第2449号 社会福祉事務所と社会福祉士事務所

【生活保護】
「研究のための覚書。」2009.03.04　　←産経配信　2009.03.04
「夢の実現へ　きむら社会福祉士事務所」2009.02.28
では、生活保護の現状について触れていました。

このブログでも、
第1851号　2008.11.15 生活保護に関する国と地方の協議
第1799号 2008.11.05　生活保護における自立支援
について、触れました。

生活保護の基礎的な事項は、現在進めている第21回社会福祉士国家試験問題の紹介とコメントシリーズの「公的扶助論」でもとりあげています。
＊これまで、問題21から問題25まで終えています。

【上智大学　増田雅暢教授】
『社会保険旬報』Ｎｏ．2379(2009.02.21)では、「社会保障政策ウォッチング」⑤
のシリーズで、増田教授が、「生活保護制度をめぐる問題の解決策」を書いています。pp.32-33

○　生活保護の受給者の増加
　保護率は、1.2％
　高齢者世帯が44％・・・無年金・低年金が多い
　生活保護費　2兆6000億円　（2006年度：国＋地方公共団体）

○　担当職員の量的・質的問題
　社会福祉事務所の現場
　都市部でのケースワーカーのノルマ：80件
　介護保険のケアマンジャー　　　 : 35件
　多くの自治体では、若い職員が担当している

○　制度の検討の経過（厚生労働省）
　増田教授の提案：
　　①地方自治体における専門職の採用促進
　　②生活保護業務の一部の社会福祉士事務所への委託促進

厚生労働省のサイトから、
生活保護制度
　
【専門職としての社会福祉士】
ブックマークの中では、
社会福祉士Maa-chanのブログ
上記　きむら社会福祉士事務所
が、いわゆる「開業社会福祉士」です。

これからは、この方々が提案・実践されている方向へ動いていくでしょう。

大学院の教育も、「研究のための研究」から「実務のための研究」へと転換していくべきです。
＊白澤政和先生のブログ

福祉専門職大学院


＊写真は、坂之上駅近くガヤ・コーヒー。「Gaya通信」3月6日付記事からお借りする。