30日20時24分頃、最大震度５強の地震がありました。気象庁によると、震源地は小笠原諸島西方沖で、震源の深さは約590km(のちに気象庁が682kmに修正)。地震の規模（マグニチュード）は8.5と推定されます(のちに気象庁がＭ8.1に修正)。この地震による津波の心配はありません。
私の住んでいる札幌市手稲区でも震度２を観測しましたが、座っていないと感じない程度のかなり弱い揺れでした。
震度４以上が観測された市町村は、以下の通りです。
［震度４以上が観測された市町村］
震度５強 小笠原村 二宮町
震度５弱 鴻巣市 春日部市 宮代町
震度４ 常陸太田市 笠間市 茨城町 茨城古河市 石岡市 取手市 河内町 境町 坂東市 稲敷市 筑西市 常総市 つくばみらい市 栃木市 佐野市 野木町 高根沢町 館林市 群馬明和町 大泉町 邑楽町 熊谷市 行田市 加須市 久喜市 吉見町 川口市 草加市 蕨市 戸田市 志木市 八潮市 富士見市 三郷市 蓮田市 幸手市 鶴ヶ島市 吉川市 伊奈町 埼玉三芳町 川島町 杉戸町 松伏町 さいたま大宮区 さいたま見沼区 さいたま中央区 さいたま桜区 さいたま南区 さいたま緑区 白岡市 長生村 白子町 長柄町 千葉中央区 千葉美浜区 市川市 船橋市 野田市 柏市 市原市 流山市 浦安市 館山市 木更津市 鴨川市 君津市 鋸南町 いすみ市 南房総市 東京千代田区 東京中央区 東京港区 東京文京区 東京墨田区 東京江東区 東京品川区 東京大田区 東京渋谷区 東京豊島区 東京北区 東京荒川区 東京板橋区 東京練馬区 東京足立区 東京葛飾区 東京江戸川区 青ヶ島村 横浜西区 横浜中区 横浜保土ケ谷区 横浜港北区 横浜戸塚区 横浜泉区 川崎川崎区 平塚市 藤沢市 茅ヶ崎市 海老名市 綾瀬市 寒川町 小田原市 厚木市 神奈川大井町 忍野村 佐久市 伊豆の国市
４日６時追記
［北海道東部で震度５弱］
４日午前４時３４分ごろ、北海道東部の釧路市阿寒町で震度５弱を観測する強い地震がありました。気象庁によると震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されます。この地震による津波はありませんでした。
尚、この地震で震度４を観測した地点はありません。
29日午前９時59分頃、鹿児島県屋久島町の口永良部島で爆発的噴火が発生、気象庁は10時７分に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルを３（入山規制）から５（避難）に引き上げました。2007年の噴火警戒レベル導入以来、「５」が出されるのは初めてのことです。
屋久島町は同日午前10時15分、口永良部島の島民約130人に対し島外への全島避難指示を出しました。総務省消防庁が屋久島町役場に確認したところ、島内には82世帯137人が暮らしており、午前11時半現在で島北西部の番屋ヶ峰避難所に120人が一時避難しており、全員の無事が確認されたということです。高齢の男性１人がやけどを負ったもようです。
28日の東京外国為替市場はドルを買って円を売る流れが強まり、円相場は一時、１㌦＝124円30銭近辺まで値下がりし、2002年12月上旬以来、約12年半ぶりの円安ドル高水準をつけました。午後５時の値は前日午後５時時点より１円ほど円安ドル高の１㌦＝124円27銭台です。
前日の米国市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内にも利上げに踏み切るという観測が広がりました。ＦＲＢのイエレン議長が22日に「今年のいずれかの時期に利上げを始めることが適切だ」と発言して以来、ドルが買われやすい状況が続いています。対ドルの円相場は、前週末（22日）午後５時と比べて３円50銭程度値下がりしています。
私は基本的には緩やかに円安になっていくのは良いと思いますが、急激な為替変動は良くありません。
今年に入ってからは㌦円相場は１㌦117円～120円台くらいで安定していましたから、久々の大きな変動でした。
気象庁は25日、６～８月の３ヵ月予報を発表しました。平均気温は沖縄・奄美では平年並みか高く、それ以外の地域はほぼ平年並の見込みです。降水量は、６月は本州や四国、九州北部で平年並か少なくなりそうですが、７月以降は前線や低気圧の影響を受けやすく、全国的に平年並みか多い見込みです。
[茨城南部で震度５弱]
25日14時28分頃、茨城県南部の土浦市で震度５弱を観測する地震がありました。震源地は、埼玉県北部で、震源の深さは56ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は5.5ということです。この地震では、関東の広い範囲で震度４～３の揺れを観測しました。
震度４が観測された市町村は以下の通りです。
