細菌戦の系譜！！

ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影 堀田伸永 第4章 日米軍事医学交流 「特殊研究」関係者の原爆調査 田宮猛雄が率いる東京帝国大学伝染病研究所(伝研)は、８月29日、赤痢に似た症状で死亡する事例が相次いでいる事態に関して広島県衛生課から調査依頼を受け、草野信男助手、臨床医2名、細菌專門医計5名を広島に派道した。田宮は、東京帝大医学部長、伝研所長であると同時に、陸軍防疫研究室の嘱託だった。伝研調査班は、厳島の寺に安置されていた女性の遺体を解剖、 次に広島から30キロあまり離れた賀茂郡西条町(現・東広島市)の陸軍傷痍軍人西条療養事務所で3体ほどの被爆者の遺体を解剖し、他の医師が解剖した剖検材料とともに東京に持ち帰った。 田宮猛雄 放射能汚染地図「川で何が起きているか？」 海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集 原爆報告書を書いた科学者は、原爆の威力を調べ、調査に参加した医学者は、原爆が人体に与える影響を調べ、治療はしなかった。アメリカとの取引を有利にするために為に。被爆者は？？？ 封印された原爆報告書 開示された文書「何で黒塗り？」 ・日本の科学者の核兵器への執念の系譜 東芝、海外原発事業から撤退へ　ＷＨを連結から外す方針 戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後もアメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している！！ 核兵器禁止条約の交渉開始前に 日本は各国代表の演説に参加か 核兵器禁止条約国連交渉会議に参加　志位委員長が米国に出発 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も  潜在的核保有国化を目指す日本は、核兵器禁止条約制定目指す決議案に反対！！ 非核3原則は嘘だった！！ ※2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。 ※非核三原則を表明した佐藤栄作は1969年（昭和44年）1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。 日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！ なぜ日本人は、アメリカに原爆投下の責任を問わないのか？？ ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 ◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ— ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 ただこの彼が言いおいた言葉の中で重要なのは実は下線を施した部分である。彼は原爆投下の報に接し、「切腹」の覚悟にまで言及しておきながら、他方で原爆開発（ウラン濃縮）の継続を指示していたのである。そしてその姿勢は8月15日を挟んでも変わらなかった。1946年５月1日付の、アメリカ陸軍省の軍事諜報局長代理E.G. エドワーズ発、アメリカ太平洋陸軍総司令官（サンフランシスコ）宛の次の機密文書には、そのことが明確に示されていた。 陸軍省 軍事諜報局 ワシントン MID906 主題：日本の核物理研究 アメリカ太平洋陸軍総司令官宛 APO500 サンフランシスコ郵便局長気付 １．仁科芳雄（理化学研究所、東京本郷駒込上富士前町31）から菊池正士（大阪帝国大学、大阪北区中之島）に郵送された1946年3月15日付の書簡がCIS-GHQ１．太平洋陸軍前線司令部、民間検閲部APO500により途中で抜き取られた。筆者は次のように述べている。 「1945年8月31日、学術研究会議会長はわれわれ研究班に研究中止を命令した。しかし他日、彼は、われらの研究続行に異議はなく、1945年度予算を次のように配分したと報告した。」 彼らはまた、サイクロトロンおよびファン・デ・グラフ型加速器の建設、ウランの核分裂の研究とその応用、 および同位体の濃縮と分離の計画の明細を示している。 ２．参加人員および実験の状態を含めこれら計画の通報を求める。 （以下略） 軍事諜報局長に代わり E.G.Edwards中佐 GSC［★4］ ※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。 ※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。 ※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！ 原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影） ●秘密国家日本！！特定秘密保護法撤廃！！ 日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著　1972年） アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。 このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。 学術会議、軍事科学研究を「拒否」 独島・慰安婦歪曲“アベノ教科書”小中高で完結 教科書検定で南京事件の犠牲者数「未確定」、中国が反発 籠池氏妻「死にます」…永田町激震！メール全容　安倍首相激怒「私も妻も関係していない」 籠池氏妻「死にます」…永田町激震！メール全容　安倍首相激怒「私も妻も関係していない」 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日本陸軍の毒ガス技術がアメリカへ！！（731と構図は全く同じ） 「そもそも、現在沖縄米軍基地にあるサリンガスの、合成、使用、防護、治療のノウハウは、日本軍から米軍に渡ったもの。戦時中、『関東軍メソッド』という謀略組織があってねえ・・・・・」 「要人暗殺用に毒ガスを使えないかというのが、『関東軍メソッド』のテーマの1つだった」 ―「関東軍メソッド」の幹部の1人でもあり、六研の責任者の1人でもあった横山中佐は、米軍＝ＧＨＱの呼び出しに応じ、終戦の翌年（1946年）㋂、元六研の技術将校グループ10数名とともに、東京・日生ビルに出頭した。 ―米軍から横山中佐以下全員に、「日本陸軍の毒ガス技術について、詳細なレポートを提出せよ」と命令がなされた。その代わり、ジュネーブ協定の違反の罪、戦争犯罪の対象から外すというのであった。 ―鼻の先に戦犯免責のエサをぶら下げての、毒ガスレポート提出である。日中戦争では、日本陸軍は実際に毒ガス戦を展開した。東京裁判でもそのことを問おうとする動きがあった。 ―戦犯に問われるかもしれない。その恐怖は、毒ガス将校たちのアキレス腱でであった。旧六研関係者は、米軍の命令に抵抗できなかった。レポート作業は約6ヶ月続いた。 ―ナチスドイツから日本陸軍に渡ったサリン、ソマン、タブンなどの神経ガスの技術文献は、このときに横山中佐からひそかに米軍に提出された・・・・・。 「ソ連はドイツ本国から多数の技術者と機械設備をロシアに持ち帰って、サリンの研究を続けた。アメリカさんは日本陸軍から技術文献で、戦後サリンの研究を開始したんだ」 『悪魔の白い霧』下里正樹著より 地下鉄サリン事件から２２年を前に 被害伝える集会 土呂久砒素公害 1937年 日中戦争始まる。毒ガスの原料として使われていた。行き先は瀬戸内海の大久野島である。大久野島毒ガス資料館がある。 オウム真理教の中に化学学校の隊員がいて、サリンの製造方法が漏れていたのではないのか？ 「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース 防衛省は、2002年～12年の製造・使用・廃棄・最大保有量などの実績値を初めて公表。過去11年間に製造された特定物質は全11種類にのぼっている。その中には、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、VXガス、皮膚のただれを起こすマスタードガス、チッソマスタード、ルイサイトなどが含まれる。（自衛隊化学学校・・・陸自大宮駐屯地所在） 第4回目 ・辺見庸さんは、地下鉄サリン事件の後遺症と闘いながら、今の右傾化する世間に警鐘を鳴らし続けている！！ 辺見庸　1★9★3★7（征く皆　ｲｸﾐﾅ） ・自衛隊とパワハラ（1） 有償貸与の海自２機フィリピンへ　防衛装備移転の初事例 海自最大の護衛艦「かが」就役　２４８ｍのヘリ空母型 新入隊員に暴行、陸士長６人を停職処分 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。