・戦時中に起きた食中毒・赤痢の事件・事故と新宿の軍医学校(731)の関係は??軍医学校は強毒のゲルトネル菌の研究開発を進めていた?? 実際に、中国広東の南石頭の難民収容所で、陸軍防疫研究室が製造したゲルトネル菌が使われ、多くの難民が亡くなっている。 1935年(昭和10年)・・・鳥取で食中毒発生(4人死亡)、ゲルトネル菌の免疫血清を持っていたのは、陸軍軍医学校(西俊英) 1936年(昭和11年)・・・浜松で食中毒発生(患者数は2250人、46人が死亡)、原因ゲルトネル菌、防研嘱託(731)小島三郎、石井四朗、北野政次、西俊英がこの問題に取り組む。 紅白の殺戮者 1937年(昭和12年)・・・大牟田爆発赤痢事件(患者数は12332人、712人死亡)以下の事は関係ないのか? 事件当日の三井三池染料工業所における爆発事故 また当時の新聞記事や調査において、 三井三池染料工業所において、事件発生当日の午後6時と26日午前0時20分の2度にわたり爆発事故があったこと 2度目の爆発では市消防組が消火に駆けつけたが会社は消防組の入所を拒否したこと 患者はまず咽喉を侵されたこと(赤痢ならば咽喉がやられることはない) 市内で人々が次々と倒れた時間帯と工場で爆発事故があった時刻が符合すること などが分かっている。 当時の時代背景として、2ヶ月前には満州事変が勃発して戦下の色が濃くなってきており、事実この工業所では枯葉剤、合成染料など軍需製品の製造を行なっていた。このため、軍と三井が工業所内で秘密裡に赤痢爆弾を製造しており、それが間違って爆発したのではないかとする説がある。 しかし、仮にクシャミ性毒ガスの製造工程で爆発事故があったことが原因としても、住民の便から赤痢菌が検出されており、また調査に参加した各大学が患者の便から検出した赤痢菌がそれぞれ異なった種類であったことが分かっており、疑問が呈されている。 一方こんな説もある。毒ガス爆発をカモフラージュするため、軍医学校が、赤痢予防錠を配ったというもの?? (参考)『陸軍軍医学校50年史』(1936年) ・三井という会社 毒ガスを、戦前は大量に作り、戦後も枯葉剤を作っていた!! ベトナム戦争の枯れ葉剤の原料を三井東圧が大 イタイイタイ病を究明した萩野医師に圧力をかけた三井財閥とそれに協力した医学界の権威者たち 萩野 昇 (※戦争中、軍医としてどんなことをやっていたのだろうか?) 2015年 偉人医 ・ 萩野昇 萩野昇(富山のシュヴァイツァー) 富山平野の中央部を流れる神通川は昔から「神が通る川」として地元の人たちから崇められていた。住民たちは神通川のサケやアユを食べ、神通川の水を農業用水として利用し、また水道が普及するまでは生活用水として住民たちの喉をうるおしていた。この北アルプスから流れ下る神通川が、いつしか「毒の通る川」に変わっていたのだった。イタイイタイ病はこの神通川上流にある神岡鉱山から排出されたカドミウムによって引き起こされた公害病であった。 初の公害裁判へ イタイイタイ病裁判は日本の多くの公害訴訟の中で住民勝利を導いた最初の裁判であった。その意味では公害訴訟の1ページを飾る判決であった。このイタイイタイ病裁判の勝訴は患者だけでなく、日本全体への影響が大きかった。 その当時は、敗戦から立ち上がった高度成長の時代であった。そして工業化のひずみとして公害が問題になっていた。熊本県の水俣病、四日市市の喘息などによって、経済の牽引となった工業が環境を破壊し住民に害を及ぼすという公害が注目されていた。イタイイタイ病も公害病のひとつで、その因果関係を最も早く認めた裁判であった。この裁判の住民勝利によって、企業の論理は通用しなくなり、政府も「企業優先から環境優先」の政策に転換せざるをえなくなった。企業や行政の権威主義は住民の良識という立場から加害者企業、無作為行政と見られるようになり、企業倫理や行政のあり方が大きく変わることになった。 御用学者は、民衆の立場に付かず、国・大企業の側に立つ!! 細谷省吾 ※軍医学校防疫研究室は731部隊に、実験などの指令を出していた。細谷省吾は戦争当時、東大伝染病研究所教授で防疫研究室の嘱託研究者だった。 ※金沢は731部隊に縁が深い!!731部隊長の石井四郎、その右腕だった増田知貞、生体解剖を多く手がけた石川太刀雄は、金沢四高から京都帝国大学医学部へ進学した。 731部隊で性病や結核の研究をして、戦後『政界ジープ』という右派の時局雑誌を発行した二木秀雄は金沢医科大学出身である。 