国家犯罪！731から辺野古まで！！

●ニュース
オバマ氏、被爆地訪問最終判断へ　ケリー長官「重要性伝える」

「オバマ氏は被爆地訪問を」＝トルーマン元米大統領の孫語る

（社説）Ｇ７広島会合―核廃絶への歩み加速を

原爆資料館に「心動かされた」　ケリー米国務長官

Ｇ７外相会合閉幕、「広島宣言」発表







●昭和天皇と731部隊（細菌戦、毒ガス戦）
中国では、現在、細菌戦の調査が着々と進められている。日本政府は反対に細菌戦に対し、全く無視し、過去を消し去ろうとしている。



細菌戦被害の人々


（毒ガス戦）
大久野島3（毒ガス）


暴かれる毒ガス戦の真実



さらに昭和天皇は毒ガスの使用について直接的な責任がある。毒ガス兵器は多くの中国やモンゴルの戦闘員・非戦闘員を死に至らしめた。「日華事変」が全面戦争となる前、すでに天皇は化学兵器の要員と装備を中国に送ることを裁可していた。ベルサイユ条約第171条ならびに、第1次世界大戦後、日本が調印した国際的な協定は、催涙ガスを含め毒ガスの使用を禁止していた。しかし、軍事技術の面で劣った敵に対してはこの禁止を守らなくても問題はないと陸軍は考えていた。昭和天皇も明らかに同じ考えであった。天皇が化学兵器使用を最初に許可したのは、1937年7月28日のことであり、それは閑院宮参謀総長により発令された。北京－通州地区の掃討について、「適時催涙筒を使用することを得」と書かれていた命令である。天皇の2度目の命令は、1937年9月11日に出され、このときも閑院宮参謀総長により発令された。いくつかの特別な化学兵器部隊を上海に配備することを許可したものである。当初は実験的で、非常に小さな規模でこれらの命令が許可されたが、1938年の春・夏になると、中国、モンゴルの主要な戦闘地域で大規模に毒ガスが使用されることとなった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


東京初空襲・浙かん作戦

淅贛（せっかん）作戦 


1942（昭和17年）浙贛作戦における細菌戦
1942（昭和17）年4月18日、日本近海のアメリカ空母から飛び立ったB25爆撃機は、浙江省衢州の飛行場を着陸基地として、東京・名古屋を初空襲した。これに驚いた陸軍中央は、浙江省の前線の飛行場を徹底的に破壊することを決定した。これが「大陸命（大本営陸軍部作戦命令）612号」による「浙贛（せっかん）作戦」である。大本営作戦参謀井本熊男大佐の日記によれば、5月30日には細菌戦実施を指示する「大陸指（大本営陸軍部作戦司令）」が、参謀本部第一部長田中新一少将から、石井四郎少将、増田美保少佐らの実戦指揮者に伝達されている。7月26日には贛州（かんじょう）、建甌（じぇんおう）で飛行機から細菌の撒布が実行されたことが記されている。
地上撒布は、日本軍に被害が出ないように、侵攻した日本軍が反転し、撤退した8月19日以降に実施された。「井本日記」8月28日には、井本大佐が支那派遣軍参謀の長尾大佐から、「ホ実施現況」として細菌戦の実施状況の報告を受けている。これは細菌撒布の地上戦に関する報告で、広信、広豊、玉山にはペスト菌、江山、常山に対してはコレラ菌を、衢県、麗水には腸チフス菌、パラチフス菌を撒布したと記されている。
※井本日誌には浙贛作戦の仔細な情報が記されていた。
『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著：草の根出版：2002年発行



（細菌戦）
昭和天皇はまた、1940年中国で最初の細菌兵器の実験的な使用を許可した。現存する文書史料で、昭和天皇を細菌兵器と直接、結びつけるものはない。しかし、科学者の側面を持ち几帳面で、よく分からないことには質問し事前に吟味することなく御璽（ぎょじ）を押すことは拒絶する性格から見て昭和天皇は、おそらく自らが裁可した命令の意味を理解していただろう。細菌戦を担当した関東軍731部隊に参謀総長が発令した大本営の指令の詳細は、原則として天皇も見ていた。そして、このような指令、すなわち「大陸指」の根拠となった「大陸命」に天皇は常に目を通していた。中国での細菌兵器の使用は1942年まで続いたが、日本がこの細菌戦化学戦に依存したことは、第2次世界大戦が終了すると、アメリカにとって、にわかに重大な意味を持つこととなった。まず、トルーマン政権は大規模な細菌戦・化学戦の計画に予算を支出したが、それは日本の細菌・化学研究の発見と技術に基づいていた。次いで、それはベトナム戦争でアメリカが大量の化学兵器を使用することへとつながった。　（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）


