写真は、加計呂麻島。奄美・加計呂麻島なんでもありBLOG 2010.06.28付けの記事からお借りしました。
介護人材養成の方向性について、昨日、6月28日、厚生労働省の検討会で配布された資料。
第3回検討会 資料2
今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点(9ページ)
p.3
「今後の介護人材養成の前提
○今後の高齢化の一層の進行等により、国民の介護ニーズは拡大が見込まれ、社
会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」によれば、平成18年
の117万人から、平成37年にはさらに95万人~138万人の確保が必要と
見込まれている。
○また、介護保険制度の創設以降、認知症ケアや医療的ケアを必要とする利用者
は増加するとともに、住み慣れた地域での生活を支援する小規模多機能型居宅介
護サービスが新たに創設されるなど、介護人材に求められる役割も多様化・高度
化してきている。
○他方、総体的に労働力人口は減少(平成18年6〃657万人→平成42年
5〃584万人~6〃180万人)していくことが見込まれる中で、新規学卒者
はもちろん他産業からの離職者など、多様なルートで介護人材を確保していく必
要がある。
○これらを考慮し、人材の量的確保と資質向上を両立していくという観点に立っ
て、介護人材の参入の間口は広く捉えつつ、現場職員がキャリアに応じて無理な
く資質向上を図ることができるような養成システムを考慮していく必要がある。」
*6月29日、厚生労働省HPで公表された。
*検討会の資料全体については、 資料編 P5524 参照ください。
介護人材養成の方向性について、昨日、6月28日、厚生労働省の検討会で配布された資料。
第3回検討会 資料2
今後の介護人材養成の基本的な方向性に関する論点(9ページ)
p.3
「今後の介護人材養成の前提
○今後の高齢化の一層の進行等により、国民の介護ニーズは拡大が見込まれ、社
会保障国民会議の「医療・介護費用のシミュレーション」によれば、平成18年
の117万人から、平成37年にはさらに95万人~138万人の確保が必要と
見込まれている。
○また、介護保険制度の創設以降、認知症ケアや医療的ケアを必要とする利用者
は増加するとともに、住み慣れた地域での生活を支援する小規模多機能型居宅介
護サービスが新たに創設されるなど、介護人材に求められる役割も多様化・高度
化してきている。
○他方、総体的に労働力人口は減少(平成18年6〃657万人→平成42年
5〃584万人~6〃180万人)していくことが見込まれる中で、新規学卒者
はもちろん他産業からの離職者など、多様なルートで介護人材を確保していく必
要がある。
○これらを考慮し、人材の量的確保と資質向上を両立していくという観点に立っ
て、介護人材の参入の間口は広く捉えつつ、現場職員がキャリアに応じて無理な
く資質向上を図ることができるような養成システムを考慮していく必要がある。」
*6月29日、厚生労働省HPで公表された。
*検討会の資料全体については、 資料編 P5524 参照ください。
厚労省は、
「専門介護福祉士(仮称)」の導入を前提に
資格制度を考えているようですね。
ますます、介護福祉士の役割が
身体介護にシフトされ、
「認知症ケアの充実を」といいつつ、
見守りを必要としている方の支援を
ないがしろにしているように思います。
厚労省が「目玉」的に打ち出している
「短時間・巡回型」の訪問介護。
この場合、
時間的な問題に加え、
巡回型の場合、時間ごと、曜日ごとに、
訪問する介護員の顔が異なり、
馴染みの関係を作りにくい、
ということがあります。
短時間で、信頼関係を築き上げるには、
それ相応の「面接」の技術も
習得する必要があります。
今の人材育成のなかに、
そういったメンタル面の育成についてを
どこまで想定されているのか。
甚だ疑問です。
・・・と、なんだか、育成に関するコメントに
落ち着きました
コメントありがとうございます。
専門的なサービスを担当する職能に関して
行政(とくの中央政府)はどの程度の関与が適当でしょうか?
ご指摘の点は
この点について
(これまでもそうでしたが)
危惧すべき傾向を示していますね。
諸外国の事例では、
・専門の職能団体に委ねる
・専門の教育機関の委ねる
・地方自治体に委ねる
といった方向で
現実の即した専門職の仕事が探られていると
思います。
中央官庁に
専門職の利害を代弁する機能のあるセクションが置かれているのは
仮に中央官庁で介入する場合にも
専門職の意向を反映する仕組みを
考えてのことだと(好意的に考えれば)
思われます。
(たしか、昔だと、看護課や歯科衛生課)