護衛艦などを作る!!軍需会社!! 三井造船が建造した船舶 三井造船、防衛省から新型潜水艦救難艦を受注 = 日本工業新聞 ・パネル展(731細菌戦) 中国は生物兵器を持っていないが、かつて生物兵器の被害国である。 「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦 2016年10月24日(月)衢州 2016年10月25日(火)麗水(1) 2016年10月25日(火)麗水(2) 2016年10月26日(水)四路口 2016年10月27日(木)武義・金華石門 2016年10月28日(金)金華市街 2016年10月29日(土)義烏市崇山村 話は今につながっている!! 731部隊という名前を御存知だと思います。先の大戦中に、捕虜に対して人体実験を行い、細菌戦を遂行した日本軍の特殊部隊です。部隊を率いた石井四朗隊長は、戦後、公には姿を現さず、どのような人生を送ったのかも謎とされてきました。その石井隊長の日記が、ノンフィクション作家青木富貴子さんによって発見されました。日記からは、731部隊がなぜ戦犯として訴追から免れたのかなど、さまざまな謎を解くヒントが浮かび上がってきます。 日本の医療の原点 731部隊の関係者のその後の職業・役職 及び厚労省との関係 フクシマと731部隊 筑紫哲也さんはガンで死んだのではない。 ガン治療のウラ 3/8 厚労省の敷地内に『誓いの碑』がある。そこにはこう書いてある。 命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、HIV感染のような 医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう 医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する 千数百名もの感染者を出した 「薬害エイズ」事件 このような事件の発生を反省し この碑を建立した 平成11年8月 厚生省 碑を建てても薬害は続く!! 8月24日を「薬害根絶デー」とし、毎年要望している。 薬害根絶求め要望書 エイズなど被害者12団体 内藤良一・・・731部隊員、陸軍軍医学校防疫研究室の責任者として、731部隊が主導した細菌兵器の開発・研究や人体実験に関与した。 ・内藤良一は戦後、他の731部隊員と共に、日本ブラッドバンクを立ち上げ、1964年に社名をミドリ十字改称した。 「ミドリ十字」という会社 ミドリ十字の変遷 以下、ウィキペディアより ・ライシャワー事件から売血批判が巻き起こり、1964年8月28日の閣議決定により、血液銀行の業務が日本赤十字社に一本化された。路線転換を迫られ、血液製剤や人工血液、医薬品への移行を模索する。1964年8月に社名を創業以来の社章だった「緑十字形」からミドリ十字に改称した。 ・1982年、創業者・内藤良一の急死後、厚生省薬務局長を務めた松下廉蔵(社長に就任)など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。当時の薬事行政では、すべての製薬会社は官僚の天下り先にされていたので、多数の厚生官僚出身者が業界首位の同社経営に携わることとなった。具体的には、当時の副社長には厚生省薬務局細菌製剤課長補佐経験者、取締役には同薬務局企画課長補佐経験者、薬事部長には同薬務局経済課長補佐経験者などが就いた[1]。 ・ミドリ十字は、血液製剤の企業として安定した収益があり、合併先には大手製薬会社の名前も取りざたされたが、吉富製薬と合併して法人格は消滅した。その後、医薬品業界の大規模な再編が進む中で三菱ウェルファーマとなり、医薬品業界の合併を経て現在は田辺三菱製薬となっている。 ・731部隊と原爆・原子力の関係 国から派遣された日本の医学者は原爆症患者を救わず、アメリカに協力して原子爆弾の威力・効果を調べた!! ABCC委員会と731部隊 ・・・・ABCC[には、731部隊の顔ぶれやいくつかの関連事実が登場してきます。731部隊の凍傷研究班の班長であり、同時に特移扱いにされたマルタの管理を行っていた班の班長でもあった吉村寿人、後に京都府立医大の学長になる病理学者もその1人です。この吉村寿人が度々ABCCに出入りし調査をしていた記録が残っていますし、これを裏付ける関係者の証言もあります。 ABCCと旧731部隊の関係についてですが、ABCCが最初に広島の北の方、高台の所に出来たときの施設には、石井四朗の叔父の家が提供されて、その建物を使っています。