29日の東京株式市場は、大幅に下落しました。前日発表があった８月の中国の工業部門の企業利益を示す経済統計が悪化したことを受けて、欧米市場が大幅に下落。その流れを引き継ぎ、東京市場も取引開始から売りが拡大したためです。終値は前日比714円27銭安の１万6930円84銭で、１月16日以来、約８ヵ月半ぶりに１万7000円を下回りました。
株価は、アベノミクスの成果を表す指標として政権が強調していましたが、結果はこれです。アベノミクスによる株価上昇は、所詮は富裕層の投資家の儲けのための買いで起きたこと。その株価がいかに脆かったかを表す結果となりました。
日経平均終値、８カ月半ぶり１万７０００円割れ
２９日の東京株式市場は、中国景気の先行き懸念が再燃し、日経平均株価は全面安になった。日経平均は、１月１６日以来、約８カ月半ぶりに１万７０００円を割り込んだ。終値は、前日終値より７１４円２７銭（４・０５％）安い１万６９３０円８４銭。
10月１～３日は低気圧が猛烈に発達しながら北日本付近を進み、低気圧から伸びる前線が北～西日本を通過していく見込みです。このため、北～西日本の広い範囲で雨が降り、北日本を中心に大荒れや荒れた天気となる恐れがあります。最新の気象情報にご注意ください。
一方、27日から29日にかけて沖縄県では、付近を通過した台風21号により記録的な暴風を伴った雨が降り、大きな被害が出ました。幸い犠牲者は出ませんでしたが、改めて自然の恐ろしさを思い知らされました。
台風21号、与那国で１０軒住宅全壊 一部損壊は２０軒以上
県は２９日午後４時半から県災害対策本部会議（議長・翁長雄志知事）を県庁内で開き、台風２１号の県内被害情報を庁内で共有した。与那国町からの報告によると、住宅全壊が１０軒、半壊が２７軒、一部損壊が２００軒以上あるという。県は今後、確認を進めていく。
参院平和安全法制特別委員会は17日、安全保障関連法案の採決を強行しました。委員長の姿が見えない、異様な採決でした。鴻池祥肇委員長の不信任動議が否決され鴻池氏が着席すると、いきなり与党も含めた議員が取り囲みました。委員長が採決する声も聞き取れませんでした。こんなことが許されても良いのでしょうか。憤りを覚えます。そして19日未明、参院本会議で賛成多数となり、国民の反対の声は全く無視されこの安保関連法は成立しました。
おびただしい犠牲者を出した先の大戦への反省に基づき、日本は相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使する専守防衛を安保政策の柱に据えてきました。関連法は日本への直接の攻撃がなくても、海外での武力行使を認めます。つまり、日本から「先制攻撃」ができるということです。安倍晋三首相は「専守防衛は変わらない」と言うが、詭弁（きべん）にしか聞こえません。「戦争しない国」から「戦争できる国」へ。安倍政権はこの大転換を、長年定着してきた憲法解釈をねじ曲げ、国民の合意を得ないまま数の力で推し進めてきました。
来年には参議院選挙があります。まだ１年近くあるから、国民が反対している法案を無理矢理通しても影響はない、と政権与党が考えているのなら、国民は舐められたものです。参院特別委では、直前まで予定されていた総理出席の質疑を打ち切り、「先制攻撃」ができるようになる安保関連法の採決を強行。その後参院本会議で多くの国民が反対の声を挙げる中で可決、成立させました。来年の参院選まで、国民に対する今回の暴挙を絶対に忘れてはいけません。
安保法：成立 違憲批判押し切り 参院、未明の採決
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党などの賛成多数で可決・成立した。民主党などは内閣不信任決議案などを次々に提出して徹底抗戦したが、与党が数の力で押し切った。関連法の成立により、自衛隊の海外での活動は質的変化を遂げ、活動範囲も大きく拡大する。
気象庁は18日、南米チリ中部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８.３の巨大地震で、北海道から沖縄にかけての太平洋沿岸に、高さ20cmから１ｍ程度の津波が到達する可能性があるとして、18日午前３時に津波注意報を発表しました。
気象庁によると、津波が到達する場合、第１波は北海道東部が最も早く１８日午前５時半頃の見込みで、東北から関東が６時頃、東海から近畿が７時頃、四国、九州、沖縄が８時頃と予想されます。津波注意報が解除されるまでは海岸に近付かないでください。
18日17時追記
津波注意報は全て解除されました。
東・西日本では、１ヵ月ほど前からから曇りや雨の日が多く、日照時間の少ない状態が続いています。気象庁は、今後10日間程度は、晴れる日もあるものの、前線や湿った気流の影響を受けやすく、平年に比べて曇りや雨の日が多くなるとしています。農作物の管理などにご注意ください。
[近畿・中国・四国、今後２週間程度低温へ]
気象庁は14日、低温に関する早期警戒情報を発表しました。近畿地方、中国地方、四国地方では、寒気の影響を受けることが予想されるため、９月１９日頃からの７日間平均気温が「かなり低い」確率が30％以上と見込まれています。これらの地域では今週から気温低めとなりそうで、今後２週間程度、低温傾向が続きそうです。
政府と沖縄県が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐって行った１ヵ月間の集中協議は、決裂しました。政府は中断していた移設工事を今週にも再開します。翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消しを近く表明する見通しで、両者の対立が再び先鋭化するのは必至です。
政府と一地方自治体がここまで冷たい関係に陥るのは、異常なことです。
