岩手・宮古の漁協施設で焼きウニ1万個盗まれる
2005年 7月29日 YOMIURI ON LINE
ウニの産地の三陸・岩手県宮古市の重茂漁協の冷蔵施設から、出荷前の「焼きウニ」約1万個(1000万円相当)がなくなり、同漁協からの被害届を受け、宮古署が盗難事件として調べている。
同署によると、23日午前、漁協従業員が焼きウニの在庫を調べた際、盗難に気付いた。前日までは約1万6000個が保管さ . . . 本文を読む
北方領土駐留軍「規模変更なし」…露国防相
2005年 7月29日 YOMIURI ON LINE
【モスクワ=五十嵐弘一】タス通信によると、ロシアのセルゲイ・イワノフ国防相は28日、極東のカムチャツカ州入りし、記者団に対して、北方領土駐留ロシア軍の規模について「縮小も増大もしない」と語り、当面変更しない方針を示した。
プーチン大統領の11月訪日を控え、日本の4島返還要求を拒否する姿勢を改めて . . . 本文を読む
原産地表示の指針、外食産業向け策定 農水省
2005年 7月29日 ASAHI.COM
林水産省は28日、外食産業向けの原産地表示に関するガイドラインを発表した。強制力はないが、レストランなどで「野菜は国内(長野、茨城、千葉)の契約農家から、豚肉は米国、デンマークから仕入れた」「ハンバーグに使用している牛肉はオーストラリア産、豚肉はアメリカ産」といった表示を促す。
経営規模を問わず、すべての外 . . . 本文を読む
共同決議案採決巡り意見交換…町村外相とライス長官
2005年 7月29日 YOMIURI ON LINE
【ワシントン=川上修】町村外相は28日午前(日本時間同日夜)、帰国日程を遅らせてワシントンに入り、米国務省でライス国務長官と会談した。
日独など4か国グループ(G4)とアフリカ連合(AU)が国連安全保障理事会拡大の共同決議案づくりを検討していることなどを説明し、決議案の早期採決を目指す考 . . . 本文を読む
6か国協議文書、「人権」「ミサイル」明記目指す
2005年 7月29日 YOMIURI ON LINE
【北京=池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で、日米両国は28日、協議の成果をまとめる共同文書に、日本人拉致問題を念頭に置いた人権・人道問題と、弾道ミサイル問題の解決の必要性を盛り込むことで各国と調整に入った。
北朝鮮が核問題だけでなく、各国の懸案を包括的に解決することが、日米両国との . . . 本文を読む
NASA「我々は間違っていた」 シャトル計画部長発言
2005年 7月29日 ASAHI.COM
米航空宇宙局(NASA)がスペースシャトルの次回以降の打ち上げ凍結を早々と決めたのは、飛行再開に突き進んできた姿勢が行き詰まった結果にも見える。その背景には米国で急速に進む情報開示や、NASAの組織文化の変化などがありそうだ。
シャトル計画部長のビル・パーソンズ氏は27日夜の会見で「予期せぬ落下 . . . 本文を読む
米でまたBSE疑い牛 確認されれば3例目
2005年 7月28日
【ワシントン27日共同】米農務省は27日、牛海綿状脳症(BSE)に感染している疑いのある牛が米国内で新たに1頭見つかったと発表した。確認検査のため検体を英国の研究所に送付、結果は来週中にも出る見通し。最終的に感染が確認されれば米国では3例目となる。
米国では6月に2例目が確認されたばかり。相次いで感染が確認される事態になれば、輸入再 . . . 本文を読む
「拉致日本人は30人」元北朝鮮工作員が証言…衆院委
2005年 7月28日 YOMIURI ON LINE
元北朝鮮工作員の安明進(アン・ミョンジン)氏(36)が28日、衆院拉致問題特別委員会に参考人として招かれ、北朝鮮による日本人拉致の実態を証言した。
証言によると、安氏は1987年から93年まで平壌市内のスパイ養成機関に在籍していた間、横田めぐみさんをはじめ計15人の日本人拉致被害者につ . . . 本文を読む
牛肉セーフガード発動回避 輸入通関遅らせた効果で
2005年 7月28日 KYODO NEWS
国内生産者保護のため、輸入牛肉の関税を一時的に引き上げる緊急輸入制限措置(セーフガード)の8月からの発動が回避されることが、28日に発表された貿易統計で確認された。
発動の有無を判断する4-6月の牛肉の輸入量が基準を下回ったためで、輸入業者が通関手続きを遅らせて同期の輸入量を減らす工夫をしたことが背 . . . 本文を読む
上海ガニ、料理店から減る? 特定外来生物に指定へ
2005年 7月28日 ASAHI.COM
中華料理の高級食材として知られる上海ガニ(チュウゴクモクズガニ)が、許可なしに輸入、保管などができない特定外来生物に指定されることになった。国内種保護のためだが、輸入や卸業者だけでなく、生きたまま調理する中華料理店も許可を受けなければならなくなる。手続きを嫌って扱いをやめる店が出る可能性もある。
. . . 本文を読む
日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意
2005年 7月28日 ASAHI.COM
ブッシュ米大統領は27日、米国と日本、中国、韓国、インド、豪州の6カ国で協力して地球温暖化問題に取り組む「アジア太平洋パートナーシップ」を創設すると発表した。今年2月に発効した京都議定書に加わっていない米、豪が中心となって合意した。同議定書で温室効果ガスの排出削減を義務付けられていない中国、インドという途 . . . 本文を読む