日銀は金融政策決定会合で、当座預金の一部につけている金利を来月からマイナス金利にすることを決めました。これを受け日経平均株価はいったん大きく上昇し、すぐに前日の終値水準を割るまで下落。そして再び上昇。激しく乱高下する展開となりました。29日の終値は前日の終値と比べ476円高となりました。
今回のマイナス金利、景気回復や物価上昇といった日銀の狙い通りの効果が出るのでしょうか。今後注目です。
甘利明経済再生担当相（66）＝衆院神奈川13区＝は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明しました。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えました。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断したようです。また、安倍晋三首相は28日、辞任を表明した甘利明経済再生担当相の後任に、自民党の石原伸晃元幹事長を起用しました。石原氏は28日夜、皇居で認証式を経て正式に経済再生・経済財政担当相に就任しました。
TPP交渉に懸命に取り組んでこられた中、２月４日のTPP調印式の前に辞意を表明することになったことは残念です。が、疾しいことがなければ辞任する必要はないのですから、これで甘利は疾しいことがあると自ら示してしまったようなものですね。
数十年に一度しか来ない強烈な寒波の影響で、西日本を中心に記録的な大雪となりました。24日、長崎市や島根県の邑南町淀原では観測史上最深積雪の記録を更新しました。また、24日は、奄美大島で115年ぶり、沖縄本島で観測史上初の初雪(みぞれ)を観測しました。
25日朝も日本各地で冷え込みが厳しく、鹿児島空港では観測史上最低の－10.7℃を記録。26日の朝にかけても冷え込みが続きますが、今週の中頃からは急に寒さが和らぎそうです。その後は、もちろん寒暖の変動はありますが、25日発表の気象庁の３ヵ月予報によると２月以降は季節の歩みが早くなりそうです。ただ、東～西日本太平洋側や沖縄・奄美を中心に低気圧や前線の影響を受けやすく、晴れる日は平年より少ない見込みです。
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日、投開票されました。安倍政権が支援する現職の佐喜真淳氏（51）＝自民、公明推薦＝が、翁長雄志知事が支援する新顔の志村恵一郎氏（63）を破って再選されました。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となりましたが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切りました。
尚、内容がガラッと変わりますが、この冬一番の強い寒気の影響で西日本では24日、各地で最高気温が０℃未満の真冬日になり、まとまった雪が降りました。長崎市や鹿児島市、山口市では積雪が10cmを超え、鹿児島・奄美大島（奄美市）では1901年２月以来115年ぶり、沖縄県名護市では観測史上初の初雪(みぞれ)を観測。西日本では交通機関が大幅に乱れました。寒さは徐々に緩みますが、西日本の各地では25日も雪が降る見込みです。早朝の路面凍結などに注意が必要です。
記事投稿後、名護の初雪の部分を追記しました。
週刊誌の報道により、甘利大臣に収賄の疑いが出てきました。建設会社側から自身と公設秘書が現金を受け取っていたということです。そのやり取りが、レコーダーに録音されているようです。甘利経済再生担当大臣は22日、このことについて、会見で自身の問題に関しては「１週間以内に記憶を確認してお話ししたい」と述べました。1週間近く経ったら記憶が戻るのでしょうか。不思議なものです。
甘利氏は安倍晋三首相を支える政権の中心メンバーで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も担当する重要閣僚です。「政治とカネ」の問題を抱えたままでは内閣全体の信頼性も揺らぎます。首相には任命責任もあります。いずれ進退を判断せざるを得ないでしょう。
甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊
こりゃ、完全にアウトだろう。
２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。
(中略)
甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。
18日は低気圧が発達しながら日本付近を通過して、その後21日頃にかけて冬型の気圧配置が強まるため、北～西日本の広い範囲で大荒れや荒れた天気となり、日本海側を中心に大雪の恐れがあります。
18日は低気圧の接近に伴って、西～東日本の平地では次第に雨、西日本から東日本の標高の高い所や北日本では雪が降り出し、風が強まるでしょう。18日には東北の太平洋側～関東甲信地方の平野部で、19日には北海道の太平洋側やオホーツク海側も大雪となる見込みです。低気圧の通過後は西から次第に冬型の気圧配置が強まり、西日本の日本海側では19日にかけて、東日本～東北の日本海側と北海道では20日にかけて、雪でふぶく所が多い見込みです。下層寒気移流が強いため、名古屋や広島など本州の太平洋側の一部でも雪の降る所があるとみられます。
18～19日は全国的に、東～北日本は20日にかけても大荒れの天気となる見込みです。最新の気象情報や交通情報にご注意ください。
尚、気象庁は14日、「低温と大雪に関する異常天候早期警戒情報」を発表しています。19日頃からの約１週間、東～西日本と沖縄・奄美は気温が平年よりかなり低くなる見込みです。また、群馬北部から岐阜の山間部、東北から山陰にかけての日本海側は雪の降る量が平年よりかなり多くなるとみられます。
気象庁は１２日、東京都心で初雪を観測したと発表しました。平年より９日遅い初雪でした。12日は横浜でも平年より５日遅い初雪を観測しました。また、13日には東京都心で初氷が観測されたということです。
札幌ではこの冬、雪がかなり少ない状態となっていますが、14日、やっと纏まった雪となりそうです。北海道の日本海側では、空知地方など平年より雪の多くなっている地域もありますが、札幌の市街地はこれまで雪の少ない状態が続いていました。雪不足を解消できるよう期待したいものです。
