国家犯罪！731から辺野古まで！！

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●731部隊（1）
●731部隊（2）
●731部隊（3）
●731部隊（4）
●陸軍軍医学校50周年記念行事について
●南京大虐殺
●昭和天皇
●教科書問題
●陸軍登戸研究所
●日航123便の怪
●日本とドイツの違い
●原発・水俣病にみる学会の原因隠蔽の構図！！
●あなたの住む地域で、「731部隊展」を開いてみませんか？
●731部隊展

●731問題
731部隊の設置許可、人体実験、毒ガス戦・細菌戦実施の許可した昭和天皇とそれに協力した日本医学界の責任、戦後、その人体実験、毒ガス戦・細菌戦を全く裁判にかけなかったマッカーサーとアメリカ政府の責任、1990年代から2000年代にかけて行われた裁判において、事実を認めながら、それを放置している司法・政治の責任、国民の認識は？
戦後70周年、中国の人々から日本の我々に届いた重いメッセージ！
虐殺された人々（日本人を含む）の声なき声にどう応えるか？
日本人はこの731問題にどう向き合うか？重い課題！！

731(4)



●横浜「戦争と加害」のパネル展


細菌戦(「戦争と加害」のパネル展in横浜）

毒ガス（「戦争と加害」のパネル展in横浜


参観者の感想
・どのテーマも心が痛みました。戦後の事実を認めようとしない今の世相にも不信が募ります。戦前へ逆戻りしないよう、アジアの隣国の人々と手を取り、平和の歴史を刻んでいかなければと思いました。50代女性


「戦争の加害」テーマに　１３日まで横浜でパネル展


●戦争が起きたら、必ず原発が狙われ、地球は汚染される！！脱原発！！
戦争の足音が聞こえる！！
丸川環境相「“反放射能派”が世論の大勢」

＜規制委＞委員長が批判　炉心溶融基準問題「東電は反省を」

高浜原発4号機トラブル　原子力規制委員長「関電は深刻に反省を」

＜原発被害者＞「ふるさと返せ」　東京・日比谷で集会

高浜再稼働差し止め、９日に仮処分決定

米専門家 日本でプルトニウム増え続ける現状に懸念

東電から東京ガスへ電気契約客が雪崩的大移動…ガスとセットで割安、客の東電離れ加速

「ABC企画NEWS第100号」より
―写真で学ぶ『高知と戦争』展―
関心を集めた「731部隊と高知」
平和資料館・草の家　副館長：岡村啓佐
・731部隊は「フクシマ」につながっていた

731部隊幹部の戦後は、戦犯免責の理由に人体実験の資料を米国に引き渡すこと、広島・長崎への原爆投下直後の米政府が創設したABCCに元軍医達の参加でした。このABCCの日本側代表が重松逸造（海軍軍医）で、福見秀雄（731部隊軍医・長崎大学学長）と深い関係のある人物です。
米国の指示で設立した国立予防衛生研究所（予研）も初代所長に731部隊関係者が就きABCCの調査に参加し「原爆被害は軍事機密」の下で内部被爆を隠蔽します。
1975年、ABCCとその予研が再編し放射能影響研究所（RERF）を設立。第3代理事長に重松逸造が就き、1990年にIAEAは、重松逸造を委員長に、長瀧重信らをチェルノブイリに調査団として派遣。子どもたちの健康被害を無視し、「甲状腺結節は子どもにはほとんどみられなかった」と発表し原発事故を過小評価する役割を担います。
そして今、長瀧重信（重松の弟子）が、福島原発事故直後から「放出放射能は微量」「健康に直ちに影響は無い」と発言。山下俊一（長瀧の弟子）は「このくらいの放射能なら安全」「福島事故で健康被害を受けたものは1人もいない」と発言。福島県立医大で学生を前に「研究のチャンス」だと講演。こうして「悪魔」のDNAは、米国の庇護の下で亡霊のように生き続け「フクシマ」につながっていたのです。
福島は5年目を迎えます。新たな「安全神話」で再稼動のへの前のめり、事故を「忘却の彼方」に追いやろうとする巨大な力に抗うべく『フクシマの今』を加えました。
憲法が危機を迎えています。憲法が求める立憲主義と民主主義、平和と人権を守る国づくりとは何か、私たち主権者ひとりひとりが、歴史をいかに学び、未来を紡いでいくかが問われる重要な年を迎えているいえます。

※驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着くより
=== 重松逸造 ====

重松逸造は御用医学者を語る上で極めて重要な人物、キー・パーソンである。

彼は終戦当時、ラバウルで海軍軍医をしており、731部隊で研究していたわけではないようだ。
しかし彼の恩師や同僚は731関係者が非常に多い。とくに長崎大教授たちとは深い交流があった。
福見秀雄とは共著で論文を書いているし、林一郎とも知己であった。
斎藤幸一郎とは金沢大で働いている。
その金沢大（旧金沢医大）も、戸田正三、石川太刀雄丸、二木秀雄などが在籍し、長崎大と並ぶ
731出身者の巣窟であった。

