写真は、おでんの「那津」で。昨夜。
・・・「麦酒本舗」や「鳥吉」よりも我が家に近いのです。
さて、テーマは、年金の資金運用・・ヨーロッパの事情 です。
EUの社会サイト
→Documentaion
→Press releases
とクリックして、
MEMO/09/09 Brussels,6 March 2009 の日付の
The economic crisis and pensions in the EU
をクリックください。
3ページの短いものですが、経済変動と年金資金の運用に関するヨーロッパの状況が良く整理されています。
このブログでも、
第2396号（2009.03.01)では、我が国の2008年度第3四半期の総合収益率が、マイナス6.09％であったこと
第2298号（200.02.19)では、OECDの企業年金報告
Private Pensions Outlook 2008
を紹介しました。
そして、
第2504号(2009.03.12)では、厚生労働省の企業年金政策研究会の資料を紹介しました。
＊第1回の研究会が、2月18日にもたれた。
【公的年金と企業年金】
公的年金の水準を現役時の賃金レベルに維持することは無理ですが、企業年金・さらには個人年金を上積みして補う・・という方法がとられています。
日本では、公的年金の水準をめぐって厳しい予測がされています。特に自営業だった人には基礎年金の水準は厳しい。そのうえ、企業年金も十分に発達していません。
上記、厚生労働省の第1回研究会における資料2は、佐野邦明氏（年金数理人会副理事長）のプレゼン資料ですが、そのp.19には、ヨーロッパの企業年金を公的年金との関連でわかりやすくまとめています。
その資料をさらに私流に簡単にまとめると、
○ 公的年金の比重が大きく、企業年金が発達していない国 ドイツ
○ 公的年金の比重が大きく、企業年金も発達している国 スウェーデン
○ 公的年金の比重が低いが、企業年金が発達している国 フランス、オランダ
○ 公的年金の水準が低く、企業年金も発達していない国 イギリス
となります。日本は、最後のイギリスグループということになりますか。
＊イギリスでは、日本のように多くの「無年金者」はいないのでは？
【ＥＵの年金資金】
年金の性質によって違う。
詳しくは、ＥＰペーパーをお読みいただくとして、結論をまとめると、
○ 賦課方式による場合の積立金運用は、長期的に見て問題ではない。
○ 企業年金の場合でも。「確定給付」（ＤＢ）の場合は、問題が小さい。
○ これに対して、企業年金の「確定拠出」（ＤＣ）の場合は、経済変動には脆弱である。
ただし、現在のところ、企業年金に占めるＤＣの比率は少ないので、当面、大きな問題とはならない。
○ 年金資金の運用が、上記のＤＣの場合であっても、一般の金融資産の場合と比較すれば、問題は少ない・・として、７つの理由を説明しています。
＊国債などの安全なものに依存しているから。イギリスでは、90％を、オランダでは75％を国債など安定した債権によっている。
今回の経済危機のようなレベルのような事態は未経験であるが
いま退職する人について言えば、
・・・the system is relatively robust, (比較的大丈夫だ）
とまとめています。 p.3
・・・「麦酒本舗」や「鳥吉」よりも我が家に近いのです。
さて、テーマは、年金の資金運用・・ヨーロッパの事情 です。
EUの社会サイト
→Documentaion
→Press releases
とクリックして、
MEMO/09/09 Brussels,6 March 2009 の日付の
The economic crisis and pensions in the EU
をクリックください。
3ページの短いものですが、経済変動と年金資金の運用に関するヨーロッパの状況が良く整理されています。
このブログでも、
第2396号（2009.03.01)では、我が国の2008年度第3四半期の総合収益率が、マイナス6.09％であったこと
第2298号（200.02.19)では、OECDの企業年金報告
Private Pensions Outlook 2008
を紹介しました。
そして、
第2504号(2009.03.12)では、厚生労働省の企業年金政策研究会の資料を紹介しました。
＊第1回の研究会が、2月18日にもたれた。
【公的年金と企業年金】
公的年金の水準を現役時の賃金レベルに維持することは無理ですが、企業年金・さらには個人年金を上積みして補う・・という方法がとられています。
日本では、公的年金の水準をめぐって厳しい予測がされています。特に自営業だった人には基礎年金の水準は厳しい。そのうえ、企業年金も十分に発達していません。
上記、厚生労働省の第1回研究会における資料2は、佐野邦明氏（年金数理人会副理事長）のプレゼン資料ですが、そのp.19には、ヨーロッパの企業年金を公的年金との関連でわかりやすくまとめています。
その資料をさらに私流に簡単にまとめると、
○ 公的年金の比重が大きく、企業年金が発達していない国 ドイツ
○ 公的年金の比重が大きく、企業年金も発達している国 スウェーデン
○ 公的年金の比重が低いが、企業年金が発達している国 フランス、オランダ
○ 公的年金の水準が低く、企業年金も発達していない国 イギリス
となります。日本は、最後のイギリスグループということになりますか。
＊イギリスでは、日本のように多くの「無年金者」はいないのでは？
【ＥＵの年金資金】
年金の性質によって違う。
詳しくは、ＥＰペーパーをお読みいただくとして、結論をまとめると、
○ 賦課方式による場合の積立金運用は、長期的に見て問題ではない。
○ 企業年金の場合でも。「確定給付」（ＤＢ）の場合は、問題が小さい。
○ これに対して、企業年金の「確定拠出」（ＤＣ）の場合は、経済変動には脆弱である。
ただし、現在のところ、企業年金に占めるＤＣの比率は少ないので、当面、大きな問題とはならない。
○ 年金資金の運用が、上記のＤＣの場合であっても、一般の金融資産の場合と比較すれば、問題は少ない・・として、７つの理由を説明しています。
＊国債などの安全なものに依存しているから。イギリスでは、90％を、オランダでは75％を国債など安定した債権によっている。
今回の経済危機のようなレベルのような事態は未経験であるが
いま退職する人について言えば、
・・・the system is relatively robust, (比較的大丈夫だ）
とまとめています。 p.3