・「特殊部隊731」
秋山　浩著　（三一書房　1956年6月30日　発行）

第2部
恐るべき遠足

死体を解剖して、肺臓、脾臓など各部分からそれぞれ検査用塗抹標本を作る手伝いをさせられたのだったが、与えられた仕事を理解しようとする心のゆとりもなく、ただ反射的に手を動かしていた。周囲の壁を通して悲痛なうめきが聞こえ、金網の外には、取り出した臓腑をかぎつけた蠅どもがうなっている。
わずか1時間足らずの時間だったろうが、私は体も神経も蒸されたようにふらふらとなって部隊に帰った。
は一週間ほどたって全部焼き払われた。中には生き残った者もあったろうが、極秘の実験であるから、実験後には一人残らず殺されたのだそうである。



「細菌戦裁判」の第1審の東京地裁で事実認定された日本軍の細菌戦







細菌戦部隊731 


闇に消えた虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月放送）


常徳細菌戦




●毒ガス問題
日本や中国各地に毒ガスが遺棄されている！！生活に支障をきたさないのか？
相模海軍工廠・寒川と平塚にあった秘密毒ガス工場
北宏一朗

「旧海軍の毒ガス」に新資料　1987年4月7日（朝日新聞）
本土決戦へ相当量備　　米軍報告書

第2次大戦中の日本海軍の毒ガス兵器研究、生産などについて全容をまとめた米軍報告書が、6日までにワシントンの米国立公文書館で見つかった。致死性のびらん性ガスであるイペリットの年間生産量は終戦前の時点で、陸軍より海軍の方が多く、国内には本土決戦に備えて相当量の毒ガス爆弾を貯蔵していたほか、占領直前に海軍司令部の指示で、保管していた大量のガス爆弾を廃棄したことなども明らかになった。資料は占領期間中に米国側が当時の日本軍関係者らの尋問をもとに作成したもので、海軍の毒ガス開発、製造について詳細な資料が見つかったのは初めて。








自衛隊は防護のためと称して昭和20年代後半から毒ガスの研究をし、1964年にはサリンを合成し、ＶＸガス、タブンも作った。最新の無能力化ガスＢＺは1973年に成功している。1970年日本政府ジュネーブ議定書締約、1993年化学兵器禁止条約日本署名、1994年6月松本サリン事件、1995年3月地下鉄サリン事件発生、自衛隊とオウムの関係は？
2013年度の「核・生物・化学兵器対処関連事業」費71億8200万円。何に使っているのだろうか？

死者13人、約6300人の被害者を出した地下鉄サリン事件（1995年3月20日発生）

1950年代に、自衛隊は秘密裡にアメリカ側のデータを下に毒ガス製造をはじめ、1964年（東京オリンピックの年）にサリンの製造に成功している。オウム真理教の土屋正美（事件発生当時30歳）だけの知識で果たしてサリンが製造できたのか？自衛隊のデータが漏れていなかったのか？それとも、自衛隊も事件に関わっていたのか？？
「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース


・自衛隊では、サリン合成に成功したのは東京オリンピック（1964年）の年だった。
・1973年、自衛隊は、当時最新の毒ガスBZガスの合成に成功。

週間金曜日　2013年6月28日号
自衛隊とサリン　第6回　
「大宮駐屯地グランドに毒物入り一斗缶10缶を埋めた」
・「われわれはモルモットかよ！」－新型防護マスクの“人体実験”
・環境汚染の恐れは無いか、近くに民家や学校も
・「今も続く毒ガス製造と遺棄の解明が必要」
・防衛大臣、化学学校ともに事実上の取材拒否
サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器の「防護研究」も可能ということになる。
日本は国内外にも約44トンのプルトニウムを保有している（2012年9月、日本政府発表）。核兵器1発に使用されるプルトニウムの量は約4キログラム（IAEA＝国際原子力機関によると倍の8キログラム）とされるので、数字上は5500～1万1000発の原子爆弾を作ることが可能だ。
陸上自衛隊の毒ガスは、どこまでが「防護研究」なのかを明確にしないまま、極秘裏に開発が進められた。そのため、国民（国会）のチェックはおろか、その事実さえ知られずに半世紀にわたりサリンが作られ続けてきたのである。





