自民党結党60年

 

自民党が1955年の結党から60年の節目を迎えました。安倍晋三首相（総裁）は「日本人の命と幸せな暮らしを守り抜くという最も大切な責任を果たしてきたのは自民党だ。誇りを胸に責任政党であり続ける」と宣言しました。いまは少子高齢化と財政難の下、負担の分かち合いが求められます。そんな時代に日本のかじ取りを担う政治のありようとして、安倍自民の姿勢は妥当でしょうか。そうとは思えません。
第１次政権での中途退陣と野党転落を経た安倍氏は、右寄りの理念と力で党内を抑えつつ、民主党やそれを支える労働組合などを激しく攻撃する敵対姿勢を先鋭化させています。国民を「分断」するようなことをやっていては、皆で負担を分かち合おうという精神など育たず、幸せな暮らしを守り抜くことはできないでしょう。現政権には、多様性を踏まえつつ統合をめざしてもらいたいと思います。

自民党結党６０年：安倍首相「来年の参院選を勝ち抜く」
　自民党は２９日、東京都内のホテルで結党６０年の記念式典を開いた。安倍晋三首相（総裁）は「日本人の命と幸せな暮らしを守り抜くという最も大切な責任を果たしてきたのは自民党だ。誇りを胸に責任政党であり続ける」と宣言。「来年の参院選を勝ち抜かなければならない。勝利を得て次なる６０年への大きな一歩を踏み出そう」と呼び掛けた

26～27日にかけ全国的に強風・高波に 西日本の標高の高い所では積雪か

26日から27日にかけて日本列島付近を低気圧が発達しながら通過し、28日頃にかけ西高東低の冬型の気圧配置が強まる見込みです。このため、北日本で暴風、東日本から沖縄の広い範囲でも強風や高波となる恐れがあり、警戒や注意が必要です。西日本の標高の高い所は積雪となり、北海道の道北では28日は雪の量がやや多くなり、ふぶく恐れがあります。今後の気象情報にご注意ください。

大阪W選 いずれも大阪維新が当選確実

22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、知事選で地域政党「大阪維新の会」公認の現職、松井一郎氏（51）、市長選で大阪維新公認の前衆院議員、吉村洋文（ひろふみ）氏（40）の当選が確実になりました。いずれも大阪維新と自民党推薦候補が対決する構図でした。

箱根山、噴火警戒レベル引き下げ

気象庁は20日、箱根山（神奈川・静岡県境）の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から、平常であることを示す１（活火山であることに留意）に引き下げました。箱根山の警戒レベルが１に戻るのは、約半年ぶりです。火山性地震の回数が活発化した４月下旬以前の状態まで減ったため、噴火の可能性は低くなったと判断したということです。ただ、大涌谷の火口周辺では噴気活動が活発なところがあり、規制区域はそのまま維持されます。が、警戒レベルが下がったことで地元の神奈川県箱根町には安堵の空気が広がっているようです。火口周辺ではまだ注意が必要ですが、これを機に不安感が払しょくされ、観光客が増えてくれればいいですね。

[九州・沖縄など、25日以降低温へ]
気象庁は19日、低温に関する早期警戒情報を発表しました。中国、四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄地方で、25日頃からの７日間平均気温が「かなり低い」確率が30％以上ということです。インフルエンザの患者が徐々に増えているようですので、健康管理にはお気をつけください。

米紙、アベノミクス「再考の時期」

今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナス成長(年率0.8％減)でした。政府は「４～６月期の落ち込みは天候不順など一時的」と楽観していましたが、アベノミクスの手詰まり感が一段と強まりました。
安倍晋三首相はアベノミクス新三本の矢の最初に「強い経済」を掲げています。目標は「名目ＧＤＰ６００兆円」です。内閣府は名目３％、実質２％の成長が続けば、2020年度の名目ＧＤＰは５９４兆円と試算しています。しかし、第２次安倍政権が１２年末に発足してからマイナス成長が相次いでいます。政府の想定が現実離れしていることがはっきりしたのではないでしょうか。
そんな中、ある米紙は１７日付の社説で、２四半期連続のマイナス成長に陥った日本経済について、安倍政権の経済政策アベノミクスは成果を上げておらず、「再考の時期に来ている」と論評しました。私も同感です。円安・株高の方向性は支持しますが、経済成長につながっていません。そもそも日本経済の実力を示す潜在成長率は人口減などで０％台とみられています。現実離れした目標を掲げるのではなく、民間主導で息の長い成長につながるような環境の整備を地道に進めてもらいたいと思います。

