鳩山首相は謝るだけでなく「安保を見直す」責任があります

鳩山首相は謝るだけでなく「安保を見直す」責任があります
                                                     　　　　　
市民が創り求めるマニフェストの会

鳩山首相は民意に応えなければなりません。
日本国民の民意が選挙による政権交代という明治政府始まって以来の快挙を産みました。
それゆえ、鳩山首相はその民意を背景にして米国と交渉する義務があります。
その義務を果たさなければ職を辞すべきです。
 鳩山内閣主要閣僚は米国政府の圧力に屈し、日米共同声明に調印しました。
この共同声明は前自公政権が行った日米合意の尻ぬぐいでしかありません。
鳩山首相は2009年8月になぜ新政権に替わったか、を米政府に伝え、その理解を求め、普天間基地閉鎖・国外移設を要請する役割がありました。

この日本の民意に対し、米政府がどのような対応を示したかを、私たち国民はまだ聞かされていません。百歩譲って、自公政権が約束したことである、とするなら、今後は「安保条約の見直し」に鳩山政権は全力をあげ、沖縄県民をはじめとした日本国民の民意に応えなければなりません。

反省は行動で示すことです。

　鳩山政権は「民意を尊重すべき」と主張した社民党の福島みずほ閣僚を罷免するなど 間違った対応を示しました。鳩山首相は２８日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調しました。
言葉だけの謝罪は謝罪ではありません、反省とは今後の行動に繋がらなければなりません。首相の謝罪の言葉は民主党のマニフェスト「対等な日米関係を築く」
「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」の実現であり、「安保の見直し」であります。
民主党は参院選に向けて「安保の見直し」をマニフェストに掲げ沖縄県民に理解を得られるよう姿勢をただすことです。主権在民の侵害は認められません。
日米両政府の今回の行動は間接民主主義制を採用している議会制民主主義の否定であり、主権在民の侵害です。
米政府はこれまで沖縄の土地を占有し、思いやり予算を受け取り、基地加害を続け「どいて欲しいと言うなら、代替え地を寄こせ」と言っています。
この解釈は時代錯誤であり、今の世界では通用しません。
米政府は沖縄県民国民にお礼を言って、退くことを検討すべきです。
真の防衛は近隣との友好を深めること。

周知の通り、米軍基地は初期の目的を離れ日本を守る為ではなく、米国による世界戦略の中に位置づけられています。
基地の存在はそれに関わる権益を巡って国民の分断を招き不毛な対立を引き起こしています。
戦争が起これば日本の各基地は核を含む攻撃の的となり、かえって危険です。
そのことは悲惨な体験をした沖縄県民が十二分に知っています。
フィリッピンでは市民の意思による米軍基地撤去が実現されています。
近隣諸国と人的、経済、文化交流を拡大して平和友好条約を結び生かし、
日本への信頼と友好を取り戻すことが、真のわが国の防衛となります。
鳩山政権は今回のような過ちを二度と繰り返すことなく「安保の見直し」を追求し、アジア太平洋戦争の反省を心に刻み、東アジアの平和に寄与する責任があります。

 

 連絡先〒337-0032さいたま市見沼区東新井866-72
「市民が求め創るマニフェストの会」Ｔ・Ｆ 048-686-7398　
motoei@jcom.home.ne.jp （石垣敏夫・池邊幸惠・大津けいこ・丸山南里・石橋行受）

・・南京への道・史実を守る会・・・・・・・
URL:http://www.jijitu.com
ML_URLhttp://www.egroups.co.jp/group/honda_sien/
mail:honda_sien-owner@egroups.co.jp
FAX:020-4624-2381
 

・モバイル: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/1.html
・移行手続: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/2.html
・ガイドライン: http://rd.yahoo.co.jp/egroups/050616info/3.html　
 

この世の地獄！731部隊・南京大虐殺

日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war!!」
武器よ！さらば！沖縄の米軍基地撤去！
                「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）
新しい日本！！
「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
（昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う。）
（時効なき戦争責任・戦争犯罪）
●731部隊
　『731部隊の生物兵器とアメリカ』
（バイオテロの系譜）　2003年発行
（ピーター・ウィリアムズ　/　デビッド・ウォーレス=著　西里扶甬子＝訳　かもかわ出版）
◆A級戦犯となるはずの石井四郎
　さらにもっと驚くべきことは、日本がたびたび生物戦、化学戦という戦争手段に訴えた事実にもかかわらず、どの審理においてもそのような戦争手段については少しも触れられなかったことだ。極東国際軍事裁判の膨大な記録の中に細菌戦・化学戦への言及がないということは注目に値する。石井やその関係者が証人や被告として姿を見せないだけでなく、生物戦自体がどの審理にも事件として登場しなかったのだ。石井と多くのA級戦犯被告との関連を考えると、ことの異常さはさらに深まる、被告人である荒木貞夫陸軍大将（男爵）が陸軍大臣の地位にあった頃、石井は彼の生物戦研究を支持するよう荒木に迫った。後の1938（昭和13）年から39（昭和14）年にかけて荒木は文部大臣を務めた。被告畑俊六元帥は石井が1942（昭和17）年に大規模な土地汚染攻撃を仕掛けた時の中支那派遣軍最高指揮官だった。被告板垣征四郎陸軍大将は1936（昭和11）年から37（昭和12）年に関東軍参謀長を務めていた時、石井が何をやっていたかを承知していた。板垣は後に陸軍大臣（1938～39）、支那派遣軍参謀長（1939～41）、1945年にはシンガポールの第7方面軍最高司令官を務めた。
※多くの被告が生物戦に関わっていたにもかかわらず、それらのことは全く伏せられたままだった！！裁判の始まる前から、アメリカと日本というよりアメリカ占領軍と731部隊幹部は密かに手を結んでいた！！もしかしたら、極秘裏に行われたマッカーサーと昭和天皇の11回を数える会談でも取り上げられたのではないかと勝手に推測する！！会談の資料の公開など絶対にないだろう！！沖縄のアメリカ統治の件（米軍の基地化）ももちろん話し合われた！！
●南京大虐殺　　　
「この事実を・・・・」
（「南京大虐殺」生存者証言集：侵華日軍南京大遇難同胞紀念館／編 加藤　実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2000＋税）
※私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
２、日本軍の狂暴な個人的虐殺
子女ないしはその他族の被害
楊趙氏（女、82歳）の証言
　1937年の12月12日に日本軍が弟の趙徳雲を捕まえて行き下関まで連行して殺害したのですが、あの年弟はやっと23歳で、果物の商売をしていました。父は息子が殺害されるのを自ら目撃してしまい、あっと言う間に病に倒れて起き上がれず、半年もしないで病死してしまいました。家の住宅3軒と販売店1軒とが、一緒に日本軍に焼かれてしまいました。（鄭静芳と李厚安が記録）
●731部隊と天皇
 欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。
　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
　1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。
　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？

　マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
　そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
　また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
　結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
　そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

　戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
　また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
　アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
　
　日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳　193頁】
●昭和天皇と731
・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）
・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・ 何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）
・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。
・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を扱った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。
・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。
・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。 ※ハリスは天皇は絶対的君主ではなく、軍部に対して受身的な役割を演じたと述べている。 また、天皇は人体実験については知らなかったであろうと言っている。
　私自身はこの見解に大きな疑問を感じている。
・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）