今調べていますが、ABCCの当時の職員名簿を見ると、日本側の職員の中に731部隊の旧隊員が何人もいます。その1人貞政昭二郎が私の取材に「吉村さんはABCCによく来ていた」と話しています。 1948年の終わりから49年という時期に、職員にそういう人たちが出てきます。ちょうど日米の取引の成立直後くらいです。48年の終わりというのはヒル・レポートもできる頃で、その頃には協力体制が出来上がっており、旧731部隊とABCCの共同で動き始めていたのかも知れません。しかし戦後に共同という形で調査をしていたという動きは今のところ記録上ははっきりとはしてません。(『戦後の犯罪につながる細菌戦の隠蔽』近藤昭二著より) ABCCと国立予防衛生研究所(予研)の関係・・・ウキペディアより 米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会(AEC)が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所(en:National Heart, Lung, and Blood Institute)からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。 施設は、広島市の比治山の山頂(元々比治山陸軍墓地があった地)に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。 ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった。 1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所(予研)原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された[4]。 ・731部隊の罪業をアメリカは不問に付した結果、日本は731部隊の反省を全くしなかった。戦後、731部隊員は国立予防衛生研究所(予研→国立感染症研究所)に入り、研究を続けた。!! ・エイズ・エボラ出血熱・マーズ・サーズ・新型インフルエンザなどの病気は、世界のこういった研究所で作られたのではないか?? 一体、国立感染症研究所は、どんな仕事をやっているのだろうか?? 国立感染症研究所 国立感染症研究所 どんな生物兵器を作るのか??「周辺住民の理解を得ながら進めていきたい」と話しています。周辺住民が納得するのだろうか?? 国立感染症研究所 「レベル4」施設で5月から実験 国立感染症研究所の危険性!! 長崎大学のBSL4施設設置計画は白紙撤回を! 感染研村山庁舎BSL4施設関連事象の時系列 帝銀事件の犯人は平沢貞通ではなくて、731部隊ではないのか?? 731細菌部隊と帝銀事件との真相1 防御と称して、生物兵器開発を進めてはいないか??? ヒロシマからフクシマへ 戦後放射線影響調査の光と影 堀田伸永 第4章 日米軍事医学交流 千数百人の原爆調査 8月25日、宇品の元大和紡績広島人絹工場は「広島第一陸軍病院宇品分院」となった。9月9日、トーマス・ファーレル大将に加えて、スタッフォード・ウォーレン大佐らが、都築正男の案内で宇品分院を訪れた。 東京大学の第3内科(坂口内科)の熊取敏之医師は、この宇品分院で、原爆の医学的被害の調査にあたった。熊取は、東京帝国大学医学部医学科を卒業し、9月14日に設置された文部省の原子爆弾災害調査研究特別委員会の医学科会に参加していた。調査と分新結果は、熊取らによって、「放射線症恵者の熱、倦怠感および発症集計(広島市における調査)」他の3つの報告にまとめられている。戦後、御園生の後をついで就任した放射線医学総合研究所の所長を辞した後、熊取は、国会で当時のことを次のように回想してぃる。 「被爆後ほぼ2カ月を経たときでありましたが、引き取り手のない白骨がところどころに散乱いたしまして、皮膚の出血性斑点を示す者とか火傷の痕跡のある者等、 一面の破壊像とともにいまだに目に焼きついております。」(1994年12月7日の参議院厚生委員会) 宮川正・・・大正2年2月8日生、昭和12年東大医卒、昭和19年3月4日入隊、歩兵30連隊から731部隊レントゲン班(宮川班)に配属される。終戦時 軍医中尉。731部隊には、レントゲン班が「宮川班」「在田班」の2つあった。