東京連続集会１６（５）

『松尾秀雄　茨城救う会代表のお話』

★司会平田氏

お手元に３月８日のメールニュースが配られております。
茨城では４つの市に総連の施設があるんですが、一応全部減免をしないという事になりました。
救う会茨城の松尾代表が来ておられますので、ちょっと報告をお願いします。

★松尾秀雄　茨城救う会代表




松尾です。
メールニュースを見て貰ったかも分かりませんが、朝鮮総連への課税問題。
先ほど熊本の加納代表が言われたように、平成１５年６月の救う会の幹事会で決まりまして。
水戸の方はそれ以前５月の末から・・・・・・(聞き取れず）の方から水戸市の方に申し入れておりまして、６月３０日付で市の方の情報開示の書類を見ましたら６月の６日付で、情報開示で減免しておったと返事を頂きまして。
あと茨城の場合は水戸市を県本部としまして日立、それと土浦、それと今ここに本橋（隆一）幹事がおりますが下妻、一本部３支部になっております。

平成１５年６月１３日に、まず茨城県朝鮮総連茨城本部、土浦支部が減免ということになりまして。
県本部の所在地であります水戸市減免取り消し。
その次７月の５日に日立市の支部が減免取り消し。
いうことでこの間の３月８日の救う会全国協議会メールニュースに載ってます。
今回下妻市で、全県、言葉は悪いですが網をかけたと言う状況になっております。
それにつきまして救う会茨城メンバーの方々のご協力、そして県民の皆さんのご協力、それと市の当局者のご協力を頂きましてこういう結果になりました。

ところが残念なのは去年の６月ですが、水戸市が平成１５年の６月３０日に課税しまして去年平成１７年で、もう２年になるわけです。
課税をした時に一般市民の方に対しても固定資産税の徴税、いわゆる集金と言えばいいんですか、まぁ取立てですね。
取立ての方は２年ほど猶予を見ておると、いう事を聞いておりまして、２年過ぎればすぐ差し押さえをやっていくと。
地方税法においては督促状のほぼ１０日後に差し押さえが出来るそうです。
ですから東京都知事の石原慎太郎さんが文京区の朝鮮総連関係施設に課税してます。
競売を申し立てましたが、決して英断ではなくて地方税法に当たり前に載っておった事であるという事なわけですね。

それと後一つ去年の今、話途中になりましたが、去年６月３０日に嘆願書、これ増元さんにも同席してもらったんですけども、水戸市の方に渡しまして。
ところがこれ、実際恥ずかしい話なんですが。
課税はしましたが２年以上経っておりますが、まだ水戸市は徴税しておりません。
今日の事がありましたので今月の２週間ほど前に市長を尋ねまして、「いかがですか？」と聞いたところ、財務長とかみんな市長が呼んでくれまして聞いたところ、プライバシーの関係でハッキリせんわけです。
プライバシーの事もありますので、払ったか払ってないか言えませんと。

言う事で、すぐ法務局へ行きまして謄本を調べましたら何もまだ・・・・(聞き取れず）化してるとも何も言ってないと言うことですから徴税はされていません。
救う会茨城で全県を網かけたと言いましても、今回もまた下妻の方で課税して頂きましたけど、今度は徴税の戦いが始まっております。
課税して今度は取立てと言うのは行政はいかに考えておられるか？と言うことです。

それと後一つ総連の・・・(聞き取れず）ちょっと追加したいんですが。
ご存知かと思いますが１９９４年、政府の方針で朝鮮総連に対して平成６年・１９９４年に破壊活動防止法、いわゆる破防法。
これオウム(真理教）にも適用されませんでしたが、解散指定を検討しておるということで公安調査庁に聞きましたら、まだ継続して検討している状態だそうです。
破防法の適用団体です。
一応すみませんが、話は一杯にいたします。(拍手)

★司会　平田氏

徴税決定をしてもですね、知らん顔して払わないと言うのがこれから続くんです。
これに対してどうするのか？と言うのが新たな問題があるという事で、茨城だけでなくて今後もですね。
そういう問題が広がっていく可能性があります。
それではいろんな所で適正化に関る話がありましたので、救う会で佐藤会長にこれから一つお願いします。

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参考リンク

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.03.08）
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200603/20060308.htm
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