震度４ 水戸市 日立市 笠間市 ひたちなか市 茨城町 常陸大宮市 那珂市 小美玉市 茨城古河市 石岡市 龍ケ崎市 下妻市 取手市 牛久市 つくば市 茨城鹿嶋市 潮来市 阿見町 境町 坂東市 稲敷市 筑西市 かすみがうら市 神栖市 行方市 桜川市 鉾田市 常総市 つくばみらい市 日光市 宇都宮市 鹿沼市 真岡市 益子町 壬生町 高根沢町 下野市 前橋市 桐生市 伊勢崎市 群馬明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 みどり市 熊谷市 行田市 加須市 本庄市 東松山市 鴻巣市 久喜市 滑川町 嵐山町 吉見町 埼玉美里町 川口市 春日部市 上尾市 草加市 桶川市 北本市 三郷市 坂戸市 幸手市 伊奈町 毛呂山町 川島町 宮代町 杉戸町 さいたま西区 さいたま北区 さいたま大宮区 さいたま見沼区 さいたま中央区 さいたま南区 さいたま緑区 さいたま岩槻区 香取市 千葉花見川区 千葉美浜区 野田市 成田市 柏市 流山市 八千代市 鎌ケ谷市 浦安市 白井市 東京千代田区 東京新宿区 東京品川区 東京渋谷区 東京中野区 東京杉並区 東京北区 東京荒川区 東京板橋区 東京足立区 八王子市 武蔵野市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 東大和市 武蔵村山市 多摩市 横浜神奈川区 横浜保土ケ谷区 横浜港北区 横浜戸塚区 横浜緑区 横浜青葉区 川崎宮前区 厚木市 相模原緑区
この地震による津波はありませんでした。
毎日新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53％で、「賛成」は34％でした。自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割でした。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強で「賛成(４割弱)」を上回り、両党支持層に温度差がうかがえます。政府・与党は今のところ、26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせていますが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性があります。
また、安倍首相は、新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べました。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいません。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられますが、性質の違う数字を挙げるのは、論理のすり替えでしょう。このような形で国民を騙そうなどということは到底許されません。安倍首相は、真摯に誠実に、国民の理解を得る努力をしていくべきです。
毎日新聞調査:安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。
鹿児島地方気象台は19日、鹿児島県の奄美地方が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。沖縄地方よりも早い梅雨入り発表です。平年より８日遅い、昨年より14日遅い梅雨入りです。今後１週間も前線が停滞し、雨や曇りの天気が続く見込みです。
追記：翌20日には、沖縄地方も平年より11日遅く梅雨入りしました。
台風７号は、19日夜遅くから20日明け方にかけて、強い勢力を保ったまま暴風域を伴って小笠原諸島に接近する見込みです。暴風と高波に厳重に警戒が必要です。本州では、太平洋側の沿岸で波の高まる所がありそうですが、天気に影響はありません。
23日午前２時頃追記
[奄美で震度５弱 津波の心配なし]
22日22時28分頃、鹿児島県奄美市で震度５弱を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は、奄美大島近海で、震源の深さは21ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は5.1と推定されます。
この地震で、震度４を鹿児島県龍郷町で観測しています。揺れの強かった地域では、今後の余震活動にご注意ください。
政令指定都市の大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票が17日実施され、開票の結果、反対が賛成を上回ることが確実になりました。都構想の制度案（特別区設置協定書）は廃案となり、大阪市は存続することになります。
票差はわずかで、大阪市を２分した住民投票でした。都構想が否決されたからといって、大阪府と大阪市の二重行政に問題があることは否めません。どう二重行政を解消していくのか、これからも市議会等様々な場面で話し合いを続けてもらいたいと思います。
午前６時13分頃、岩手県で震度５強を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は宮城県沖、震源の深さは50km、地震の規模はＭ6.8です。
尚、私の住んでいる札幌市手稲区でも15秒ほど弱い揺れを感じました。
震度４以上が観測された市町村は、以下の通りです。
震度５強 花巻市
震度５弱 滝沢市 遠野市 一関市 気仙沼市 涌谷町 栗原市 登米市 石巻市
