細菌戦の系譜！！

原告たちのあまりに理不尽な被害

『JUSTICE　中国人戦後補償裁判の記録』（中国人戦争被害賠償請求事件弁護団 編著、高文研）評者：根岸恵子

 

 

　　　　　　　　　昭和への挽歌　　　野崎忠郎

 

                

 

 

 

 

 

自衛隊における731部隊の記述

「部外秘　参考資料　CBR講習資料」11頁　作成日時不詳　陸上幕僚監部化学科より

ｄ旧日本軍の細菌戦活動

旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6（1931）年で満州の研究所完成は昭和10（1935）年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省（ひんこうしょう）双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機（細菌撒布用）10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾（ハイラル）、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌（注：脾脱疽菌）であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40％は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2，3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」

 

長岡大学　研究論叢　第16号より（2018年8月）

・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。

 

『日本医学百年史』1957年1月1日の731部隊の記述

 

日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章　戦時体制下の医学　全体主義思想p236

 

「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年（1935）夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。

昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。（昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている）この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。

勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。

 

　細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」

 

 

第3章　生物戦の愚かな第1歩は、日本の731部隊からはじまった

 

 

 

 

 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第1回

 

731部隊と人権ー裁判から考える

お話：南典男さん

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第2回

「人骨問題と731部隊」

お話：鳥居靖さん（軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会事務局長）

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第3回

「731部隊と大連黒石礁事件」（お話：根岸恵子さん）

 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第4回
731部隊被害者遺族を訪ねて（お話：大谷猛夫さん）

 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第5回

「731部隊と100部隊」と「人獣共通感染症」（お話：今井雅巳さん）

 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回

「登戸研究所と731部隊」（お話：山田朗さん）

 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回

「731部隊について」（お話：五井信治さん）

 

731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回

 

731部隊と100部隊－人獣共通感染症への戦争動員―(お話：小河孝さん）

 

 

パネル展「731部隊　戦前・戦後の医学」

　　　　　　医学と人権を考える―

 

 

 

 

ビキニ水爆被災事件に光を当て、被災者救済と核兵器禁止条約推進のために

 

太平洋核被災支援センター事務局長 山下正寿 

 

 操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為 

 

高知地裁で、被告側は「海上保安庁は昭和28年10月10日、官報で、ビキニ環礁付近の海域への立ち入り禁止を告示したと主張し、また昭和29年3月27日にも官報でビキニ海域は、兵器の実験のため非常に危険であるとの告示をする等、本件核実験が行われる以前から 漁船等に周知していた」と主張した。しかし、官報の告示を見る船員は稀であり、船員に周知させるためには、マグロ漁船の拠点基地の関係機関に直接核実験の危険性を説明し、無線を通じで漁船に徹底することが不可欠だ。しかも、3月27日の官報告示日は、2回目の核実験の当日であり、「核実験のため」と記載せず「兵器の実験のため」となっている。これでは、遠洋まぐろ漁船に危険性が伝わらず、しかも周辺海域で操業していた漁船が核実験の影響を回避することは不可能である。 3月16日に、第5 福竜丸の被ばくが明らかになってから、5月まで船体放射能汚染船が98隻と記録されている。全く、船員への避難周知になっていない。事実、マグロ漁船の代表的基地三崎港での、船員への情報通知のための日刊「三崎港報」にすら、前記の官報の危険は掲載されていない。これは、第５福竜丸帰港によって、水爆実験の危険を知りながら、 海域の操業中止、回避指示をしなかった政府の不作為行為そのものであり、漁船員の被災を放置した政治責任は逃れない。