細菌戦の系譜!!

2022-04-29 10:51:11 | Weblog
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
 

 

 

(2021年2月4日)

在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)で米陸軍が化学、生物、放射線、核(CBRN)の対応訓練を予定していることに対し、厚木基地爆音防止期成同盟(爆同)など関連4団体が4日、同基地正門前で抗議集会を開き、訓練の中止を訴えた。
 
 訓練実施は1月28日に、日米合同委員会で合意。防衛省南関東防衛局が大和、綾瀬市に連絡した内容によると、訓練場所は、同基地を共同使用する海上自衛隊が管理する区域内にある滑走路南端の約2万平方メートル。今月5日から9月30日まで使用することで合意した。
 
 米側は訓練への参加部隊に関し米本土所属と説明しているが、参加人員や日程については知らせていない。危険物の持ち込みや騒音の発生はないなどの情報提供にとどまっている。
 
 CBRNへの対応訓練は同基地で過去に例がなく、周辺住民に不安が広がっている。
 
 今月4日には同基地正門前に爆同など住民団体から約60人が集まり「危険な訓練をやめろ」などと声を上げた。爆同の石郷岡忠男委員長は「昨秋には迎撃ミサイル訓練があった。米空母艦載機部隊の移駐後に空いた施設を使った新たな訓練場になることを危惧している」と強調。基地司令官宛てに、基地の機能強化につながる運用などに抗議する要請書を提出した。
 
*CBRNとはchemical weapon:化学兵器、biological weapon:生物兵器、radiation:放射能物質、nuclear weapon:核兵器を意味する。従来はCBRだけで用いられることが多かったが、近年は核兵器Nを加えてCBRN(日本語ではシーバーンと発音する)として用いることが多くなっている。
 

 

●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?

 

 
日本の国家機密』(現代評論社刊 1972年初版発行)

藤井治夫著

第2篇  自衛隊の機密

第2章 日米共同作戦

2、戦時緊急計画

ブル・ラン作戦計画    

 

右のように、すでに1966年時点において自衛隊は、戦端が開かれるや、ただちに補給作戦支援任務を受けもつことになっていた。また、作戦調整機関における協議もなされるとはいえ、指揮権は米側に属するとされていたのである。以上のような基本原則にもとづき、初期作戦段階において自衛隊兵力は、次のように配置され、対米協力作戦を実施する(「配備・支援」の項) 。

①自衛隊の空軍は、全勢力の5分の4を中国、九州に集中する。残余の5分の1は北海道および裏日本海域における索敵に従事する。兵力および物資の補給は日本を中継地とし、日本から戦闘地域への護衛は日米両空軍の共同作業とする。

②自衛隊海上勢力は瀬戸内海を集結水域とする。日本海水域は米太平洋艦隊の機動部隊によりパトロールされる。九州北方水域については10地域に分け、海上自衛隊艦艇および航空自衛隊が常時パトロールする。

③自衛隊陸軍の総兵力の5分の3は九州の朝鮮海峡方面の海岸線に集結、5分の1は東京周辺、5分の1は北海道に展開する。

 

1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊

 

 

 

 

 

●『BC兵器』久保綾三著(1969年)

 

Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦

4 公害調査に名を借りたBCW作戦

地方自治体も首をかしげる

 

つまり、南陽町の竹島北側に当たるこの地点を中心に粒子が30分間ほど噴霧されたはずである。つまり、南陽町の竹島北側に当たるこの地点を中心にして扇状に測定点が設置され、1㎞ライン=18か所、2㎞ライン=17か所、3㎞ライン=5か所の測定点が設けられて、蛍光粒子の拡散状況を測定している。各地点には自動風速計、風向計を設置して、地上風を測定し、2基の“気球”によって、風の鉛直分布測定、気温の鉛直分布の測定、大気の乱れを測定している。

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ●昭和天皇の戦争責任を問う!!

 

 
天皇万歳に浮かれる無責任国家  田中利幸より
 
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。

 


 


 



●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)

吉田裕監修 

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 

※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!

 
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!  

     


 

 

 

第1部 皇太子の教育

1901(明治34)年―1921 (大正10)年

 

第一章少年と家族と明治の遺産

 
 
歴史家は、1912年の政治変動を頂点とする日露戦争後の時代を、日本の「大正デモクラシー」運動の始まりととらえている。この米英起源の用語は、男子普選、多数党の党首が組織する内閣による政治、議会に超然とした古い藩閥支配に代わって議会政党が主導する政治の実現を求める、政治家、ジャーナリスト、知識人らを中心とした一連の民衆運動を指す。第1次世界大戦後には、「大正デモクラシー」はアメリカの文化的、政治的産物、生活様式、個人主義などの社会観念の受容も合意するようになった。なかでも個人主義の思潮は、個人を基礎にしない独自の道徳性を掲げ、それを強化するという、明治国家が前提としてきた実践・責務への挑戦であった。

日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

 

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

 

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

 

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.

 

 

In order to accomplish the aim of 
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.

 

 

 

 

 

 

 

 


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