重松は彼らから731部隊の悪魔的な思想・精神をしっかりと受け継いだと考えてよい。


三権分立などしていない日本の現状！！
大飯高浜原発の差し止め却下


福島原発事故　東電がメルトダウン判断遅れを謝罪

制服組自衛官が権限大幅移譲要求　防衛省、背広組は拒否

国産初のステルス戦闘機開発に向け、試作機の滑走試験

武器輸出にも投融資　国際協力銀、豪潜水艦など検討か

・日本医学界は、なぜ731のことに謝罪しない？なぜ脱原発の声明を出さないのだ！！
・国策：原発推進反対！！

小出裕章先生：多くの国民にこんなことが起きてるということに気づいてほしい


小出裕章先生：多くの国民にこんなことが起きてるということに気づいてほしい


小出裕章先生：一刻も早く原子力の夢からさめて…



●首相の改憲発言 与党内でも受け止めに温度差

彼らは本気だ。安倍晋三首相は、夏の参院選で改憲勢力による「３分の２」の議席を目指すという。どうしたらいい？
彼らと真逆の憲法は作れないか？
・憲法９条を守る！！・外交を強化する・自衛隊は災害救助隊に・象徴天皇制を廃止して、大統領制にする
・脱原発　・靖国神社を廃止して、戦争懺悔慰霊碑の建立
・日米安保条約見直し・国連改革


・憲法9条（侵略戦争の反省から憲法９条が生まれた！）
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

01
想像してごらん、
軍隊のお金をみんなの
暮らしのために使う世界を。

Imagine，
A　world　that　spends　money
not　on　armies，
but　on　people’s　lives．

想像，
该花钱的世界
没有军队，
但对人们的生活。

Представить,
Мир, который тратит деньги
а не на армии,
но на жизнь людей.



IMAGINE9 (『イマジン9　想像してごらん、戦争のない世界を。』（文：星川淳・川崎哲、絵：成瀬政博　2007年１２月1日発行、合同出版）
解説
01 
軍隊のお金を
みんなの暮らしのために使う世界
1年間に世界で120兆円、日本で5兆円という、想像もつかないほど巨額のお金が、戦争のため、またはその準備のために使われています。1発数千万円ないし数億円もかかるようなミサイルを何百発も準備することが、「国を守るため」として正当化されています。
世界の軍事費は、今世紀に入ってからとくに増え続けています。世界の軍事費の約半分はアメリカの軍事費なのですが、そのアメリカが、2001年の「9.11テロ」をきっかけに、「テロとの戦い」と称してイラクを攻撃したり、世界中のアメリカ軍を強化したりして、軍事費を増やしているからです。
その一方でアメリカ国内では、社会保障や教育すら十分に受けられない人びとが増えています。ハリケーンがアメリカを襲ったとき、これらの貧しい人びとがもっとも大きな被害を受けました。これによって「超大国アメリカ」の中の貧困問題が目に見える形で浮かび上がりました。


世界的には、いわゆる北の先進国が莫大な軍事費を使う一方で、南の途上国では貧困が広がっています。「人類の5分の1が住む国々では、人びとは1杯2ドルのコーヒーを当たり前に飲んでいるのに、べつの5分の1が住む国々では、人びとは1日1ドル以下で暮らし、子どもたちは蚊帳がないためにマラリアなどの病気で死んでいる」(国連開発計画=UNDP、2005年)というのが、世界の格差の現実です。


世界中の政府は、2000年に、貧困をなくすための一連の目標に合意しました。国連の「ミレニアム開発目標」と呼ばれるもので、2015年までに、次のような目標を達成するとしています。

●極端な貧困や飢餓をな くす (1日1 ドル以下で暮らす人を半減する）。
●すべての子どもたちが、女の子でも男の子でも差別なく、学校に行けるようにする。
●赤ちゃんが栄養失調で命を落としたり、お母さんが出産時に亡くなってしまうことを防ぐ。
●ＨＩＶ(エイズ）、マラリアなどの感染症の広がりを止める。

こうした目標を達成するためには、世界的に軍事費を減らし、人びとの暮らしや発展のためにお金を回すことが不可欠です。
国連憲章には、「世界各国は軍事に回すお金や資源を最小限にしなければならない」(第26条)と書かれています。世界のNGO(非政府組織)は、この国連憲章26条をいまこそ実行し「軍事を減らして人びとの発展に回そう」という運動を始めています。そうした世界の人びとの中からは「国連憲章26条と日本国憲法9条は、同じ目標のための双子のようなものだ。ともに発展させよう」という声が上がっているのです。



防衛相 豪外相に潜水艦開発でアピール
ぐんじ と ひんこん　アベちゃんのもくろみ…(´ε｀；)
武器輸出三原則
今の現状防衛装備移転三原則

●ご案内


残留孤児：中島幼八さんのお話


731日本軍細菌戦部隊などの戦争遺跡を巡る旅【5月3日（火）～5月7日（土）】

お問い合わせ・申込先　国際ツーリストビューロー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
TEL　０７８－３５１―２１１０
FAX　０７８―３５１－２１４０
メール　ktb＠silver.ocn.ne.jp

