<毎日世論調査、内閣支持微減24%>
毎日新聞が18、19両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は11月の前回調査に比べ2ポイント下落し24%となり、発足以来最低の数字を更新しました。不支持率は56%でした。
菅政権の政策面での評価では、この1年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は17%で、「悪くなった」との回答が77%に達しました。国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、菅直人首相が上告を断念し、開門調査に踏み切る方針を表明したことには「評価する」が59%で、「評価しない」は30%でした。
国会対応では先の臨時国会で、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇について「辞任すべきだ」が54%に上り、「辞任する必要はない」(40%)を上回りました。「辞任すべきだ」と答えた人は、民主党支持層でも39%に上り、支持政党なし層では51%を占めました。
政党支持率は、民主党が1ポイント増の21%とほぼ横ばいだったのに対し、攻勢を強める野党勢も伸び悩んでいます。自民党は前回と同じ18%、みんなの党が1ポイント減の9%、公明党も1ポイント減の5%で、野党各党とも政権批判の受け皿になりきれていません。支持政党なしは4ポイント増の44%で、民意の政党離れが進んでいます。
仙谷氏は、来年1月中には辞任するべきですし、辞任することになるでしょう。
国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、菅直人首相が上告を断念し、開門調査に踏み切ることを政治決断したのは評価できるでしょう。政党支持率はやはり民主党が自民党よりも高い。これほど管内閣の支持率が下がっていても、「政・官・財」癒着の腐敗自民党政権には戻りたくないということでしょうね。
<管首相、小沢氏との会談決裂 招致問題の越年確実に>
民主党は20日の党役員会で、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会出席を巡り、野党の協力が見込めなくなったとして、結論を27日の次回役員会まで先送りすることを決めました。これに先立ち、菅直人首相は小沢氏と会談し、政倫審への出席を求め、「政倫審に出なかったら、証人喚問になるかもしれない」と言及。しかし、小沢氏は「法的に出る義務はない」と拒否し、会談は決裂しました。岡田克也幹事長ら党執行部は政倫審で招致議決の手続きを進めるが、年内の議決は困難な情勢で、招致問題の越年が確実になりました。
菅首相と小沢氏の会談は2人きりで行われ、1時間半に及びました。首相側は岡田氏の同席を求めたが、小沢氏が断り、国会招致を主導する岡田氏に対する小沢氏の強い警戒感が表れました。会談終了後に小沢氏から連絡を受けたという鳩山前首相は、「管首相はかなり感情を前に出して問い詰めてきたようだ」と話しています。菅首相や関係者の説明によると「政倫審に出てほしい」「議決があっても出ない」の押し問答を10回以上繰り返したといいます。
菅首相「小沢さんは『国会が決めればいつでも出る』と言っていた」
小沢氏「それは(検察審査会による)起訴議決前の話だ」
これに対し、菅首相は秘書官を呼び、起訴議決公表3日後の10月7日に、小沢氏が記者団に「国会で決めた決定に私はいつでも従う」と語った記録を示して説得を試みました。
しかし、小沢氏は重ねて拒否。代わりに、地方選の連敗や国会での野党との対立について「政治とカネの問題以外の影響が大きいのではないか。出席すれば野党と建設的な話になっていくのか」と菅首相の政権運営を批判しました。
支持率低下は間違いなく管内閣が原因です。尖閣衝突事件での場当たり対応、企業団体献金の受け取り再開、閣僚の何度も相次ぐ失言、暴言など、管内閣はボロボロでした。それを自覚せずに支持率低下を小沢氏のせいにするとは、本当に卑劣な奴らです。
小沢氏が「国会が決めればいつでも出る」と言ったのは起訴議決の前の話でしょう。起訴議決の前と後では状況が明らかに違います。そんなことも分からないのでしょうか。それとも、分かっていて「出ると言っていた」と言っているのでしょうか。だとしたらかなり悪質ですね。
それに、小沢氏が政倫審に出席すれば、国会で野党と建設的な話になっていくという体勢を整えてから小沢氏に出席を頼みに行くべきでしょう。
もう、管首相は何もかも“場当たり”で、こんなのが日本の首相なのかと思うと情けなくなってきますね。