細菌戦の系譜！！

 

●情報公開裁判

なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか？

 

 

『日本の国家機密』（現代評論社刊　1972年初版発行）

藤井治夫著

第2篇　　自衛隊の機密

第３章　防衛力整備

2、年度業務計画と予算

 

業務計画の構成

各部分の内容は、訓令第5条に定められている。方針は、「業務計画の作成の基礎とした情勢判断及び業務の指針とする目標の概説」よりなる。主要基本計画は、「主として防衛力の増強、拡充及び質的改編に係る基本的事項について・・・・具体的に表示した達成日標及び達成方途」を、次の区分にしたがって記載する。

 

主要基本計画事項

第六項　施設計画

　第一節　航空基地

　第二節　隊庁舎、港湾、通信施設その他の後方施設

 

第七項　研究開発計画

　第一節　技術研究本部委託研究

　第二節　自隊技術研究

　第三節　運用研究

 

第八項　特別計画

　

 

1957（昭和32）年7月『衛生学校第1号』発刊

 

 

 

 

 

●『BC兵器』久保綾三著(1969年）

 

Ⅲ　日本における生物・化学兵器の歩み

 

1、　生物・化学兵器の開発の歩み

　「関特演」と風船爆弾

　例の〝三矢研究”の実施にとって参考になったという昭和16年の東條軍政の第1歩になった「帝国国策要綱の基本方針」は、

「（1941（昭和16）年6月22日の）独ソ開戦は、日本が北方におけるソ連の重圧より解放せられることを意味する。この際南進して自給自足態勢を確立すべし。又独ソ開戦は、北方におけるソ連の弱化を意味する。この際北進して北辺の憂患をがい除すべし、この両論は当維持に於いては必然の課題」

となっていたが、7月2日には御前会議が開かれ、原枢密院議長は、「独ソ開戦が、日本の為真に千載一遇の好機なるべきことは、皆様も異論ないことと思う。ソ連は共産主義を世界に振り撒きつつある故何時かはこれを討たねばならぬ。日本は現在支那事変遂行中なる故ソ連を討つのも思うように行かぬと考えるが、機を見てソ連は討つべきものなりと思う。国民はソ連を討つことを熱望している。」と発言した。

 

こうして御前会議の決定に基づき、大本営陸海軍部は対ソ作戦を強化したが、これによって行われた陸軍未曽有の大動員と、関東軍への集中により具体化されたのが関東軍特別演習＝「関特演」である。

　陸軍は差当り、関東軍（12箇師団及び2飛行集団基幹にして、これを4箇軍及び1箇航空兵団に編組）及び朝鮮軍（2箇師団基幹）の戦時特定員に不足する人馬を充足すると共に、朝鮮に留守師団を造り、かつ内地を在る第51、第57の2箇師団及び所要の軍直部隊（約200隊）を動員して、これを関東軍に増派し対ソ警戒戦備を強化することとした。別に満州国内防衛強化のため、独立守備5箇を編合した関東防衛軍を新設した。－このための召集及び動員は7月上旬から中旬にわたり発令され、7月下旬より9月にわたり応召人馬及び動員部隊は、鉄道、船舶、港湾を最大限に利用し満州及び朝鮮に輸送せられた。－

 

 

 

●昭和天皇の戦争責任を問う！！

天皇万歳に浮かれる無責任国家　　田中利幸より

 

重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。

 

 

 

●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）

吉田裕監修　

 

2001年ピュリッツァー賞受賞

 

 

※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！

 

戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！　　

　　　　　

 

 

 

第1部 皇太子の教育

1901(明治34)年―1921 (大正10)年

 

 

第2章　　天皇に育てる

Ⅱ

杉浦の講義要目には、そのほか「学問愛好」「死後の名声」「忠言」「中庸」「敬虔」「賢明」といった項目があった。これらの倫理の講義で彼は主に、8世紀に和風の漢文で書かれた日本の君主の歴史『古事記』と『日本書紀』に登場する過去の天皇を讃えた。「桜花」と題する講義は、日本人を桜の散り際になぞらえ、「我が国民が一朝君国の大事に際しては邁往直進して、敢て身命を顧みざるものと相似たり」と教えた。

 

日本国憲法9条

第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】

 

①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

 

②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、

これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

RENUNCIATION OF WAR Article 9.

 

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation

and the threat or use of force as means of settling international disputes.

 

 

In order to accomplish the aim of 

the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.

The right of belligerency of the state will not be recognized.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●小泉親彦と昭和天皇

 

憲法9条を生かそう！！

 

 

 

細菌戦の系譜！！

731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！

 

 

 

日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？

 

●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！

 

※私が考える、今の異常気象の要因は

 

1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響

2、戦争、

3、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象

4、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱

5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？

 

 

「日本が動かなければ」 核兵器禁止条約発効1年、各地で訴え

 

 

 

●核兵器禁止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

核被災に苦しむウイグルの人々

月の砂漠の犠牲者　夏目雅子と本田美奈子

 

・2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。

 

●核実験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

地球を破壊する核爆発・核実験

 

アメリカ合衆国

マーシャル諸島での核実験

1946年7月1日からアメリカ軍占領下にある日本の委任統治領であるマーシャル諸島のビキニ環礁で核実験を行い、1947年にアメリカ領となった後も核実験を継続し、エニウェトク環礁と合わせて67回の核実験を行った。

1946年7月、原爆実験クロスロード作戦では、日本の戦艦長門など約70隻の艦艇が標的として集められ、そこを原爆で攻撃して効果を測定した。1回目は7月1日に実験（エイブル）し、2回目（ベイカー）は7月25日に行なわれた。

その後、太平洋核実験場として指定され、1954年3月1日ビキニ環礁で水爆実験（キャッスル作戦）では、実験計画では数Mtクラスの爆発力と見積もっていたものが、実際には15Mtの爆発力があったため予想よりも広範囲に死の灰が拡散して、多数の被曝者を出した。

ビキニ環礁の島民は、強制的にロンゲリック環礁へ移住させられ、現在に至るまで帰島出来ていない。

日本のマグロ漁船第五福竜丸など数百〜千隻の漁船が、死の灰で被曝した。

240km離れたロンゲラップ環礁にも死の灰が降り、実験の3日後に住民全員が強制避難させられた。

ビキニ環礁面積の80%のサンゴ礁が回復しているが、28種のサンゴが原水爆実験で絶滅した。

 

水素爆弾の恐怖・ビキニ環礁 （アメリカ）

  「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】

アインシュタイン「科学者たちの罪と勇気」

メアリーが伝えるヒロシマ

 

チェルノブイリとヒロシマ

 

核実験の人体実験

 

 

 

 

●核なき世界へ！！Toward a Nuclear-Free Future

 

●核融合もすべきではない！！

 

 

核開発に反対する物理研究者の会通信

20170303 小出裕章先生にきいてみた！！〜土岐市核融合科学研究所　重水素実験について

 

 

なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「反原発！！」と叫ばない！！

 

　　　　　　　

　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。

XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より

 

・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。

 

2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。

封印された原爆報告書

水爆実験

水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した。

 

 

 

 

 

JCOの臨界事故

 

 

 

 

 

福島第1原発事故

　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

●核兵器廃絶

徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ！

●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか

水俣病

 

●731部隊(unit731)

●昭和天皇の戦争責任を問う！！天皇制反対！