・締切　　3月17日（木）

●ニュース
辺見庸が語る「時代の正体」

宮崎労働局、残業代の不払い判明　会見で局長が謝罪

松本市長選の情勢「現職が浸透」について。- 2016.03.01


“原発のいま”を取材、事故５年の最新映像

減りゆく原発交付金について。- 2016.02.29




【お知らせ】と「第163回小出裕章ジャーナル」

マニラ市街戦、東京大空襲 


フィリピンの元慰安婦、天皇陛下に公式な謝罪を要求へ





●昭和天皇と731部隊
1928年11月10日、即位の礼（御大典）が盛大に行われた。正式に現人神になった。
昭和3年（1928年）　昭和天皇　即位の大礼


1928年～1930（昭和5）年、石井四郎海外視察に出かける。
※自費で行ったとは、考えられない。昭和天皇即位の礼とは関係していなかったのか？
1928年、ジュネーブ議定書の批准見送り、1929（昭和4）年、ジュネーブ捕虜条約の批准を保留した。　
「日本軍が将来犯すことになる戦時虐殺の土台もこの時期に築かれた。1928年、田中内閣は化学・生物兵器禁止国際議定書〔1925年調印の「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」のこと。日本の批准は1970年〕の批准を見送った。翌年には枢密院が軍の要求に応えて、ジュネーブ捕虜条約〔1929年調印の「捕虜の待遇に関する条約」〕の批准を保留した。枢密院顧問官は、天皇の兵士は捕虜になることを許されない以上、捕虜の待遇に関する条項は寛大過ぎてとても実行できないという、陸海軍大臣と外務大臣の主張を容れたものである。特にこの決定は、のちの日本が捕虜と戦傷者の待遇に関するこの国際条約の効力を否認するのに道を開いた」。
『昭和天皇』（上）ｐ231
1929(昭和4）年11月7日、昭和天皇陸軍軍医学校視察






●防衛省、外務省は積極的に国民に情報開示し、戦争を防止する義務がある！！

秘密保護法撤廃！！
731部隊の生体実験、細菌戦、また、毒ガス戦などの戦争犯罪についての反省は全くしない？
自衛の名のもとに、戦後も生物戦・核戦争の研究は秘かに行われている？
アメリカの圧力を受けて「機密」が増大し、軍事費が膨らんでいる！！

戦後も自衛隊はアメリカから情報を入手し、サリンやＶＸガスなどの毒ガス製造をしている？？
化学兵器禁止条約があるにもかかわらず！！

防衛省は、地下鉄サリン事件の発生することを事前に知っていた？？オウムは自衛隊から解毒情報入手？？
地下鉄サリン事件







「国家政策の中で国防機関の発言力が強化され、軍事的観点が占める比重が高まるに伴い、軍事機密は外交、治安、経済など国政のあらゆる分野をおおい尽くすにいたる。この過程に照応して国民は政治の意思決定過程から排除されていく。参政権は骨抜きにされ、知る権利と表現の自由が抑圧される。国会は国権の最低機関に転落する。これこそ軍国主義の発生と成長の一般的法則なのである。最後に来るのは戦争である。
戦争を始めるかどうかの決定に、もはや国民はまったく参加することができない。戦争準備は極秘裏に進められ、ある日突如として戦争の火蓋が切られる。国民はただ肉弾として運命を甘受する他なかったのが、かつての軍国主義日本であった。いや、政府や参謀本部の決定さえ無しに、関東軍が勝手に戦争をおっぱじめ、その「既成事実」を否応なく追認させられつつ、破壊的な侵略戦争にエスカレートしていったのであった。アメリカのベトナム戦争もまた、そうであった。」（『日本の国家機密』藤井治夫著より）
※柳条湖事件も、初めから作戦の一環で、昭和天皇も知っていた。決して軍の独走ではない。



●今の情報を公開しない姿勢は、戦前からずっと続いている！！
秘密保護法施行・・・何を政府はたくらんでいる？
防衛の名のもとに、軍事力は増強されている！！

特定秘密保護法はジャーナリズムに何をもたらすか（ラジオフォーラム#158）

ちょっと古いが、参考になる本なので紹介します。1972（昭和47）年10月9日初版藤井治夫著『日本の国家機密』より

第二章国家機密の構造
１
国家機密と軍事機密
「庁秘」と 「防衛秘密」
このように訓令の規定は、「区分」の名に値いしない、曖昧な基準をしめしているにすぎないのである。限界や基準をしめしえないのが秘密の特質であって、ＭＳＡ防衛秘密の場合も大同小異である。アメリカで現行の秘密区分システムが設定されたのは1953年、アイゼンハワー大統領が定めた「秘密情報の保護」と題する行政命令10501号によってであった。これには、「トップ・シークレット」、「シークレット」、「コンフィデンシャル」の3区分の定義がしめされているが(参考資料６)、これも全く抽象的であり、庁秘訓令の規定と共通している。


南京大虐殺があったことは国民に知らせず、陥落を喜ぶニュース映像！
南京陥落　東京の風景