１２日の東京株式市場は、原油安や中国景気の先行き不安を背景に下げ止まりの兆しが見えず、日経平均株価は前週末比４７９円安の１万７２１８円９６銭で取引を終えました。戦後の取引が開始されて以降、初めて年明けの大発会から６営業日続落しました。日本銀行は先月、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ＥＴＦ）を年3000億円買うなど異次元緩和の補完措置を決めました。しかし市場は効果的な材料とは受け止めず、決めたその日、株価は下落しました。そして今月に入ってから、原油安などの影響で世界的に株安・円高が顕著になっています。以下の記事のように、円高地獄が始まったのではないかという見方もあります。このまま放置していては、日本の輸出産業は大打撃を受けますし、物価目標に対する日銀の姿勢も問われてしまいます。今月ある政策決定会合では、追加的な金融緩和を決断してもらいたいと思います。
始まった円高地獄…輸出＆インバウンド関連は壊滅の危機
中国リスクに原油安、そこに北朝鮮の核実験まで加わり、１ドル＝１２０円台から一時は１１７円前半に。年明けから一気に円高が進んだせいで、輸出関連とインバウンド関連企業は青ざめ始めている。円安でウハウハだったはずが、「賃上げ」などと浮かれていられなくなってきた。
(中略)
昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社の平均で１１９円４０銭。１１５円なんてことになったら、円安メリットを享受し、過去最高益をたたき出してきた自動車などの輸出関連はメタメタだ。