3.89 反フェミ娘政策（p1177～）

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　フェミ娘の政策にも合理的なものは存在する。我らはフェミ政策の全てを転覆させるのではなく、その破壊面のみを非難するよう努めるべきだ。
　多文化マルクス主義者の6～7割は女性だ。彼女らは対等な権利だけでは飽き足らず、世上の全てを制覇しようとしている。彼女らの活動の結果、当代西洋は母権至上社会に改造されてしまった。我らはそこから生まれる病巣を修正せねばならない。彼女らは「思いやり」を謀宣し、以下の領域に侵蝕してきた。
　・学校や小社の規律（男の女化）、移民政策、国防、商事、教会、家庭

　結婚――危険天翼なる無陥離婚の社会実験

　1970年代以降、問題がなくても離婚できる無陥離婚の法制が整備されてきた。結婚とは契約のはずだ。通常の契約を破棄すると、相手への補償責任が生じるはずだが、この無陥離婚契約にそうした概念はないようだ。法制上では、例え離婚を申請した側に非があったとしても、対等に非を背負うことになるからだ。無陥離婚は決して、個人の欠陥を糾さないのだ。
　高離婚率を嘆くのなら、この離婚法制を糾弾すべきだ。そのためには衆道や中絶を肯定し、離婚禍を巻き起こす文化を改造せねばならない。衆道者に至っては従来の結婚体制すら望んでなどいないのだから。

　後見権
　当代西洋の母権支配は、核家族を崩壊させ、父権支配を壊し、「各需（オン・デマンド）離婚」を生み出してきた。これを転覆するのは父権の務めである。
　ここで大事になるのが後見権だ。現今の離婚制度では母親が原則子供の後見権を持つことになっているが、これを父親が後見できるよう改正するのである。そうすれば、離婚件数は最大7割減少し、核家族が大いに復古することだろう。

　その他
　また、楽由苑を除き、中絶、避妊薬、性教育は厳格に統制されねばならない。
　職業については資格だけがその要件になるようにすべきだ。マルクス独裁のノルウェーでは上場企業の最低4割の経営陣を女性になるよう蕩平策が採られているが、そんな制度は廃止されねばならない。

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