連立参加を否定、「デフレ脱却法案」提出へ＝みんなの党代表

　［東京　１１日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１１日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。

　一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。

　民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。

　一方、法案や政策ごとの連携について「みんなの党のアジェンダ（政策課題）に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」と指摘。具体的には、すでに「デフレ脱却法案を準備中だ」とし、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立すれば失業者が１００万人以上、経済的な理由による自殺者が５０００人以上も救える」などと語った。

　また、「ねじれを終わらせるにはできるだけ早く衆院解散をやるべきだ」とし、来年統一地方選挙が予定されており「これと一緒にやったらよい」と述べた。

（ロイターニュース　吉川　裕子記者 伊藤　純夫記者）

引用元：yahoo ニュース