年金の水準を決める要素の一つに「支給開始年齢」があります。
何歳から年金をもらえるか?
現在の日本では、男女とも65歳からとなっています。
かっては、日本では、男性は60歳から、女性は55歳からという時代がありました。
平均寿命が伸びて、年金支給期間も長くなりますから、この年金支給開始年齢を遅らせるということが国際的にみても重要な政策選択となってきました。
すでに、アメリカやドイツなどでは67歳支給になっています。
*既得権を保護するために、経過措置を経て、順次実施されています。
【イタリアの女性は60歳から】
ISSA国際保障協会のサイトで、
SOCIAL SECURITY MONITOR の3月6日付の記事から、
イタリアの年金の女性の場合の60歳支給を改める云々という記事を見つけました。
原典は、ロイター通信の3月4日付英文記事です。
Giselda Vagnon と Stephen Brown の署名入りです。
著作権のことと、私のPC技術の制約から、以下に要点を書きます。
○ かねて、EUから、イタリアの女性の年金支給開始年齢が男性と相違していることに対して、是正の勧告が出ていた。
○ イタリアでやろうとしているのは、公務員の年金に限って、女性の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる・・という案です。
これを、2010年から2018年にかけて実施することによって合計230億ユーロの節減になるという。
○ IMF国際通貨基金は、民間労働者の年金にも女性の60歳支給を65歳からに引き上げるよう要請している。
○ イタリアでは、60歳から64歳までの年齢層の就業率は19%で、
ドイツ、スペイン 33%
イギリス 45%
スウェーデン 60%
に比べても低い。(年金をもらえるから働かなくてよい・・)
○ Berlusconi 首相は、公務員の女性に限り年金支給開始年齢を65歳に引き上げるという案を固持していて、それ以上の改革はしないといっている。
*これには、歴史的なウラがあって、1994年の第1次内閣のときにB首相は大胆な年金改革を提案して、その後の選挙で敗北している。
【関連サイト】
イタリアに好奇心 を見ると、すでにEUでは2007年8月に批判している。
年金に関する国際比較については、厚生労働省のホームページにアップされている
諸外国の年金制度が定番です。
*対象となっているのは、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス、スウェーデンの5カ国です。年金制度を政治がコントロールできないという意味ではイタリアの年金政策のフォローも興味有る分野ですが、語学上の制約などがあって、先行研究は少ない。かっては、小島晴洋教授(専修大学)の論文が貴重な文献でした。
*年金の支給開始年齢については、丸山桂(国立社会保障・人口問題研究所)や堀江奈保子(みずほ総研)などの本格的な研究があります。
*写真は、在日イタリア大使館のサイトから。
何歳から年金をもらえるか?
現在の日本では、男女とも65歳からとなっています。
かっては、日本では、男性は60歳から、女性は55歳からという時代がありました。
平均寿命が伸びて、年金支給期間も長くなりますから、この年金支給開始年齢を遅らせるということが国際的にみても重要な政策選択となってきました。
すでに、アメリカやドイツなどでは67歳支給になっています。
*既得権を保護するために、経過措置を経て、順次実施されています。
【イタリアの女性は60歳から】
ISSA国際保障協会のサイトで、
SOCIAL SECURITY MONITOR の3月6日付の記事から、
イタリアの年金の女性の場合の60歳支給を改める云々という記事を見つけました。
原典は、ロイター通信の3月4日付英文記事です。
Giselda Vagnon と Stephen Brown の署名入りです。
著作権のことと、私のPC技術の制約から、以下に要点を書きます。
○ かねて、EUから、イタリアの女性の年金支給開始年齢が男性と相違していることに対して、是正の勧告が出ていた。
○ イタリアでやろうとしているのは、公務員の年金に限って、女性の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げる・・という案です。
これを、2010年から2018年にかけて実施することによって合計230億ユーロの節減になるという。
○ IMF国際通貨基金は、民間労働者の年金にも女性の60歳支給を65歳からに引き上げるよう要請している。
○ イタリアでは、60歳から64歳までの年齢層の就業率は19%で、
ドイツ、スペイン 33%
イギリス 45%
スウェーデン 60%
に比べても低い。(年金をもらえるから働かなくてよい・・)
○ Berlusconi 首相は、公務員の女性に限り年金支給開始年齢を65歳に引き上げるという案を固持していて、それ以上の改革はしないといっている。
*これには、歴史的なウラがあって、1994年の第1次内閣のときにB首相は大胆な年金改革を提案して、その後の選挙で敗北している。
【関連サイト】
イタリアに好奇心 を見ると、すでにEUでは2007年8月に批判している。
年金に関する国際比較については、厚生労働省のホームページにアップされている
諸外国の年金制度が定番です。
*対象となっているのは、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス、スウェーデンの5カ国です。年金制度を政治がコントロールできないという意味ではイタリアの年金政策のフォローも興味有る分野ですが、語学上の制約などがあって、先行研究は少ない。かっては、小島晴洋教授(専修大学)の論文が貴重な文献でした。
*年金の支給開始年齢については、丸山桂(国立社会保障・人口問題研究所)や堀江奈保子(みずほ総研)などの本格的な研究があります。
*写真は、在日イタリア大使館のサイトから。