また、同じく降雪量がかなり少なくなっている東～西日本の日本海側の山沿いでも、来週にはまとまった雪となりそうです。気象庁は12日、「低温と大雪に関する異常天候早期警戒情報」を発表しました。17日頃からの約１週間、西日本と沖縄・奄美は気温が平年よりかなり低くなる見込みです。また、群馬北部から岐阜の山間部、近畿の日本海側から山陰は雪の降る量が平年よりかなり多くなるとみられます。
追記
[北海道・青森で震度５弱]
14日午後０時25分ごろ、道内の広い範囲で地震があり、函館市と日高管内新冠、浦河、様似の３町、青森県東通村で震度５弱を観測しました。震源地は浦河沖で震源の深さは52km。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は6.7と推定されます。この地震による津波は観測されませんでした。
北海道の道央や太平洋側、青森県など広い範囲で震度４の揺れが観測しました。今回の地震のＭ6.7は、新潟県中越地震(Ｍ6.8)とほぼ同規模といえます。余震には十分ご注意ください。
１２日の東京株式市場は、原油安や中国景気の先行き不安を背景に下げ止まりの兆しが見えず、日経平均株価は前週末比４７９円安の１万７２１８円９６銭で取引を終えました。戦後の取引が開始されて以降、初めて年明けの大発会から６営業日続落しました。日本銀行は先月、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）を年3000億円買うなど異次元緩和の補完措置を決めました。しかし市場は効果的な材料とは受け止めず、決めたその日、株価は下落しました。そして今月に入ってから、原油安などの影響で世界的に株安・円高が顕著になっています。以下の記事のように、円高地獄が始まったのではないかという見方もあります。このまま放置していては、日本の輸出産業は大打撃を受けますし、物価目標に対する日銀の姿勢も問われてしまいます。今月ある政策決定会合では、追加的な金融緩和を決断してもらいたいと思います。
始まった円高地獄…輸出＆インバウンド関連は壊滅の危機
中国リスクに原油安、そこに北朝鮮の核実験まで加わり、１ドル＝１２０円台から一時は１１７円前半に。年明けから一気に円高が進んだせいで、輸出関連とインバウンド関連企業は青ざめ始めている。円安でウハウハだったはずが、「賃上げ」などと浮かれていられなくなってきた。
(中略)
昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社の平均で１１９円４０銭。１１５円なんてことになったら、円安メリットを享受し、過去最高益をたたき出してきた自動車などの輸出関連はメタメタだ。
７日までは気温が平年より高く推移した所もありますが、８日以降は冬型の気圧配置となり、全国的に寒気が流れ込むでしょう。冬型の気圧配置は、９日(土)に一旦緩むものの、10日(日)に強まる見込みです。
このため、３連休の日本海側は、広く雪や雨が降り、特に北陸や北日本の日本海側は大雪や吹雪となる所がありそうです。平年と比べて降雪量が少なくなっている札幌でも、11日(月)頃は纏まった雪になる恐れがあります。
太平洋側は概ね晴れますが、季節風が冷たく感じられそうです。
沖縄では、雲が広がりますが、日差しの出ることもあるでしょう。11日(月)は広く雨が降る見込みです。
11日15時半頃追記
11日15時26分頃、青森南部町で震度５弱を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は青森県三八上北、震源の深さは約10km、地震の規模はＭ4.5と推定されます。震度４を観測した地域は以下の通りです。
震度４ 四戸市 五戸町 三戸町 新郷村
北朝鮮の朝鮮中央テレビは日本時間の６日12時30分頃、「特別重大報道」と題し、北朝鮮が６日10時頃に水爆実験を実施したと発表しました。日本の気象庁は、通常の地震と異なる波形を観測しています。
許されない暴挙でしょう。核武装は無謀な体制の維持に何ら役立ちません。国際社会の包囲網はさらに強まるでしょう。
夏の参院選に向け本格論戦の舞台となる第１９０通常国会が４日、召集されました。その４日、安倍首相は会見で「新しい国づくりへの新しい挑戦を始める年にしたい」と抱負を語り、１億総活躍社会づくりなどを強調しました。しかし、額面通りには受け取れません。選挙前は経済最優先と言いながら、選挙に勝てば、自らこだわる政策を国民の強い反対があっても数の力で押し通す。そうした政治手法が、安倍政権では顕著だからです。2013年の参院選後の特定秘密保護法のときも、14年の総選挙後の安保法制のときも、そうでした。次は憲法改正を持ち出すだろう、というのが大方の見方です。
安倍政権の「暴走」に歯止めをかけられるか否かは、野党の責任が大でしょう。今回の通常国会での協力はもちろんのこと、夏の参院選では、党利党略にこだわることなく、できる限りの選挙協力をして、安倍政治に異を唱えたい有権者の「受け皿」をつくってほしいと思います。
通常国会が召集 ＴＰＰ、軽減税率で論戦
夏の参院選に向け本格論戦の舞台となる第１９０通常国会が４日、召集された。異例の早期開幕で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国内対策や消費税増税に伴う軽減税率制度が主な論点となる。政府、与党は２０１６年度予算案の早期審議入りと成立に万全を期す。民主党の岡田克也代表は「『安倍政治』の暴走を許すようなことがあれば、政権交代可能な政治は遠のく」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。高木毅復興相の政治資金問題も追及する構えで、与野党攻防の激化は必至だ。政府は４日、ＴＰＰ対策や低年金高齢者への３万円給付が柱の１５年度補正予算案を国会に提出した。
ご閲覧の方々に新春のご挨拶を申し上げます。今年は参議院選挙があり、衆議院選挙もあるのではないかと取りざたされており、政治的には節目となる１年を迎えました。
本年も日々の気象や政治の動きの話題をベースとして、皆様と様々な意見交換ができることを願い、記事更新に努めてまいりたいと思います。宜しくお願い致します。