※サリンなどの毒ガス製造が「防護目的」であれば、つまり兵器として使用しなければその製造が許されるとしたら、同じ理屈で核兵器や生物兵器の「防護研究」も可能ということになる。

それとも、自民党も毒ガスの製造、貯蔵のことを知っていたが、嘘を言って国民をだましているのか？
戦争前は「防護目的」、戦争になったら大量生産？毒ガス兵器、生物兵器、核兵器！！













●『日本の国家機密』
今の情報を公開しない姿勢は、戦前からずっと続いている！！
秘密保護法施行・・・何を政府はたくらんでいる？
防衛の名のもとに、軍事力は増強されている！！

特定秘密保護法はジャーナリズムに何をもたらすか（ラジオフォーラム#158）

ちょっと古いが、参考になる本なので紹介します。1972（昭和47）年10月9日初版藤井治夫著『日本の国家機密』より

第二章国家機密の構造

3　外交機密の生態
暗号電報の仕組み
日本で暗号解読作業を実施しているのは自衛隊であって、主として陸幕二部別室が担当している。指揮下の部隊が配置されているのは北海道東恵庭通信所、埼玉県大井通信所、鳥取県美保通信所、福岡県太刀洗通信所などで、いずれも完全な覆面部隊とされていて、公表される基地・部隊名のリストには掲載されていない。後述する「陸上自衛隊第二次防衛力整備計画(極秘）」中に、その拡充新設計画が含まれている（第三篇300ページ参照）。これにより、すでに二次防で大井、東恵庭、稚内、小舟渡、美保の各拡充計画、南九州の新設計画がたてられていたことが判明する。







●南京大虐殺
・証言
1937年の12月24日に、日本軍が家のあった銅井鎮まで来て、人に逢えば殺し、家と見れば焼きました。日本軍の一群が家の家屋を焼いてしまい、父が火を消しに行った時、その場で発砲され撃ち殺されました。（蒋宝霞と劉維玉が記録）


しゃべってから死ぬ！南京大虐殺










●731問題
・日本政府・医学界は731問題を真剣に反省し、国立の「731・細菌戦資料センター」を作ったらどうか？
医の倫理は、向上すると思う！！

中国の虚空を日本人に慰霊されない多くの犠牲者の霊がさまよっている！！

夏草をふみしめ遺跡の前に跪（ひざまず）く
オバケ煙突の下、不気味に笑う悪魔の目鼻
ここで焼却されたマルタは虚空に消えた
その無念の粒子を今なお人々は呼吸する
この空間には癒されぬ死の怨霊がくすぶり続ける
だが誰もそのことを声高に語ろうとしない
【「哈爾濱（ハルビン）残照「７３１」の記憶　田中寛著】より




・「特殊部隊731」
秋山　浩著　（三一書房　1956年6月30日　発行）

第2部
浜中の脱走

その夜も、いつもとかわりなく、消燈後に浜中はふらっと部屋を出た。ところが、戻る時分になっても帰って来ずに、とうとう12時の巡視の時間になってしまった。
回ってきたのは、野口と言うあまり目立たない温厚な傭員であった。
「浜中はどうした？」
ときかれ、私は、正直に、外に出たというよりなかった。
「勝手な行動をさせちゃ困るじゃないか。なぜ、注意しないのだ」
「このごろ、何かふさぎこんでいるようですので、私達もどうしていいか分からず、困っています。」
「友達がいのない奴らだなぁ。帰ってきたら、すぐに報告に来るように言っておけ」
そのときは、それだけで一応すんだ。
しかし、浜中は1時になっても帰ってこなかった。
「どうしたんだろうな」
「まさか・・・・」
と、内気な森島は口をそれっきりつむんだ。脱走か、自殺か、と考えたのだろう。しかしどちらも大げさすぎて私にはどうしても実感がわいてこない。といってすてておく気にもなれず、私は、浜中の見廻品を調べた。