震度４ 八戸市 六戸町 五戸町 青森南部町 階上町 おいらせ町 宮古市 久慈市 山田町 普代村 野田村 大船渡市 陸前高田市 釜石市 住田町 大槌町 盛岡市 二戸市 一戸町 八幡平市 九戸村 矢巾町 紫波町 北上市 金ケ崎町 平泉町 奥州市 宮城加美町 色麻町 南三陸町 宮城美里町 大崎市 名取市 岩沼市 大河原町 仙台宮城野区 塩竈市 東松島市 松島町 利府町 大和町 大郷町 富谷町 大衡村 女川町 井川町 秋田市 大仙市 中山町
追記：気象庁の会見によると、今後１週間程度は最大震度５弱程度の余震が発生する恐れがあるとのことですので、十分お気をつけください。
台風６号は12日、沖縄・奄美地方を北上し、午後６時に四国の南海上で温帯低気圧に変わりました。しかし、この低気圧が13日未明にかけて日本列島の太平洋側を北上する見通しで、近畿や東海、関東甲信、東北南部の太平洋側では13日未明にかけ大雨や暴風、高波に警戒が必要です。
尚、台風７号が12日18時現在マーシャル諸島にあります。現時点でははっきりとは分かりませんが、場合によっては18日以降、日本に接近する可能性も考えられますので、今後の情報にご留意ください。
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞が９～10日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査によると、都構想への賛否は、賛成の39.5％に対して反対が47.8％と上回りました。賛成が36.7％だった４月の前回調査よりも賛成が若干増加しました。
都構想が実現するかしないかは、17日の大阪市民による住民投票で決まります。市民は政党や個人への支持・不支持を超え、賛成・反対両派の主張を吟味して、投票をしてほしいと思います。
大阪都構想:反対４７％、賛成３９％ 毎日新聞調査
大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９・５％に対して反対が４７・８％と上回った。賛成が３６・７％、反対が４７・５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。
都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２・７％に上り、情勢が変化する可能性もある。
住民投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」が６７・９％（前回６８・６％）、「たぶん行く」が１８・４％（同２２・７％）、「たぶん行かない」が２・２％（同４・３％）、「行かない」が０・７％（同３・２％）、「期日前・不在者投票をした」が１０・２％だった。「必ず行く」層では賛成４１・７％（同４２・５％）、反対５０％（同４７・２％）で反対が多かった。
非常に強い台風６号は９日21時現在、フィリピンの東にあって西北西に進んでいます。この台風は今後北上する見込みで、11日から12日にかけて先島諸島や沖縄本島地方に接近する見込みです。その後12日から13日前半にかけては、日本の南を進み、西～東日本の太平洋側に大きく影響する恐れがあります。
このため、沖縄・奄美では、11日から12日にかけて大荒れの天気となる所があるでしょう。また、12日頃は東・西日本太平洋側中心に荒れた天気や大雨となる恐れがあります。最新の気象情報にご注意ください。
気象庁は６日早朝、箱根山に火口周辺警報（噴火警戒レベル２、火口周辺規制）を発表しました。大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒が必要です。
毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」が55％で、「思う」の27％を大きく上回りました。昨年４月の調査では「改正すべきだと思わない」51％、「思う」36％でした。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連の論議が始まろうとしている中、９条改正慎重派は増えています。
安倍内閣支持層でも、憲法９条を「改正すべきだと思う」40％、「思わない」42％で、全体傾向より改正派が多いものの改正すべきだと思わない人が多いことが分かりました。安倍首相は、米議会の演説で約束してきた安関連保法案の「今年夏の成立」にこだわらず、国民が十分理解して、賛成が得られるまで法案の採決は待つべきです。
本社世論調査:９条改正、反対５５％…昨年より増
毎日新聞が憲法記念日を前に実施した全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」が５５％で、「思う」の２７％を大きく上回った。昨年４月の調査では「改正すべきだと思わない」５１％、「思う」３６％だった。政府・与党が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の準備を進める中、９条改正慎重派は増えている。
一方、憲法を「改正すべきだと思う」は４５％、「思わない」は４３％でほぼ拮抗（きっこう）した。