原電の資金繰り支援へ＝債務保証1000億円―電力各社
時事通信 2月22日(金)11時23分配信
電力各社が、原発専業の発電会社である日本原子力発電（東京）の資金繰り支援を検討していることが22日、分かった。約1000億円の借り入れについて、返済できなくなったときに肩代わりする債務保証を行う。原発再稼働のめどが立たないため日本原電の経営は悪化しており、電力業界として支援を行う必要があると判断した。
日本原電には沖縄を除く電力9社が出資している。敦賀原発1、2号機（福井県敦賀市）、東海第2原発（茨城県東海村）の計3基の原発を保有し、東北、東京、中部、北陸、関西の5電力会社と売電契約を結んでいる。
日本原電は4月に計1040億円の借入金の返済期限を迎える。売電契約を結ぶ5社のうち、経営再建中の東京電力を除く4社は現在の借入金に債務保証を行っているが、借り換える際も保証を続ける方向だ。