厚生省・国民健康保険について（消えた細菌戦部隊より：常石敬一著より）
医務局長としての小泉の実績は、確かに先の、「意欲・鋭さ・執拗さ」という言葉に見合ったものとなっている。すなわち今日の厚生省及び国民健康保険法を作ったのが小泉であった。・・・・・・
健兵対策の一環として厚生省は設立されたのだった。こうした設立の経緯が、今日の厚生省の弱者に冷たく、福祉行政に消極的な理由となっているのかもしれない。
小泉親彦（ちかひこ）

※小泉親彦（ちかひこ）・・・陸軍軍医学校校長、陸軍軍医総監、陸軍医務局長、厚生大臣を歴任、毒ガス戦、細菌戦を積極的に推し進めた人物
1945年9月、自決。



真実を知ろう！！（権力側が流す情報にだまされるな！！）
「ミドリ十字」という会社




●ハーバード・ピックス著『昭和天皇』（下）より
第13章　遅すぎた降伏
この点について、バーンズ回答の解釈をめぐり東京の指導者の間でさらに議論が噴出し、8月14日、昭和天皇は、ポツダム宣言の受諾を支持することについて、改めてもう一度、御前会議を開き決定を下すことを余儀なくされた。その後、天皇がマイクの前に立って降伏宣言を録音し、それは8月15日正午、ラジオを通じて日本国民に向けて放送された。そのときすでに、勝者と敗者は無条件降伏の原則に基づいた非契約的な関係に入っていた。 そして、穏健派の主たる関心は変化した。それは昭和天皇は、実際の戦争指導についても、日本を敗北へ導いた非現実的な思考や誤った諸政策についても無縁であったことにする、というものであった。
日本の最高指導層は、最後には民衆に「堪へ難きを堪へ忍び難きを忍び」と言って交渉もせず降伏したと伝えることとなったが、なぜ事ここにいたるまで降伏が遅れたのだろうか。かりにグルーおよび無条件降伏政策を批判する者が、5月、6月、あるいはたとえ7月にでも主導権をにぎり、皇室の存続を保障する問題に決着をつけていれば、日本の指層層ただちに降伏したのだろうか。あるいは、この問題には見た目以上の困難があったのだろうか。





●『天皇の陰謀』

天皇裕仁はかく日本を対西洋戦争に導いた


ディビット・バーガミニ　著
松崎　　元　訳より

第三章

敗戦
（その１）

マニラへの特使
占領統治部長官のコテニー・ウィットニー准将は、マッカーサーの口でも書き手でもあった。1930年代のマニラでちょっとした財産を作った、その強靭で頭の回転の良い法律家は、日本の指導者との政治的折衝を指揮し、日本政府の改組を指令し、マッカーサー自身の発言原稿をほとんど彼が書いた（33)。彼は後日、日本についてのマッカーサーの政策を仮借なく表現して、「我々は日本を脅迫し、、、天皇についての議論は、、、主要な変革の速度を上げるように行動を促進すべく企図されていた」、と述べている（34)。
河辺大将がマニラを訪れ、最初の米国占領部隊が厚木特攻隊基地に着陸するまでの一週間、ワシントン・マニラ間を特使と電報が行き来した。こうして、マッカーサーの構想は国務省担当官の構想と一体化され、米国政府の公式な政策となった。こうして出来上がった文書は、「降伏後の初期対日政策」と題されていた。その最終文書は、８月２９日、マッカーサーに打電された。彼はすでに日本に向けて出発しており、その夜は沖縄に滞在していた。その文書には以下のような指示が述べられいた。

日本に関する合衆国の最終目的は、・・・日本が二度と困惑の存在とならないことを保障し、・・・他国の権利を尊重する、平和的で責任ある政府の構築をもたらすことにある。・・・連合軍の責任は、日本に日本国民の自由に表現された意志によって支持された政府をつくることである。・・・日本社会の現在の特徴や、上記目的を最小の兵力と資源によって達成する合衆国の願望に照らし、最高司令官は、天皇を含む、日本政府の統治機構、官公庁を通して自身の権威を執行する。・・・この政策方針は、日本の政府の既存の形態を利用するもので、それを支援するものではない。」（35)

この文書には、マッカーサーが手掛けるべき社会改革として、以下のような諸項目が添えられていた。武装解除、戦争犯罪人の処罰、土地と産業保有の解体、宗教・出版・労働・女性の解放。


全文は「ノブのノート」で！！