政府にとって今回の協議は、やはり、安全保障関連法案の審議と重なることで「二正面作戦」となるのを避けたり、政権の強硬姿勢を和らげて内閣支持率の低落を防いだりするのが狙いだったように見えます。一時的に政治休戦し、政府が沖縄に誠意を示しているように見せる形式的な場を作っただけではないでしょうか。政府は、工事中断を継続し、今度こそ本気で解決を目指して県と話し合うべきです。
沖縄知事:辺野古承認取り消しを表明…国と法廷闘争へ
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は14日、那覇市の県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。政府は今秋にも埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。法廷闘争となるのは必至な情勢で、移設問題で政府と県は全面対決に突入した。(中略) 翁長知事が埋め立て承認の取り消しを表明したことで、県は事業主体である沖縄防衛局から２８日に意見を聴くなど必要な手続きに入る。手続きには３週間〜１カ月かかるとし、正式な取り消しの決定は来月以降となる見通し。
気象庁は14日、熊本県・阿蘇山の中岳（標高1506ｍ）第１火口で同日午前９時43分頃、噴火が発生したと発表しました。同９時50分に噴火速報を８月４日の運用開始以降、初めて発表。続いて同10時10分、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げました。
午後３時まで噴火が続いた場合、阿蘇市や南阿蘇村で多量の火山灰が予想されています。これらの地域では、不要不急の外出は控えてください。
栃木県の大雨特別警報は解除されましたが、茨城県の一部と宮城県全域に大雨特別警報が発表されています。最大級の警戒が必要です。
→茨城・宮城の大雨特別警報も現在は解除されています。
12日正午追記
[東京都内で震度５弱]
12日午前５時49分頃、東京湾の地下深くを震源とする地震があり、東京都調布市で震度５弱の揺れを観測、23区や埼玉、千葉、神奈川各県で震度４を観測しました。津波はありませんでした。気象庁によると、震源の深さは57km、地震の規模はＭ5.2と推定されます。都内では狛江市や目黒区などでけがをしたとの通報が12件あったということです。
余震に十分ご注意ください。
栃木県・茨城県に大雨特別警報が出ています。鬼怒川の堤防が決壊したようです。土砂災害や低地の浸水、河川の氾濫に最大級の警戒が必要です。
台風18号が、７日午前３時に日本の南で発生しました。台風18号は今後も北上を続け、９日(水)に西日本や東海にかなり接近または上陸する恐れがあります。
この台風18号と前線の影響で、西日本と東日本の太平洋側を中心に、８日から雨の強まる所があり、９日は大雨となる恐れがあります。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒が必要です。また、落雷や竜巻などの激しい突風、強風や高波にも十分ご注意ください。
今回の台風は発生からあまり時間がないままに本州付近へ近づいてきますので、早めの台風対策が必要です。
[千葉で突風 70棟以上の家屋損壊]
６日夜に突風が発生し、最も被害が多かった千葉市では３人が軽傷を負い、70棟近くの家屋のガラスが割れたり、屋根が損壊するなどの被害が出ました。銚子地方気象台によると、この突風をもたらした現象は、竜巻の可能性があるものの特定に至らなかったということです。被害や痕跡の分布からは、竜巻と推定できる根拠が得られませんでした。
９月４日朝、兵庫県南あわじ市で突風が発生し、住家の屋根瓦のめくれなどの被害が発生した件で、神戸地方気象台は現地調査の結果、この突風は竜巻と認められると発表しました。同じ４日の午後２時過ぎには、東京都で竜巻などの激しい突風が発生したとみられる目撃情報がありました。今後も油断はできません。
６日は西日本を中心に大気の状態が非常に不安定となり、雷を伴った激しい雨が降る見込みです。低い土地の浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。
[近畿と九州、９月前半一杯低温続く]
気象庁は３日、低温に関する早期警戒情報を発表しました。近畿地方、九州北部地方、九州南部では、９月８日頃からの７日間平均気温が「かなり低い」確率が30％以上と見込まれています。農作物の管理等に十分ご注意ください。
尚、北～西日本では、８月12日頃から気温が低く、日照時間の少ない状態が続いています。この状態は、今後10日間程度は続く見込みです。
最高裁のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示しました。安保法案に対しては、すでに多くの憲法学者や元内閣法制局長官、日弁連の元会長らが「違憲」との見方を示しており、先月30日には東京で、参加者が10万人を超える(主催者発表)デモがあるなど、一般市民にも反対の声が広がっています。
政府提出の法案に対して、憲法や法律の専門家からここまで明確かつ広範に違憲性が指摘されるのは異常な事態です。法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。そんな法案を成立させてはいけません。
安保法案：最高裁元長官が「違憲」 「政府の論理に矛盾」
元最高裁長官の山口繁氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府・与党が１９５９年の砂川事件最高裁判決や７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。
「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。