先ほど
ＮＨＫのクローズアップ現代を見ました。
＊写真は、湯浅氏。(うまく撮れずに失礼しました！）
要点は
自立生活サーポートセンターもやいにあります。
【問題点】
○ ネットカフェに長期滞在する人は、借家法の適用を受けない扱い。
○ 貧困のベースに住宅問題がある。
○ 生活保護の支給に住所が必要。
○ （その住所を提供し、申請手続きを支援した）民間の宿泊所が保護費から経費として相当額を（銀行引き落としで）差し引いている。
○ 行政も黙認している。
【背景にある政策課題】
→湯浅氏の『反貧困』に体系的に示されています。(このブログでも講読しました）
・公的に一番必要な部分の政策がぬけている
・ヨーロッパのような、公的な住宅手当や社会住宅が必要。
＊日本の公営住宅は、高齢者に限定している？
・戦後60年以上にわたって築いてきた「福祉国家」のもろさ
・生活保護、住宅政策、失業手当、就労支援などの総合的な支援
・岩田正美先生(日本女子大学）貧困の存在を直視し、実態を明らかにする必要がある。
ＮＨＫのクローズアップ現代を見ました。
＊写真は、湯浅氏。(うまく撮れずに失礼しました！）
要点は
自立生活サーポートセンターもやいにあります。
【問題点】
○ ネットカフェに長期滞在する人は、借家法の適用を受けない扱い。
○ 貧困のベースに住宅問題がある。
○ 生活保護の支給に住所が必要。
○ （その住所を提供し、申請手続きを支援した）民間の宿泊所が保護費から経費として相当額を（銀行引き落としで）差し引いている。
○ 行政も黙認している。
【背景にある政策課題】
→湯浅氏の『反貧困』に体系的に示されています。(このブログでも講読しました）
・公的に一番必要な部分の政策がぬけている
・ヨーロッパのような、公的な住宅手当や社会住宅が必要。
＊日本の公営住宅は、高齢者に限定している？
・戦後60年以上にわたって築いてきた「福祉国家」のもろさ
・生活保護、住宅政策、失業手当、就労支援などの総合的な支援
・岩田正美先生(日本女子大学）貧困の存在を直視し、実態を明らかにする必要がある。
生活保護の係長が「異常」に気づいて調査したところ，その自治体（福祉事務所の現場判断かもしれませんが）とある不動産業者と「結託」しているとも思える動きがありました。
業者としては「生活保護は取りっぱぐれがない」ということでしょうが，自治体がこうした業者の「後押し」をしていたことに，強い憤りを感じていました。
地方公務員法やワーカーの守秘義務がありますが，自分のブログでもう少し詳細に記してみたいと思います。
コメントありがとうございます。
貴ブログの記事を拝読しました。
世の中には知られていないですね。
実際に仕事の場で見聞されただけに重いです。
事実を差しさわりのない範囲(当事者のプライバシー）でおおやけにしていくことが改善の第一歩です。