TPP(反対論)

まずはTPPの反対論である『TPP亡国論』を読んだので、その要点をメモとしてのこす。

1. TPPは、原則関税をゼロにすることだが、それ以前に日本の関税は世界的に見てもずっと低い。アメリカや韓国より低い。このため、TPP参加を平成の開国とするのはおかしい。

2. TPPの参加国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、そしてアメリカ。
このうち、日本とアメリカを除く国々のGDPは、TPP参加国全体のGDPの10%にも満たない。また、日本とアメリカ以外の国々は皆、外需依存度が日本より高く、これらへの国への日本からの輸出増は見込めない。このため、TPPによって日本の輸出が増えるとすれば、それはほとんど対アメリカである。

3. アメリカは、失業率の悪化と深刻な不況から、輸出を二倍にする計画を発表し、また輸入を抑える事を公言している。この計画の一環として、円高ドル安への流れや、TPPへの日本誘致がある。

4. アメリカからの輸入品は、小麦や牛肉、とうもろこし(飼料)などで、アメリカ国内での生産余剰分が日本へ輸入される。このため、過去に何度かあった食料危機の場合では、アメリカ国内の需要を優先させ、日本への禁輸や高額な輸出となり、日本の戦略的立場は弱い。

5. 日本からアメリカへの輸出品は、車などの贅沢品が多く、またアメリカ国内でも生産できるものが多い。このため、日本とアメリカとの間に戦略的互恵関係が成り立っていない。

6. 日本は長期のデフレ状態にあり、不況を脱するためにはこれを緩やかなインフレにする事が最優先である。そのためには、公共事業などで内需を増やすことが必要だが、関税を撤廃する自由貿易はデフレをさらに加速させる力を持つため、さらに不況となる。

7. TPPへの参加で、例え一部の輸出企業の収益が上がっても、グローバル企業の利益は国民の利益に結びつかないため、日本の景気回復の手助けにならない。

8. 日本のGDPに占める輸出の割合は30%程度と低く、世界的に見ても内需立国である。日本の景気を回復させるには、とにかく内需を拡大させる政策が必要で、TPP参加はその逆を行く政策である。


長くなったが、こんなところ。僕は、経済について全然勉強不足で、この本に書かれていることが何処まで正しいか判断できない。時々論理の飛躍があったり、疑問に思う点について議論されたいたなかったりもする。
でも、やはり上記の理由は筋が通っているように思う。

これからTPP賛成派の本を読むが、上記の点についての論理的な反論ないしは、それ以上のTPP参加のメリットを示してくれることを期待する。