元隊員の話では、(どちらの班か不明だけれども)「レントゲン班で、マルタの肝臓にレントゲンを照射して、どこまでやると死に至るかという実験を自分たちでやったことがある」という証言がある。、 東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された 世界は恐怖する死の灰の正体(亀井文夫監督) 田宮猛雄 戦争当時、防疫研究室の嘱託研究者。東京帝国大学で若い研究者を731に送り込んだ。 ・原爆問題 原子爆弾投下後の広島市内(1946年3月21日撮影) 「1894年から1945年までの51年間日本は常に戦争をしてきた。大きいのだけでも日清、日露、満州事変、日中、アジア太平洋の5つその全てに廣島から軍隊が出ているわけです。言い換えれば廣島はアジア侵略の起点だったのに、加害の都市だったことを認める人は多くない。」(1929年山口県生まれ、国鉄職員 入市被曝した李実根の証言) 昭和天皇の終戦工作?(詳しくは『日本のいちばん醜い日』) 畑俊六第2総軍司令官、高野源進広島県知事は原爆投下時に無事。 第2総軍は、全滅。 天皇は、事前に原爆投下を知っていた。 終戦時の国内情勢を憂慮して、第2総軍を壊滅させた?? 731部隊員や昭和天皇の戦争犯罪に対する免責を得るために、日本の科学者や医学者は原爆の威力の調査に尽力し、被爆者の治療は一切しなかった。この報告書は、英語で書かれ、アメリカに提出された。これによって、日本はアメリカに追従するようになり、属国になってしまった。日本政府は、これ以後、731の非人道的行為を隠し、またアメリカの原爆などの非人道的行為を訴えることは無かった!!あの侵略戦争のことを全く反省しないでいる!! 封印された原爆報告書 日本政府は、侵略戦争の歴史を改ざんするな!! 戦争遂行の最高責任者・大元帥昭和天皇の戦争責任を回避する発言!! 裕仁は、戦争責任を、東条や陸軍に押し付けた!! 「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じておられるという意味と解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますかおうかがいいたします」と。 天皇は顔をこわらせて「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」と答え、また広島への原爆投下について聞かれ、「この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています」と述べた。その統治下の出来事に対してまったく責任のない傍観者のような天皇の言い逃れは、多くの日本人にとってあまりにも非情であった。彼の「やむをえない」発言は、広島の悲劇を導いた過程における天皇の役割をまったく否認するものであり、とりわけ歴史学者を憤慨させた。(ハーバード・ビックス著『昭和天皇』より) 1975年昭和天皇記者会見 山下俊一、高村昇らが活躍(暗躍)する長崎大医学部は元731部隊関係者の巣窟であった。 重松逸造は御用医学者を語る上で極めて重要な人物、キー・パーソンである。 驚愕!御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く 御活躍中の御用医学者と731部隊の関係を調べてみた。意外と簡単に結びつくので驚いた。 (以下敬称略) ==== 国立公衆衛生院 ==== 東大系の研究所では、国立公衆衛生院、東大医科学研究所(旧伝染病研究所)、 国立感染症研究所(旧国立予防衛生研究所)の3つが731部隊との関わり合いが深い。 まず国立公衆衛生院であるが、関東大震災の復興援助として、ロックフェラー財団から建物・設備が寄贈されたのがその始まりである。 ここの疫学部長に就任したのが野辺地慶三である。彼は1923年、ハーバード大学に留学、帰国後数々の業績をあげ「公衆衛生の父」と呼ばれている。 1958年にはABCCの疫学部長に就任している。 この人物も731部隊、そして米国との関わり合いが深い。 戦後、百日咳の研究で、731部隊の最高幹部であった北野政次、安東洪次と協力している。 重松逸造は野辺地の教え子で、1966年に疫学部長に就任している。 国立公衆衛生院は2002年、改組により国立保健医療科学院となり、現在は、汚染食品からの被ばくは小さいなど安全キャンペーンをやっている。 放射能汚染地図「川で何が起きているか?」 