊は関与していなかったのか？？ 松本サリン事件・地下鉄サリン事件が起きる前に、製造の難しいサリンを実際に製造し、防護方法を熟知していたのは日本では自衛隊化学学校だけである。その自衛隊化学学校のサリン製造技術及び防護方法がオウムに漏れていたのではないか？？ ・秘密保護法撤廃！！ 墜落から31年！！未だ真相究明されず！！ 1985年8月12日の日航機墜落事故の墜落現場にすぐ救助に行けなかったのも何か裏に政治的なものがあったのだろう！！ 真相が究明されないまま、いたずらに時間が過ぎ、そして次の大事件・大事故が起き、多くの人が、政治的・軍事的要因によって虐殺される！！ 自衛隊は本当に国民を守るのか？？ しかし、法案成立した現在、日航123便墜落事故を調査をした者は逮捕されてしまう。この政治犯罪を証明するのは、特定秘密保護法が適用されない日本国外の日本国籍以外の人たちに託すしかない。 日航機墜落事故（空白の16時間）  森永卓郎さん解説 こんなことまで起こっている！！ 外務省は、安倍内閣の顔色を窺ったのか、政府からの指示があったのか、中国人細菌戦被害者のビザを発給しなかった！！ これからも、アジアの戦争被害者の入国を拒否するかもしれない！！ 当時の集会の模様 中国人細菌戦被害者なぜいない？ ビザ発給拒否・集会妨害裁判について  重慶大爆撃パネル展 ●ニュース 稲田防衛相、辻元清美氏の質問に涙ぐむ　安倍首相が助け舟 細野氏追及、首相は色をなして反論　起立・拍手問題 ＜豊洲市場＞盛り土変更、議事録なし　検証は聞き取り頼み 新宿デモに騒然「やっぱり築地がええじゃないか」 横浜患者殺害　点滴搬入日は看護師手薄　内部犯？勤務実態を熟知 オバマ米大統領の地元シカゴで　「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」始まる 【ぽぽ論】長谷川豊アナの騒動に思う。 北原みのり「『慰安婦』たちの記録」〈週刊朝日〉 ＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積 秘密国家、情報開示能力０ 豊洲購入の原点文書「真っ黒」　都が開示した東京ガスとの交渉記録 高速増殖炉「もんじゅ」廃炉へ 韓国で少女像「移転してはならない」が７６％ 韓国国民の63％が「慰安婦問題再交渉すべき」、少女像移転反対も76％ 核兵器禁止、「本音」と「建前」に揺れる日本政府、オバマ大統領の「核先制不使用」には反対 国連委 「核廃絶」決議を採択　米配慮、日本は棄権 戦中、日本は原爆開発をしていた。戦後もその動きが続いている！！ ＜国連＞「核廃絶」決議採択　保有国は反対、日本は棄権 潜在的核保有国化を目指す日本は、「核廃絶」決議を棄権！！ 日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！ 自由なラジオ Light Up! 020回 「Ｉam not ABE　に込めた警告 ひとりひとりの挑戦こそが民主社会をつくる」 「Ｉam not ABE　に込めた警告 ひとりひとりの挑戦こそが民主社会をつくる」