細菌戦の系譜！！

  日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！

 

●『細菌戦部隊』

731研究会編   1996年9月（核時代51年）初版発行

『細菌戦部隊』

731研究会編

　Ⅰ　731部隊

昆虫班でのノミの増殖

ノモンハンでの細菌撒布も

 

鶴田兼敏（つるたかねとし）

731部隊・少年隊

〈経歴〉

1921年生まれ

1938年　731部隊に入隊（少年隊・田中班）

1939年10月　退職

1945年12月　帰国

■この証言は佐賀731部隊展（1994年12月）の『報告集』をもとに本人がまとまたもの。

 

ノミの増殖

昭和14（1939）年1月から、少年隊員としての基礎教育が始まりました。病理、衛生、細菌学などの基礎教育が3か月続いたのちの4月、私達は各勤務班に振り分けられたのです。私が入ったのは、昆虫班でした。そこでは蚊、ノミ、ハエなど、あらゆる昆虫、毒虫を飼育していました。その中でも主なものは、何といってもノミです。ノミの研究をしていたのは、田中英雄という技師で、ハエと蚊の研究をしていたのは、篠田統（おさむ）という技師でした。しかし、ハエと蚊が戦力になるかどうかは疑問だったようです。その後、ノミが主力になっていきました。私の仕事は、ノミの飼育と増殖でした。

日本軍政下香港(1997．7.27）

 

 

●『論争731部隊』

松村高夫編

核時代49（1994）年4月発行

 

 

 

第2　731部隊に関する研究状況

 

三　1984（昭和59）年以降の731部隊に関する研究状況

 

 

4 　その他の資料の発見と文献の刊行

 

 また、5つの固定の防疫機関の他に22の移動の防疫機関があり、その1つが、ノモンハン事件の際出動した「加茂部隊」で、「部隊長石井四郎、995名、昭和14年6月21日編成」と記されている。

 

 

消せない記憶「元軍医たちの謝罪の旅」

 

●毒ガス戦

『毒ガス戦と日本軍』

吉見義明　　（2004年発行）

Ⅱ　満州事変と毒ガス問題　1931―1936

対ソ戦への準備

 

1935年1月からは、中国東北の北部、北安鎮で極寒地でのガス弾射撃、毒煙放射、きい剤（糜爛性ガス）撒毒と消毒、撒毒地域強行通過などの演習が計画された。この計画に基づいて、同年冬、孫呉付近であか筒（嘔吐性ガス）の大規模使用の基礎的研究が行なわれた。あか筒を1ｍ毎に1個、30ｍ幅に配置し一斉に点火したのである。この毒煙は、黒龍江を越えて、対岸のソ連領、ブラゴヴェシチェンスク付近まで到達し「軽微ながらも毒性（クシャミ）を感ぜしめ」ソ連～関東軍に抗議があったという。この経験はあか筒運用の基礎となった。

 

　　　　　　海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）

日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

略史

昭和　５年　　海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設

昭和　８年　　平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設

昭和　９年　　海軍技術研究所化学研究部として独立

昭和１２年　　特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに

昭和１７年　　相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる

昭和２０年　　終戦、廃廠

　第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。

相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡

海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）

 

 

 

 

 

 

「Ａ事案区域内における土地改変時の対応について」 より

 

＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。 

①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内） 

②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内） 

③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）

 

 

 

 

 

 

 

遺棄毒ガス・砲弾被害賠償請求事件　東京高裁 判決　2007.7.18

 

中国での毒ガス兵器遺棄を巡る戦後補償問題

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』　歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳

明石書店 1995年発行）

おわりに

　私たちは、3年の実地調査と1年にわたる苦しい著作作業を経て、世界反ファッショ戦争勝利と中国人民の抗日戦争勝利50周年にあたる今年、やっとこの本を皆さんの前に披露することになった。

　第2次世界大戦が終わってから、もう半世紀が過ぎ、戦前に又は戦中に生まれた人々は老人となり、社会の表舞台から退き、今や、全く戦争体験のない世代が社会の中心となっている。だが、戦争中に残された多くの問題はまだ解決されていない。日本軍隊が戦争で化学兵器を使い化学戦を行った問題もその中の1つだ。戦後50年の今日、この問題はただ単に日本が戦争責任を認めるか認めないかという歴史的な問題であるだけではなく、戦後の裁判では覆い隠された問題の1つである。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本軍の毒ガス戦と遺棄毒ガス問題