海の放射能に立ち向かった日本人 ~ビキニ事件と俊鶻丸(しゅんこつまる)~/NHK・ETV特集 開示された文書「何で黒塗り?」 ・日本の科学者の核兵器への執念の系譜 戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後もアメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している!! 「ビキニ被曝」11人、船員保険適用困難に 有識者会議 核兵器禁止交渉会議、広島・長崎両市長が外相に参加要請 核兵器のない世界へ 政府に交渉参加を要求 日本被団協 「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。 (社説)核禁止条約―被爆国の責任放棄だ 潜在的核保有国化を目指す日本は、核兵器禁止条約制定目指す決議案に反対!! 非核3原則は嘘だった!! ※2009年(平成21年)になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。 ※非核三原則を表明した佐藤栄作は1969年(昭和44年)1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。 日本は、世界に「核廃絶!!」とは叫んでいないのだ!! なぜ日本人は、アメリカに原爆投下の責任を問わないのか?? アメリカと日本の取引!! 我々日本人は、被爆国としてのアメリカの残虐な原爆無差別殺戮犯罪や絨毯爆撃を問わない代わりに、アメリカも、日本軍が行ったアジア太平洋各地で行った残虐な戦争犯罪(毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃、慰安婦問題等)を問わない時代がずっと続いている!! これでいいのだろうか?? ◉ 特集 : 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ 小路田泰直 ◉ 特集 : 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ— 小路田泰直 しかし冷戦が激化し始めると状況は一変した。アメリカは公然と日本の原子力技術の利用に乗り出してきたのである。その証となるのが上記の、マーカット宛ケリー書簡であった。確かに、書かれてあるようにアメリカは、湯川秀樹をはじめ多くの核物理学者をアメリカに招聘し、恵まれた研究環境を与え、彼らをアメリカの核開発に、直接・間接に巻き込んでいった。 その招聘された核物理学者の中には、長岡半太郎の5男で、やがて日本の核戦略の決定に重要な役割をはたす嵯峨根遼吉などもいた。仁科も、短期間であるが、1950年3月3日から4月6日まで、アメリカ科学アカデミーの招きでアメリカ各地の原子力施設を訪問している。 ※いくら強大な武器を作ろうと、平和は来ない!!アメリカの戦後の動きが如実にそれを物語る!! 戦争依存症の国 アメリカ!! ※湯川秀樹・・・(ウキペディアより)(中略)またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル=アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。 ※1956年(昭和31年)原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。 ※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか?全ては極秘裏に進められている!! ”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー(内容全て書き出しました) 原発推進・憲法9条の改憲を垂れ流している読売新聞は、事実をきちんと報道しろ!! 原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~ 今はどうなっているのだろうか?? 事故からまもなく6年 福島第一原発の現状 原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実 核融合科学研究所 重水素実験について
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