アベノミクス「再考の時期」＝２期連続マイナス成長で－米紙
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日付の社説で、２四半期連続のマイナス成長に陥った日本経済について、安倍政権の経済政策アベノミクスは成果を上げておらず、「再考の時期に来ている」と論評した。
　同紙は、アベノミクスの「３本の矢」に関し、財政政策は政府債務を膨らませており、金融緩和策では銀行貸し出しが増えずにデフレが続いていると指摘。さらに、成長戦略の要である構造改革についても「（雇用制度柔軟化へ向けた）労働市場改革に失敗した」などと酷評した。

九州で最大震度４、Ｍ7.0の地震 一時津波注意報

14日午前５時51分頃、鹿児島県・薩摩半島西方沖を震源とする地震があり、鹿児島市と佐賀県白石町などで震度４が観測されました。震源の深さは約10km、地震の規模はＭ7.0と推定されます。この地震で、種子島・屋久島地方、奄美群島・トカラ列島、鹿児島県西部に津波注意報が出され、トカラ列島の中之島で６時45分、30cmの津波が観測されました。津波注意報は７時20分に解除され、これまでに大きな被害は確認されていません。
原発に異常は確認されていないということですが、鹿児島県には川内原発があり、怖いですね。今後の余震にご注意ください。

NHKやらせ疑惑 政権・与党の番組に対する介入を批判

ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ疑惑問題をめぐり、高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党の調査会がＮＨＫ幹部を呼び説明させたことを、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（検証委）が厳しく批判しました。放送法の本旨に照らせば、政府・与党の介入に対する批判は当然です。ＮＨＫのやらせ疑惑については明らかに問題ですが、放送番組に対する政治介入はあってはなりません。
安倍首相は自民党の調査会について「ＮＨＫ予算を国会で承認する。事実確認は当然」と答弁し、擁護しました。しかし、この会合では民放のテレビ朝日からも聴取をしました。筋の通らない理屈です。安倍政権は放送の自律という原則を軽視する姿勢を改めるべきです。

ＮＨＫやらせ疑惑：総務相の行政指導批判　ＢＰＯ委員長「表現の自由縛る」
　ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、意見書を公表した「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会委員長で弁護士の川端和治氏が１２日、毎日新聞のインタビューに応じた。検証委の協議中に高市早苗総務相がＮＨＫを行政指導したことについて「こちらが一生懸命調べている最中に、前に飛び出してきている。それは放送行政に絶大な権限を持っている人が、表現の自由との関係でやるべきではない。自制的であるべきではないか」と指摘し、政府を批判した。

エルニーニョ 18年ぶりの強さに

気象庁は10日、エルニーニョ監視速報を発表しました。エルニーニョ現象は1997年の秋以来、18年ぶりの強さとなっていて、今後も冬の初め頃にかけて更に強まりそうです。
エルニーニョ現象は来春まで続く可能性が高いとみられます。このため、この冬は日本付近の上空に寒気が流れ込みにくく、北日本を除く広い範囲で暖冬が予想されるということです。一方、低気圧が日本の南岸を通過しやすくなるため、寒気の流れ込みと重なると太平洋側でも大雪となる可能性があります。

日韓首脳会談後、自民党内で慰安婦問題の早期妥結に慎重意見 韓国側は気をもむ

少し前のニュースですが、安倍首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領による初の首脳会談が２日、ソウルで実現しました。最大の懸案ともいえる、戦時下に過酷な性労働を強いられた元慰安婦たちの問題をめぐっては、「早期妥結をめざして交渉を加速させていく」ことで一致しました。日韓は慰安婦問題の交渉を急ぎつつ、両国民がともに利益を高めるために協力していく関係になってもらいたいと思います。
ただ首脳会談後、自民党内では韓国がめざす年内妥結に慎重な見方が示され、「守るべき立場は守って」などの声も出ました。慰安婦協議は国の威信をぶつけ合うのではなく、被害者らの気持ちをいかに癒やせるのかを最優先に考えてやってもらいたいと思います。

昼食会なし、だけどバラの花束　安倍首相に韓流気遣い？
　２日の日韓首脳会談で懸案の慰安婦問題の早期妥結で一致したものの、日本で慎重意見が出ていることに韓国側が気をもんでいる。首脳同士の信頼を築こうと、朴槿恵（パククネ）大統領が安倍晋三首相にバラの花束を贈るなどの気遣いをしただけに、韓国政府関係者からは「信頼関係が傷つかないか心配だ」との声も漏れる。